目次中「第七章 特許異議の申立て（第四十五条の二―第四十五条の五）」を「第七章 削除」に改める。
第四条の二第一項中「特許法第百二十一条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判」に、「同法第四条」を「特許法第四条」に改める。
第四条の三第一項第九号から第十一号までを削り、同項第十二号中「特許法第百二十一条第一項の拒絶査定に対する審判」を「拒絶査定不服審判」に改め、同号を同項第九号とし、同項第十三号中「第百七十四条第三項」を「第百七十四条第二項」に改め、同号を同項第十号とし、同項第十四号中「第百七十四条第三項」を「第百七十四条第二項」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第十五号中「、特許異議の申立て前」を削り、同号を同項第十二号とし、同項第十六号を同項第十三号とし、同項第十七号を同項第十四号とする。
第八条第一項中「、特許異議申立書」を削り、同条第二項中「特許法第百二十一条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判」に改める。
第九条第一項、第九条の二第一項及び第二項、第九条の三第二項並びに第十一条の五中「特許法第百二十一条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判」に改める。
第十三条第三項中「特許異議の申立て又は」を削り、「若しくは」を「又は」に、「申立て又は請求」を「請求」に改め、「特許異議の番号、」を削り、同条第四項中「特許法第百二十一条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判」に改める。
第十三条の二第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条の次に次の一条を加える。
第十三条の三 何人も、特許庁長官に対し、刊行物、特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲若しくは図面の写しその他の書類を提出することにより、特許が次の各号のいずれかに該当する旨の情報を提供することができる。
一 その特許が特許法第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願、同法第百八十四条の四第一項の外国語特許出願及び同法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願であつて外国語でされたものを除く。）に対してされたこと。
二 その特許が特許法第二十九条、第二十九条の二又は第三十九条第一項から第四項までの規定に違反してされたこと。
三 その特許が特許法第三十六条第四項第一号又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこと。
四 特許法第三十六条の二第二項の外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が同条第一項の外国語書面に記載した事項の範囲内にないこと。
五 その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が特許法第百二十六条第一項ただし書若しくは第三項から第五項まで（同法第百三十四条の二第五項において準用する場合を含む。）又は第百三十四条の二第一項ただし書の規定に違反してされたこと。
２ 前項の規定による情報の提供は、様式第二十により作成した書面によらなければならない。
３ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の書面に準用する。
第十四条第二項中「、第百二十条の六第一項（同法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）」を削り、「第百七十四条第二項から第四項まで」を「第百七十四条第一項から第三項まで」に、「同法第百二十一条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判」に改める。
第十六条第二項中「、第百二十条の六第一項（同法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）」を削り、「第百七十四条第二項から第四項まで」を「第百七十四条第一項から第三項まで」に改める。
第二十七条の三第一項第三号中「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第一項」に改める。
第三十八条の十二第二項及び第三項中「第十三条の二第一項第四号」の下に「及び第十三条の三第一項第四号」を加える。
第四十条中「第四十七条第一項」の下に「、第四十七条の二、第四十七条の三」を加える。
第七章を次のように改める。
第七章 削除
第四十六条第一項中「特許法第百二十一条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判」に、「様式第六十一の五」を「様式第六十一の二」に改める。
第四十七条第一項中「第百三十四条第一項」の下に「又は第二項」を加え、同条第二項中「第百三十四条第二項」を「第百三十四条の二第一項」に改め、同条に次の二項を加える。
３ 特許法第百三十四条の二第三項、第百五十条第五項又は第百五十三条第二項の規定による意見の申立てを書面でする場合には、様式第六十三の三によりしなければならない。
４ 特許法第百六十五条の意見書は、様式第六十三の三により作成しなければならない。
第四十七条の次に次の五条を加える。
（その他の答弁書の提出等）
第四十七条の二 審判長は、必要があると認めるときは、被請求人に対し、相当の期間を示して、答弁書の提出を求めることができる。
２ 前項の答弁書は、様式第六十三により作成しなければならない。
（弁駁ばく書の提出等）
第四十七条の三 審判長は、必要があると認めるときは、請求人に対し、相当の期間を示して、弁駁ばく書の提出を求めることができる。
２ 前項の弁駁ばく書は、様式第六十三の四により作成しなければならない。
（被請求人の同意の確認）
第四十七条の四 審判長は、特許法第百三十一条の二第二項第二号の同意を確認するときは、同項の補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を示して、同意回答書の提出を求めなければならない。ただし、口頭審理において同意の確認をする場合は、被請求人に対し口頭による回答を求めることができる。
２ 前項の同意回答書は、様式第六十三の五により作成しなければならない。
（請求の理由の補正の許否の決定の方式等）
第四十七条の五 特許法第百三十一条の二第二項の決定（以下「補正許否の決定」という。）は、文書をもつて行わなければならない。ただし、口頭審理においては、口頭をもつてすることができる。
２ 補正許否の決定を文書をもつてした審判長は、当該決定書に記名押印しなければならない。ただし、補正許否の決定を口頭をもつてしたときは、この限りでない。
３ 特許庁長官は、補正許否の決定があつたときは、その決定の謄本を当事者及び参加人に送付しなければならない。ただし、補正許否の決定を口頭をもつてしたときは、この限りでない。
（取消判決があつた場合の訂正請求の申立て）
第四十七条の六 特許法第百三十四条の三第一項に規定する申立ては、様式第六十三の六によりしなければならない。
第四十八条の三第二項中「特許法第百二十一条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判」に、「同法」を「特許法」に改める。
第五十条第五項、第五十条の二及び第五十条の三中「特許法第百二十一条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判」に改める。
第五十条の四中「特許法第百二十三条第一項、第百二十五条の二第一項又は第百二十六条第一項の審判」を「特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判」に改める。
第五十条の十四中「特許法第百二十三条第一項又は第百二十五条の二第一項の審判」を「特許無効審判又は延長登録無効審判」に改める。
第五十条の十五第一項中「特許法第百二十一条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判」に改め、同条第二項中「、第二十五条及び第四十五条の三第一項」を「及び第二十五条」に、「特許法第百二十六条第一項の審判又は同法第百三十四条第二項」を「訂正審判又は特許法第百三十四条の二第一項」に改める。
第五十条の十六中「並びに第四十五条の三及び第四十五条の四」を削る。
第五十一条第二項中「特許法第百二十一条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判」に改める。
第五十二条の次に次の一条を加える。
（口頭審理における審尋）
第五十二条の二 審判長は、口頭審理において、事件関係を明らかにするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者又は参加人に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
２ 陪席審判官は、審判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
第五十七条の三第二項、第五十八条第二項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項、第六十一条の十一第三項並びに第六十二条第二項中「特許法第百二十一条第一項の審判」を「拒絶査定不服審判」に改める。
様式第三の備考５中「、特許異議」を削り、同様式の備考６中「、特許異議に係属中のものについては「異議〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように特許異議の番号を」を削る。
様式第五の備考１中「、特許異議に係属中のものについては「異議〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」」を削る。
様式第十の備考１中「、特許異議に係属中のものについては「異議〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように特許異議の番号を」を削る。
様式第十四の備考２中「「特許異議申立書」」を「「訂正請求書」」に改め、同様式の備考４中「、代理人又は特許異議申立人」を「又は代理人」に改める。
様式第十五の備考２及び様式第十五の五の備考１中「「特許異議申立書」」を「「訂正請求書」」に改める。
様式第十七の備考１中「第126条第１項の審判」を「訂正審判」に改める。
様式第二十中「様式第20（第13条の２関係）」を「様式第20（第13条の２、第13条の３関係）」に改め、同様式の備考６中「、様式第４の備考２」を削り、同備考を同様式の備考７とし、同様式中備考５を備考６とし、同様式の備考４中「の一に」を「又はその特許が第13条の３第１項各号のいずれかに」に改め、同備考を同様式の備考５とし、同様式の備考３中「第13条の２第４項」の次に「（第13条の３第３項において準用する場合を含む。）」を加え、同備考を同様式の備考４とし、同様式中備考２を備考３とし、備考１を備考２とし、同様式に備考１として次のように加える。
１ 「【事件の表示】」の欄は、次の要領で記載する。
イ 「【出願番号】」には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載する。
ロ 国際特許出願について、出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」の欄を「【国際出願番号】」とし、「ＰＣＴ／〇〇〇〇／〇〇〇〇〇」のように国際出願番号を記載し、「【国際出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」の欄を設けて「特許」と記載する。
ハ 審判に係属中のものについては、「【事件の表示】」の欄の次に「【審判番号】」の欄を設けて、「不服〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように当該審判の番号を記載し、かつ、「【出願番号】」には、出願の番号を記載する。ただし、審判の番号が通知されていないときは「【審判番号】」を「【審判請求日】」とし、審判請求をした年月日を記載する。
ニ 第13条の３第１項の規定により提出するときは、「【事件の表示】」の欄を「【特許番号】」とし、特許の番号を記載する。
様式第三十四の備考２中「様式第20の備考２」を「様式第20の備考３」に改める。
様式第六十一の二から様式第六十一の四までを削る。
様式第六十一の五中「様式第61の５（第46条関係）」を「様式第61の２（第46条関係）」に改め、同様式の備考２及び備考３中「拒絶査定に対する審判」を「拒絶査定不服審判」に改め、同様式を様式第六十一の二とする。
様式第六十二の備考１中「特許法第125条の２第１項の審判」を「延長登録無効審判」に改め、同様式の備考２中「特許法第126条第１項の審判」を「訂正審判」に改め、同様式の備考３中「特許第〇〇〇〇〇〇〇号無効審判」を「特許第〇〇〇〇〇〇〇号特許無効審判」に改め、「特許存続期間」を削り、同様式の備考４中「特許法第123条第１項の審判」を「特許無効審判」に改め、同様式の備考９中「、様式第57の備考２並びに様式第61の２の備考３」を「並びに様式第57の備考２」に改め、同備考を同様式の備考12とし、同様式中備考８を備考11とし、備考７を備考10とし、備考６を備考９とし、備考５を備考８とし、同様式の備考４の次に次のように加える。
５ 「氏名（名称）」は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者（管理人）の定めのある社団（財団）」のように当該法人等の法的性質を記載する。
６ 特許法第126条第２項ただし書の規定により訂正審判を請求するときは、「５ 被請求人」の欄の次に「６ 特許無効審判の審決に対する訴えの提起日」の欄を設けて、「平成何年何月何日」のように記載する。
７ 「請求の理由」の欄は、次の要領で記載する。
イ 特許無効審判を請求するときは、「１．請求の理由の要約」、「２．手続の経緯」、「３．特許無効審判請求の根拠」、「４．本件特許を無効にすべき理由」、「５．むすび」のように項目を設けて記載する。
ロ 延長登録無効審判を請求するときは、「１．手続の経緯」、「２．延長登録無効審判請求の概要」、「３．本件延長登録を無効にすべき理由」、「４．むすび」のように項目を設けて記載する。
ハ 訂正審判を請求するときは、「１．設定登録の経緯」、「２．訂正の理由」、「３．訂正事項」、「４．訂正の原因」のように項目を設けて記載する。
様式第六十三中「様式第63（第47条関係）」を「様式第63（第47条、第47条の２関係）」に改め、同様式の備考中「様式第３」を「その他は、様式第３」に、「様式第62の備考５」を「様式第62の備考８」に改め、同備考を同様式の備考３とし、同様式に備考１及び備考２として次のように加える。
１ 「答弁の趣旨」の欄には、審判の請求の趣旨又は弁駁の趣旨に対する答弁の趣旨を記載する。ただし、当該答弁の趣旨が、既に提出された答弁書に記載されている事項と同一の内容のものである場合には、「答弁の趣旨」の欄は設けるには及ばない。
２ 「理由」の欄には、請求人の主張に対する反論を具体的に記載する。
様式第六十三の二中「
１ 事件の表示 平成 年審判第 号
（第 号特許無効審判事件）
」を「１ 事件の表示」に改め、同様式の備考１中「特許法第123条第１項の審判」を「特許無効審判」に、「無効審判事件」を「特許無効審判事件」に改め、同様式中備考３を備考４とし、同様式の備考２の次に次のように加える。
３ 特許法第134条の３第３項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面を援用するときは、「添付書類の目録」の欄に、援用に係る明細書等の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、援用される当該書類が提出された手続に係る審判番号を記載する。
様式第六十三の二の次に次の四様式を加える。
様式第六十四の備考４中「特許法第121条第１項の審判事件」を「拒絶査定不服審判事件」に改め、同様式の備考５中「様式第62の備考６」を「様式第62の備考９」に改める。
様式第六十四の二備考１中「無効審判事件」を「特許無効審判事件」に改める。
様式第六十四の三備考２中「様式第61の５」を「様式第61の２」に改める。
様式第六十五の備考１中「「特許法第118条第１項の規定により参加」又は」を削り、同様式の備考２中「、特許法第118条第１項」及び「特許異議申立事件又は」を削り、同様式の備考３中「様式第61の２の備考３」を「様式第62の備考５」に改める。
様式第六十五の二備考２、様式第六十五の四備考及び様式第六十五の六備考２中「様式第61の５」を「様式第61の２」に改める。
様式第六十五の七の備考１を削り、同様式の備考２中「その他は、」を削り、「並びに様式第57の備考２」を「、様式第57の備考２並びに様式第63の３の備考１」に改め、同備考を同様式の備考とする。
様式第六十五の九の備考中「様式第61の５」を「様式第61の２」に改める。
様式第六十五の十の備考中「様式第65の７」を「様式第63の３」に改める。
様式第六十五の十一の備考、様式第六十五の十三の備考２、様式第六十五の十五の備考及び様式第六十五の十七の備考中「様式第61の５」を「様式第61の２」に改める。
様式第六十五の十八の備考中「様式第65の７」を「様式第63の３」に改める。
様式第六十五の十九の備考、様式第六十五の二十一の備考及び様式第六十五の二十三の備考中「様式第61の５」を「様式第61の２」に改める。
様式第六十五の二十四の備考中「様式第65の７」を「様式第63の３」に改める。
様式第六十五の二十五の備考２中「様式第61の５」を「様式第61の２」に改める。
様式第六十六の備考５中「様式第61の２の備考３」を「様式第62の備考５」に改める。
第二条 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年通商産業省令第七十五号。以下「平成五年改正省令」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成五年改正省令第二条の規定による改正前の実用新案法施行規則の一部を次のように改正する。
第四条 特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「平成五年改正法」という。）の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録についての平成五年改正法附則第四条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第三十七条第一項、第三十九条第一項又は第四十八条の十二第一項の審判であって、この省令の施行後に請求されるものについては、平成五年改正省令附則第三条第一項の規定によりなお効力を有するものとされた平成五年改正省令第二条による改正前の実用新案法施行規則第六条第十四項において準用する平成五年改正省令第一条による改正前の特許法施行規則第七章の規定にかかわらず、第一条の規定による改正後の特許法施行規則第八章の規定を準用する。