２　前項の申立書を提出する場合には、手続を受継する者の権限又は資格を証明する書面を添付しなければならない。

４　特許法第百九十五条第六項の規定により出願審査の請求の手数料を納付するときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、国を含む者の共有に係る場合にあつては国以外の者の持分の割合を、同法第百九十五条の二の規定又は他の法令の規定による軽減又は免除（以下「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合にあつては減免を受ける者の持分の割合をそれぞれ出願審査請求書に記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。

第六十条の二　審判官は、口頭審理の期日において、鑑定事項の内容、鑑定に必要な資料その他鑑定のために必要な事項について、当事者及び参加人並びに鑑定人と協議をすることができる。

２　審判長は、鑑定人に書面で意見を述べさせる場合には、鑑定人の意見を聴いて、当該書面を提出すべき期間を定めることができる。

第六十条の四の二　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百十五条第二項の申立てをするときは、同時に、鑑定人に更に意見を求める事項を記載した書面を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。

２　審判官は、職権で鑑定人に更に意見を述べさせるときは、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、鑑定人に更に意見を求める事項を記載した書面を提出させることができる。

３　相手方は、前二項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。

４　審判官は、第一項又は第二項の書面の内容及び前項の意見を考慮して、鑑定人に更に意見を求める事項を定める。この場合においては、当該事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。

第六十条の四の三　審判長は、特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百十五条の二第二項及び第三項の規定によるほか、必要があると認めるときは、いつでも、自ら鑑定人に対し質問をし、又は当事者若しくは参加人の質問を許すことができる。

２　陪席審判官は、審判長に告げて、鑑定人に対し質問をすることができる。

３　当事者又は参加人の鑑定人に対する質問は、次の順序による。ただし、一方の当事者又は参加人及び他方の当事者又は参加人の双方が鑑定の申出をした場合における当事者又は参加人の質問の順序は、審判長が定める。

４　当事者又は参加人は、審判長の許可を得て、更に質問をすることができる。

第六十条の四の四　鑑定人に対する質問は、鑑定人の意見の内容を明りようにし、又はその根拠を確認するために必要な事項について行うものとする。

２　質問は、できる限り、具体的にしなければならない。

３　当事者又は参加人は、次に掲げる質問をしてはならない。ただし、第二号及び第三号に掲げる質問については、正当な理由がある場合は、この限りでない。

４　審判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。

第六十条の四の五　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百十五条の三に規定する方法によつて鑑定人に意見を述べさせるときは、当事者及び参加人の意見を聴いて、審判長が当事者及び参加人を特許庁に出頭させ、鑑定人を当該手続に必要な装置の設置された場所であつて審判長が相当と認める場所に出頭させてこれをする。

２　前項の場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の手続の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができる。

３　第一項の方法によつて鑑定人に意見を述べさせたときは、その旨及び鑑定人が出頭した場所を調書に記載しなければならない。

第六十条の五の二　当事者又は参加人は、第六十条の四の三第一項、第三項ただし書及び第四項、第六十条の四の四第四項、前条並びに第六十条の六において準用する第五十八条の九第一項の規定による審判長の審判に対し、異議を述べることができる。

２　前項の異議に対しては、審判官は、決定で、直ちに審判をしなければならない。

第六十条の六　第五十八条の三の規定は鑑定人の呼出状について、第五十八条の四の規定は鑑定人に期日に出頭することができない事由が生じた場合について、第五十八条の五第二項、第三項及び第五項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について、第五十八条の九、第五十八条の十一、第五十八条の十二、第五十八条の十四及び第五十八条の十五の規定は鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合について、第五十八条の十七の規定は特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七十八条の規定により鑑定人の尋問に代えて書面の提出をさせる場合について、第五十八条の十八の規定は受命審判官が鑑定人に意見を述べさせる場合について準用する。

２　前項の申請書には、第一条第三項の規定にかかわらず、申請人の印を押すことを要しない。

２　前項の申請書には、第一条第三項の規定にかかわらず、申請人の印を押すことを要しない。

第七十五条　特許法第百十一条第一項の規定による特許料の返還の請求は、様式第七十三によりしなければならない。

第七十六条　特許法第百九十五条第九項の規定による出願審査の請求の手数料の返還の請求は、様式第七十四によりしなければならない。

第七十七条　特許法第百九十五条第十一項の規定による手数料の返還の請求は、様式第七十五によりしなければならない。

【提出物件の目録】

　　【物件名】新追行者の権限（資格）を証明する書面　　　　１

　　【物件名】 (　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

【提出物件の目録】

　　【物件名】手続を受継するの権限又は資格を証明する書面　　　　１

　　【物件名】 (　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

６　添付書類の目録

６　添付書類の目録

５　第27条第４項に規定する共有に係る出願であつて、国以外の各共有者ごとに出願審査の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において単に「合算して得た額」という。）を納付するときは、国を含む者の共有に係る出願にあつては「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載し、減免を受ける者を含む者の共有に係る出願にあつては「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号（〇〇〇〇　持分〇／〇）」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記載するとともに、「【手数料に関する特記事項】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「手数料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と特許法第195条第２項に規定する出願審査の請求の手数料の金額の割合を記載する。

６　第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２、大学等技術移転促進法第13条第４項、産業再生法第33条又は産業技術力強化法第16条第２項第１号から第３号までの規定の適用を受けようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「特許法第195条の２の規定による審査請求料の１／２軽減（免除）」、「大学等技術移転促進法第13条第４項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「産業再生法第33条の規定による審査請求料の１／２軽減」又は「産業技術力強化法第16条第２項第１号（第２号又は第３号）の規定による審査請求料の１／２軽減」のように審査請求人ごとに行を改めて記載する。第31条の２第３項の規定により産業技術力強化法第16条第２項第４号若しくは第５号又は第17条第２項の規定の適用を受けようとするときは「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第16条第２項第４号（第５号）の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」又は「産業技術力強化法第17条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように、確認書が交付されていないときに請求するときは「産業技術力強化法第17条第２項の規定による審査請求料軽減申請中」のように審査請求人ごとに行を改めて記載する。ただし、備考５により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。

６　第69条第３項に規定する共有に係る権利であつて、国以外の各共有者ごとに特許料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において単に「合算して得た額」という。）を納付するときは、国を含む者の共有に係る権利にあつては「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載し、減免を受ける者を含む者の共有に係る権利にあつては「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号（〇〇〇〇　持分〇／〇）」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記載するとともに、「【特許料等に関する特記事項】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と特許法第107条第１項に規定する特許料の金額の割合を記載する（備考４により「【その他】」の欄に名称変更届等を提出する旨を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。

７　第69条第４項の規定により大学等技術移転促進法第13条第３項、産業再生法第32条又は産業技術力強化法第16条第１項第１号から第３号までの規定の適用を受けようとするときは、「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「大学等技術移転促進法第13条第３項の規定による特許料の１／２軽減」、「産業再生法第32条の規定による特許料の１／２軽減」又は「産業技術力強化法第16条第１項第１号（第２号又は第３号）の規定による特許料の１／２軽減」のように特許出願人ごとに行を改めて記載する。第69条第５項の規定により産業技術力強化法第16条第１項第４号若しくは第５号又は第17条第１項の規定の適用を受けようとするときは「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第16条第１項第４号（第５号）の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」又は「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように、確認書が交付されていないときに納付するときは「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料軽減申請中」のように特許出願人ごとに行を改めて記載する。ただし、備考６により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。

３　第69条第３項の規定による共有に係る権利であつて、国及び大学等技術移転促進法第12条第１項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）以外の各共有者ごとに特許料の金額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国及び認定事業者以外のすべての者の持分の割合を記載する。

第二十一条の二　実用新案法第三十四条第一項の規定による登録料の返還の請求は、様式第十四の二によりしなければならない。

第二十一条の三　実用新案法第三十四条第一項の規定による登録料（実用新案登録を受けようとする者が納付するものに限る。）の返還の請求及び同法第五十四条第八項の規定による手数料の返還の請求は、様式第十四の三によりしなければならない。

27　第21条第３項に規定する共有に係る出願のうち減免を受ける者を含む者の共有に係る出願であつて、合算して得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて「実用新案法第32条の２の規定による登録料の免除（〇〇〇〇　持分の割合〇／〇）」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記載し、その記載の次に行を改めて「登録料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と実用新案法第31条第１項に規定する登録料の金額の割合を記載する。

８　第23条第４項において準用する特許法施行規則第27条第４項に規定する共有に係る出願であつて、国以外の各共有者ごとに実用新案技術評価の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において単に「合算して得た額」という。）を納付するときは、国を含む者の共有に係る出願にあつては「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載し、減免を受ける者を含む者の共有に係る出願にあつては「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて「実用新案法第54条第10項の規定による実用新案技術評価請求料の１／２軽減（〇〇〇〇　持分の割合〇／〇）」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記載し、その記載の次に行を改めて「手数料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と実用新案法第54条第２項に規定する実用新案技術評価の請求の手数料の金額の割合を記載する。

９　実用新案法第54条第10項の規定の適用を受けようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて「実用新案法第54条第10項の規定による実用新案技術評価請求料の１／２軽減（免除）」のように請求人ごとに行を改めて記載する。ただし、備考８により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。

６　第21条第３項の規定による共有に係る権利であつて、国及び大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年法律第52号）第12条第１項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）以外の各共有者ごとに登録料の金額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国及び認定事業者以外のすべての者の持分の割合を記載する。

第十八条の二　意匠法第四十五条において準用する特許法第百十一条第一項の規定による登録料の返還の請求は、様式第二十によりしなければならない。

第十八条の三　意匠法第六十七条第七項の規定による手数料の返還の請求は、様式第二十一によりしなければならない。

第六条の二　商標法第九条第二項の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第十の二によりしなければならない。

第十八条の二　商標法第四十二条第一項又は第六十五条の十第一項の規定による登録料の返還の請求は、様式第二十二によりしなければならない。

第十八条の三　商標法第七十六条第七項の規定による手数料の返還の請求は、様式第二十三によりしなければならない。

６　特許法施行規則第69条第３項に規定する共有に係る権利であって、国以外の各共有者ごとに特許料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において単に「合算して得た額」という。）を納付するときは、国を含む者の共有に係る権利にあっては「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記録し、減免を受ける者を含む者の共有に係る権利にあっては「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号（〇〇〇〇　持分〇／〇）」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記録するとともに、「【特許料等に関する特記事項】」の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許料の納付の割合　〇／〇」のように合算して得た額と特許法第107条第１項に規定する特許料の金額の割合を記録する（備考５により「【その他】」の欄に名称変更届等を提出する旨を記録したときは、その記録の次に行を改めて記録する。）。

７　特許法施行規則第69条第４項の規定により大学等技術移転促進法第13条第３項、産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号）第32条又は産業技術力強化法（平成12年法律第44号）第16条第１項第１号から第３号までの規定の適用を受けようとするときは、「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「大学等技術移転促進法第13条第３項の規定による特許料の１／２軽減」、「産業再生法第32条の規定による特許料の１／２軽減」又は「産業技術力強化法第16条第１項第１号（第２号又は第３号）の規定による特許料の１／２軽減」のように特許出願人ごとに行を改めて記録する。第69条第５項の規定により産業技術力強化法第16条第１項第４号若しくは第５号又は第17条第１項の規定の適用を受けようとするときは「【納付年分】」の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第16条第１項第４号（第５号）の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」又は「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように、確認書が交付されていないときに申出をするときは「産業技術力強化法第17条第１項の規定による特許料軽減申請中」のように特許出願人ごとに行を改めて記録する。ただし、備考６により減免を受ける旨等を記録した場合には、記録するには及ばない。

３　特許法施行規則第69条第３項の規定による共有に係る権利であって、国及び大学等技術移転促進法第12条第１項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）以外の各共有者ごとに特許料の金額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国及び認定事業者以外のすべての者の持分の割合を記録する。

２　実用新案法施行規則第21条第３項の規定による共有に係る権利であって、国及び認定事業者以外の各共有者ごとに登録料の金額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国及び認定事業者以外のすべての者の持分の割合を記録する。