特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第三条第三項及び第十八条第三項の規定に基づき、並びに特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）を実施するため、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
第八十条第一号中「又はロ」を削り、「ハ又はニ」を「ロ又はハ」に改め、同号イ中「ニ」を「ハ」に改め、「超える用紙の数」の下に「（第五十条の三第一項の規定による配列表を含む国際出願（ハに掲げる場合であつて、当該配列表を特例法施行規則第十九条の二で定める方法により提出するものに限る。）にあつては、当該配列表の用紙の数が四百枚を超えるときはその用紙の数を四百枚とみなす。）」を加え、同号ロを削り、ハをロとし、ニをハとする。
様式第七中「2004年１月」を「2006年４月」に改め、同様式の第Ｖ欄中
「□ ＤＥ ドイツについては指定をしない を「□ ＤＥ ドイツについては指定をしない
□ ＫＲ 韓国については指定をしない □ ＪＰ 日本については指定をしない
□ ＲＵ ロシアについては指定をしない」 □ ＫＲ 韓国については指定をしない
□ ＲＵ ロシアについては指定をしない」
に、「上記のチェック欄は、それらの国々の国内法令に基づき、国際出願が主張する優先権主張の基礎となる先の国内出願の効果が消滅することを避けることを目的に、当該国の指定を除外するときに使用することができる。しかし、いったん除外した指定は、それを変更することはできない。これらの国及びそのような制度を有する国が持つ国内法令手続の結果に関しては、第Ｖ欄の備考を参照。」を「上記のチェック欄は、出願の際、国際出願が第VI欄においてそれらの特定の国における先の国内出願を基礎とする優先権主張をする場合に、その国の国内法令に基づき、この先の国内出願の効果が消滅するのを避けることを目的に、当該国の指定を除外するときに限り使用することができる。しかし、いったん除外した指定は、それを変更することはできない。これらの国が持つ国内法令手続の結果に関しては、第Ｖ欄の備考を参照。」に改める。
様式第七の二中「January 2004」を「April 2006」に改め、同様式のBox No. V DESIGNATIONS中
「□ DE Germany is not designated for any kind of national protection
□ KR Republic of Korea is not designated for any kind of national protection
□ RU Russian Federation is not designated for any kind of national protection」を
「□ DE Germany is not designated for any kind of national protection
□ JP Japan is not designated for any kind of national protection
□ KR Republic of Korea is not designated for any kind of national protection
□ RU Russian Federation is not designated for any kind of national protection」
に、「The check-boxes above may be used to exclude (irrevocably) the designations concerned in order to avoid the ceasing of the effect, under the national law, of an earlier national application from which priority is claimed. See the Notes to Box No. V as to the consequences of such national law provisions in these and certain other States.」を「The check-boxes above may only be used to exclude (irrevocably) the designations concerned if, at the time of filing, the international application contains in Box No. VI a priority claim to an earlier national application filed in the particular State concerned, in order to avoid the ceasing of the effect, under the national law, of this earlier national application. See the Notes to Box No. V as to the consequences of such national law provisions in these States.」に改める。
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第八十条第一号の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第八十条第一号の規定は、平成十七年十月一日以後にされた国際出願について適用する。