第四条の三第三項第五号中「第百九十五条第九項」を「第百九十五条第十一項」に改める。

第十一条第五項及び第十一条の四中「から様式第二十八まで」を「から様式第二十八の二まで」に改める。

第十三条の二第一項中「出願公開があつたときは、」を削り、「により当該出願公開がされた」を「により、」に改め、「出願公開がされた」を削る。

第二十三条中「から第四項まで」を「から第五項まで」に改め、同条第五項を第六項とし、同項の前に次の一項を加える。

第二十七条の五の次に次の一条を加える。

第三十一条に次の二項を加える。

第三十一条の二第三項中「第七条第二項」の下に「又は第八条第二項」を加え、同条に次の一項を加える。

第三十八条の十二第一項中「第十三条の二及び」を削る。

第五十条の八第一項に次のただし書を加える。

第六十九条第五項中「第七条第二項」の下に「又は第八条第二項」を加える。

様式第二十六の備考24中「第23条第５項」を「第23条第６項」に改める。

様式第二十八の次に次の様式を加える。

様式第四十四中「

様式第七十五の備考６中「９」を「10」に改める。

第八条第三項中「には」の下に「、請求人が実用新案登録出願人又は実用新案権者でないときは」を加える。

第九条を次のように改める。

第十条第一項（見出しを含む。）中「実用新案登録訂正書」を「訂正書」に改め、同項に次のただし書を加える。

第十条第一項第三号を第四号とし、同号の前に次の一号を加える。

第十条第二項中「実用新案登録訂正書は、様式第八」を「実用新案法第十四条の二第一項の訂正に係る訂正書は様式第八により、同条第七項の訂正に係る訂正書は様式第八の二」に改める。

第十九条第五号中「登録」の下に「又は実用新案登録の訂正の登録（実用新案法第十四条の二第一項の訂正に係るものに限る。）」を加える。

第二十一条の三中「及び同法第五十四条第八項」を「並びに同法第五十四条の二第二項、第四項、第六項、第八項及び第十項」に改める。

第二十二条の見出しを「（情報の提供）」に改め、同条第一項中「実用新案登録出願又は実用新案登録に関し」及び「（次項において「刊行物等」という。）」を削り、「提出すること」の下に「により、実用新案登録出願に係る考案が実用新案法第三条第一項第三号及び第二項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第三条の二又は第七条第一項から第三項まで若しくは第七項の規定により実用新案登録をすることができない旨の情報を提供すること」を加え、同条第二項中「刊行物等の提出」を「情報の提供」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第二十三条第一項中「六　第二十三条第一項において準用する特許法施行規則第十五条第二項の規定による物件の受取の手続　六の二　実用新案法第十二条第一項の規定による実用新案技術評価の請求　六の三　第二十二条第一項の規定による刊行物等の提出」を「六　第二十三条第一項において準用する特許法施行規則第十五条第二項の規定による物件の受取の手続　六の二　第二十二条第一項及び第二十二条の二第一項の規定による情報の提供」に改め、同条第四項中「第二十七条の三の二」の下に「から第二十七条の五まで、第二十八条」を加える。

様式第六中「

様式第六の備考９中「第54条第10項」を「第54条第８項」に、「備考８」を「備考９」に改め、同備考を同様式の備考10とし、同様式の備考８中「第54条第10項」を「第54条第８項」に改め、同備考を同様式の備考９とし、同様式の備考７を備考８とし、備考６を備考７とし、同様式の備考５中「であつて」を「は、請求人が実用新案登録出願人又は実用新案権者であつても、本人の印及び識別ラベル（」に改め、「【代表者】」の欄」の下に「並びに印及び識別ラベル）」を加え、同備考を同様式の備考６とし、同様式の備考４中「「【氏名又は名称】」は、」の下に「自然人にあつては、氏名を記載し、請求人が実用新案登録出願人又は実用新案権者であるときは、その横に印を押す。」を加え、「氏名を記載する。」を「氏名を記載し、請求人が実用新案登録出願人又は実用新案権者であるときは、その横に代表者の印を押す。」に改め、同備考を同様式の備考５とし、同様式の備考３を備考４とし、同様式の備考２ロ中「ＰＣＴ／〇〇〇〇／〇〇〇〇〇」を「ＰＣＴ／〇〇〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」に改め、同備考を同様式の備考３とし、備考１の次に次のように加える。

様式第八中「実用新案登録訂正書」を「実用新案法第14条の２第１項の訂正に係る訂正書」に改め、「

様式第八中備考18を備考19とし、備考15から備考17までを一ずつ繰り下げ、同様式の備考14中「出願」を「権利」に、「「５　削除後の請求項の数」」を「「４　代理人」」に改め、「の次」の下に「（「５　訂正後の請求項の数」の欄を設けるときは、その欄の次）」を加え、「６」を「５」に改め、同備考を同様式の備考15とし、備考13の次に次のように加える。

様式第八中備考19の次に次のように加える。

様式第八の次に次の様式を加える。

　┌──┐　　　　　　　実用新案法第14条の２第７項の訂正に係る訂正書
　│特許│　　　　　　　　　　　（平成　　年　　月　　日）
　│印紙│
　└──┘

様式第十四の三中「【書類名】既納手数料返還請求書」を「【書類名】既納手数料（登録料）返還請求書」に改め、同様式備考１を削り、同様式備考２のハ中「審判に係属中のもの」の下に「又は審判の請求が取り下げられたもの」を加え、同備考を同様式の備考１とし、同様式中備考３を備考２とし、備考４から備考７までを一ずつ繰り上げ、同様式の備考８中「10」を「11」に改め、同備考を同様式備考７とする。

様式第十五中「様式第15（第22条関係）」を「様式第15（第22条、第22条の２関係）」に改め、同様式の備考２中「あっては」を「あつては」に改め、同様式の備考７中「、12」及び「並びに様式第６の備考５」を削り、同備考を同様式の備考９とし、同様式中備考６を備考８とし、備考５を備考７とし、同様式備考４中「第22条第３項」の下に「又は第22条の２第３項」を加え、同備考の次に次のように加える。

第十九条中「から様式第二十八まで」を「から様式第二十八の二まで」に改める。

様式第21中「及び９」を「及び10」に改める。

第二十二条中「から様式第二十八まで」を「から様式第二十八の二まで」に改める。

様式第23中「９」を「10」に改める。

第二条の二第三項中「訂正」の下に「、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（以下単に「実用新案登録に基づく特許出願」という。）がされた旨」を加える。

第二条の四を第二条の五とし、同条に次の二項を加える。

第二条の三を第二条の四とし、同条の前に次の一条を加える。

第二条の五の次に次の一条を加える。

様式第五の次に次の様式を加える。

　┌──┐　　　　　　　　　　　実用新案権抹消登録申請書
　│収入│　　　　　　　　　　　（平成　　年　　月　　日）
　│印紙│
　└──┘

目次中「第六十条の五」を「第六十条の十」に改める。

第三条第三項中「別表」を「別表第一」に改める。

第六条第一項中「第五十一号から第五十五号まで」を「第五十四号から第五十八号まで」に、「第二条の二第一項若しくは第三項」を「第二条の二第一項若しくは第四項」に、「及び第四十三号」を「、第四十三号」に、「手数料を納付する場合」を「手数料の納付の申出に係るもの」に改め、「第四十七号まで」の下に「及び第四十九号から第五十一号まで」を加え、「第十条第四十九号」を「第十条第五十二号」に改める。

第十条第四十三号中「に限る。）」の下に「並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の返還に際しての申出（第四十九号から第五十一号までの返還の請求に係る場合に限る。）」を加え、同条第五十五号を第五十八号とし、第五十一号から第五十四号までを三号ずつ繰り下げ、同条第五十号中「特許料等の納付の申出に係るものを除く。」を「特許料等の納付の申出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。」に改め、「第四十七号まで、」の下に「第四十九号から第五十一号まで」を加え、「特許料等の納付の申出に係るものに限る。」を「特許料等の納付の申出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。」に改め、同号を同条第五十三号とし、同条第四十九号中「第二条の二第一項若しくは第三項」を「第二条の二第一項若しくは第四項」に、「及び第四十三号から第四十七号まで」を「、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで及び第四十九号から第五十一号まで」に改め、同号を同条第五十二号とし、同号の前に次の三号を加える。

第十一条の表第四号中「第十条第四十九号」を「第十条第五十二号」に、同表第五号中「第十条第五十一号又は第五十二号」を「第十条第五十四号又は第五十五号」に、同表第六号中「第十条第五十一号」を「第十条第五十四号」に、同表第七号中「第十条第五十三号」を「第十条第五十六号」に、同表第八号及び第九号中「第十条第五十四号」を「第十条第五十七号」に、同表第十号中「第十条第五十五号」を「第十条第五十八号」に改める。

第十九条第一項第十六号中「電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十二年大蔵省令第四十三号。以下「歳入関係事務特例省令」という。）別紙第二号の二書式」を「歳入徴収官事務規定（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十二書式」に改める。

第二十三条第一号イ中「を納付する場合」を「の納付の申出に係るもの」に改め、「第四十九号」の下に「から第五十二号まで」を加え、同号ル中「第十三条の三第一項」の下に「、実用新案法施行規則第二十二条第一項若しくは第二十二条の二第一項」を加え、同号中ワを削り、カをワとし、同号ヨ中「タ」を「ヨ」に、「第二条の二第一項若しくは第三項」を「第二条の二第一項若しくは第四項」に、「カ」を「ワ」に改め、同号ヨを同号カとし、同号タ中「第二条の二第一項若しくは第三項」を「第二条の二第一項若しくは第四項」に、「及び第四十三号」を「、第四十三号」に、「を納付する場合」を「の納付の申出に係るもの」に改め、「第四十七号まで」の下に「及び第四十九号から第五十一号まで」を加え、「第十条第四十九号」を「第十条第五十二号」に改め、同号タを同号ヨとし、同条第二号中「タ」を「ヨ」に改め、同条第三号中「第三十四条の二に規定する特許料等の納付の申出」を「第三十四条の二第六号、第七号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号及び第二十三号から第二十五号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付を除く。）」に、「タ」を「ヨ」に改め、同条第七号中「からトまで」を「からヘまで」に改め、同号中ニを削り、ホをニとし、同号ヘ中「国際商標登録出願」を「商標法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）」に改め、同号ヘを同号ホとし、トをヘとする。

第二十三条の四第一号中「第二条の二第三項」を「第二条の二第四項」に、「タ」を「ヨ」に、「第三十四条の二に規定する特許料等の納付の申出」を「第三十四条の二第六号、第七号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号及び第二十三号から第二十五号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付を除く。）」に改め、同条第二号中「タ」を「ヨ」に、「第三十四条の二に規定する特許料等の納付の申出」を「第三十四条の二第六号、第七号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号及び第二十三号から第二十五号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付を除く。）」に改め、同条第二十号中「タ」を「ヨ」に改め、同条第二十三号を第二十五号とし、同条第二十二号中「第十二条第二項」を「第十二条第四項」に、「実用新案法施行規則第九条」を「実用新案法第十三条第三項」に、「送付」を「送達」に改め、同号を同条第二十四号とし、同号の前に次の二号を加える。

第二十九条中「に掲げる物件」の下に「（第十九条第三項に規定する場合を除く。）」を加える。

第三十条中「第四十九号」を「第五十二号」に改める。

第三十四条（見出しを含む。）中「指定情報処理機関」を「登録情報処理機関」に改める。

第三十四条の二中「から第十号まで、第十三号、第十四号、第十七号、第十八号、第二十二号及び第二十五号から第二十七号」を「、第十一号、第十二号、第十七号、第二十一号、第二十二号、第二十七号及び第三十号から第三十二号」に、「第十一号、第十二号、第十五号、第十六号、第十九号から第二十一号まで及び第二十九号」を「第十三号、第十四号、第十八号、第十九号、第二十三号から第二十五号まで及び第三十四号」に改め、同条第五号中「第十三条第一項」の下に「（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）」を加え、同条第二十九号を第三十四号とし、第二十八号を第三十三号とし、同条第二十七号中「特許料等の納付の申出に係るものを除く。」を「特許料等の納付の申出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。」に、「及び第四十九号」を「、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号」に、「特許料等の納付の申出に係るものに限る。」を「特許料等の納付の申出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。」に、「から第二十三号まで」を「から第二十八号まで」に、「第二十四号」を「第二十九号」に、「第二十五号」を「第三十号」に改め、同号を同条第三十二号とし、同条第二十六号中「第二条の二第一項若しくは第三項」を「第二条の二第一項若しくは第四項」に改め、「第四十三号」の下に「（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）」を、「第四十七号」の下に「及び第四十九号から第五十一号」を加え、同号を同条第三十一号とし、同条第二十五号中「第二十六号」を「第三十一号」に、「第二条の二第一項若しくは第三項」を「第二条の二第一項若しくは第四項」に、「から第二十三号まで」を「から第二十八号まで」に改め、同号を同条第三十号とし、第二十二号から第二十四号までを五号ずつ繰り下げ、第二十七号の前に次の一号を加える。

第三十四条の二中第二十一号を第二十五号とし、第十七号から第二十号までを四号ずつ繰り下げ、第二十一号の前に次の一号を加える。

第三十四条の二中第十六号を第十九号とし、第十五号を第十八号とし、第十四号を第十七号とし、同号の前に次の二号を加える。

第三十四条の二第十三号を削除し、第十二号を第十四号とし、第十一号を第十三号とし、第十号を第十二号とし、同条第九号中「第十三条の三第一項」の下に「、実用新案法施行規則第二十二条第一項若しくは第二十二条の二第一項」を加え、同号を同条第十一号とし、同号の前に次の二号を加える。

第三十四条の五中「、第四十九号及び第五十号」を「及び第四十九号から第五十三号まで」に改める。

第三十五条の見出し中「読み取り専用光ディスク」を「読み取り専用光ディスク等」に改め、同条中「第十三条」を「第十三条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十八条の二中「第四十九号又は第五十一号から第五十五号まで」を「第五十二号又は第五十四号から第五十八号まで」に改める。

第四十一条第一項中「第十五条第一項」の下に「及び第二項」を加える。

第五十五条見出し中「指定」を「登録」に改める。

第六十条の五中「第四十二条の二」の下に「、第四十三条及び第四十八条」を、「「第六十条の三及び第六十条の四」と」の下に「、第四十三条第一号中「情報処理業務」とあるのは「先行技術調査業務」と」を加え、同条を第六十条の十とし、同条の前に次の四条を加える。

第六十条の四を第六十条の五とし、第六十条の三を第六十条の四とし、第六十条の二第二項中「登記簿の抄本」を「登記事項証明書」に改め、同条を第六十条の三とし、同条の前に次の一条を加える。

別表第一第一号及び第二号中「、第四十九号及び第五十号」を「及び第五十号から第五十三号まで」に改め、同表第三号から第六号中「、第四十九号及び第五十号」を「及び第五十一号から第五十三号まで」に改める。

別表第三（第六十条の四関係）を別表第三（第六十条の五関係）に改める。

様式第六の備考８を次のように改める。

様式第四十一の表面中「第39条」の下に「及び第39条の11」を加え、同様式の裏面中「第39条　第18条、第19条の２、第21条から第32条まで、第34条（第５号を除く。）及び第35条の規定は、登録調査機関に準用する。（以下省略）」を「

第四条第二項中「電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十二年大蔵省令第四十三号。以下「歳入関係事務特例省令」という。）」を「歳入徴収官事務規定（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）」に改める。

第六条中「歳入関係事務特例省令別紙第二号の二書式」を「歳入徴収官事務規定別紙第四号の十二書式」に改める。

第七条第二項中「第五十四条第八項」を「第五十四条の二第十項」に、「第五十四条第九項」を「第五十四条の二第十一項」に改める。