第二条第一項中「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（以下「令」という。）」及び「請求された」を削り、「審判」という。）」の下に「を請求した事件」を加え、同条第二項中「令別表」を「別表」に改める。

第三条第三項中「令別表」を「別表」に改め、「請求された」を削り、「の請求」を「を請求した事件」に改め、同項第九号中「規定による」の下に「予納の」を加え、同項第十号から第十二号までを次のように改める。

第四条第一項中「令別表」を「別表」に改め、「請求された」を削り、「の請求」を「を請求した事件」に改める。

第五条の二第一項中第二号を削り、同項第三号中「令第十九条第三項」を「令第一条第三項」に改め、同号を同項第二号とし、第四号を第三号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げる。

第五条の二第一項第六号の次に次の一号を加える。

第五条の二第一項第八号中「入出力装置」を「電子計算機」に改め、同条第二項中第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第六条第一項中「令第一条第四十三号から第四十七号まで」を「第十条第四十九号から第五十三号まで」に、「令第一条第一号から第四十号まで」を「第十条第一号から第四十六号まで」に、「令第一条第四十一号」を「第十条第四十七号」に、「令第二条第三項」を「第十九条第一項」に改める。

第十条を次のように改める。

第十条の次に次の一条を加える。

第十一条中「令第八条」を「第二十五条」に、「入出力装置（手続をする者又はその者の代理人の使用に係るものに限る。第十三条、第十五条第一項、第十九条の二及び第二十三条の四において同じ。）」を「電子計算機」に改め、同条の表第一号中「特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）」を「旧特許法」に改め、同表第四号中「令第一条第四十一号」を「第十条第四十七号」に改め、同表第五号中「令第一条第四十三号又は第四十四号」を「第十条第四十九号又は第五十号」に改め、同表第六号中「令第一条第四十三号」を「第十条第四十九号」に改め、同表第七号中「令第一条第四十五号」を「第十条第五十一号」に改め、同表第八号中「令第一条第四十六号」を「第十条第五十二号」に改め、同表第九号中「令第一条第四十六号」を「第十条第五十二号」に改め、同表第十号中「令第一条第四十七号」を「第十条第五十三号」に改め、同表第十一号中「前条第一号」を「第十条第四十二号」に改め、同表第十九号中「前条第二号」を「第十条第四十三号」に、「令第二条第四項」を「第二十一条第一項」に改め、第二十号中「前条第三号」を「第十条第四十四号」に改め、「（令別表の第二欄に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定等に対する審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。）に係るものを除く。）」を削る。

第十二条中「令第八条」を「第二十五条」に改め、同条の表上欄中「令第一条」を「第十条」に改め、同表中欄中「改正法による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）」を「旧実用新案法」に改める。

第十三条中「第十五条」を「第十五条第一項」に、「入出力装置」を「電子計算機」に改める。

第十五条の見出し中「入出力装置」を「電子計算機」に改め、同条第一項中「令第二条第二項、第七条又は第十六条第二項」を「第十条の二第二項、第二十三条の五及び第三十四条の四第二項」に、「入出力装置」を「電子計算機」に改める。

第十六条の見出し中「入出力装置」を「電子計算機」に改め、同条中「前条」を「前条第一項」に、「入出力装置」を「電子計算機」に改める。

第十七条の見出し中「入出力装置」を「電子計算機」に改め、同条中「第十五条」を「第十五条第一項」に、「入出力装置」を「電子計算機」に改める。

第十九条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。

第十九条の二中「第十一条」を「特許法施行規則第二十四条」に、「入出力装置」を「電子計算機」に、「令第二条第三項の規定にかかわらず、前条第一項第十号」を「前条第一項の規定にかかわらず、同項第十号」に改める。

第二十条中「令第二条第三項の経済産業省令で定める期間は、第十九条第一項第一号」を「第十九条第一項の期間は、同項第一号」に、「令第二条第一項」を「第十条の二第一項」に改める。

第二十一条から第二十三条までを次のように改める。

第二十三条の三を削る。

第二十三条の二中「審判官等は」を「審判長、審判官、審査官及び審判書記官（以下「審判官等」という。）は」に改め、同条を第二十三条の三とする。

第二十三条の次に次の一条を加える。

第二十三条の五を第二十三条の七とし、第二十三条の四を第二十三条の六とし、第二十三条の三の次に次の二条を加える。

第二十五条を次のように改める。

第二十六条中「令第八条」を「前条の規定による」に改める。

第二十七条から第二十九条までの規定中「令第八条」を「第二十五条」に改める。

第二十九条の二中「令第八条」を「第二十五条」に、「第十一条」を「特許法施行規則第二十四条」に改める。

第三十条及び第三十一条を次のように改める。

第三十四条中「特定手続（令第九条に規定する手続を除く。）」を「指定特定手続」に改める。

第三十四条の二の見出し中「特定手続」を「指定特定手続」に改め、同条中「令第十一条」を「法第八条第一項」に改める。

第三十四条の三を次のように改める

第三十四条の三の次に次の三条を加える。

第三十八条の次に次の一条を加える。

第三十九条中「令第十九条」を「令第一条」に改める。

附則の次に次の別表を加える。

様式第六の備考８中「作成する。」の次に「この場合において、第７条の規定により、包括委任状に代理権が及ばない事件に係る手続を記載するときは、「出願をする代理人又は出願と同時に提出する代理人選任届により選任した代理人以外の者は、この包括委任状を援用することができません。」のように、代理権の及ばない事件に係る手続を具体的に記載する。」を、「権利の放棄」の次に「並びにこれらの手続の取下げ」を加え、「（なお、出願をする代理人は出願と同時に提出する代理人選任届により選任した代理人以外の者は、この包括委任状を援用することができません。）」及び「（なお、包括委任状の援用を制限する事件に関しては、上記の限りではありません。）」を削る。

様式第十二の備考８中「令第２条第４項」を「第21条第１項」に改める。

様式第十六の備考２中「様式第13の備考２」を「様式第13の備考１、２」に改める。

様式第二十九中

様式第三十中

様式第三十二の備考３中「令第２条第４項」を「第21条第１項」に改め、同様式の備考７中「令第２条第３項の規定により」を削り、同様式の備考８中「令第２条第４項」を「第21条第１項」に改める。

様式第十三の備考５中「特例法施行令第２条第４項」を「特例法施行規則第21条第１項」に改める。

様式第十四の備考７中「特例法施行令第２条第４項」を「特例法施行規則第21条第１項」に改める。

様式第十五の二の備考８中「特例法施行令第２条第４項」を「特例法施行規則第21条第１項」に改める。

第二条第一項中「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（平成二年政令第二百五十八号。以下「特例法施行令」という。）第一条第四十三号から第四十五号まで」を「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号。以下「特例法施行規則」という。）第十条第四十九号から第五十一号まで」に、「特例法施行令第一条第四十三号から第四十五号まで」を「特例法施行規則第十条第四十九号から第五十一号まで」に改め、同条第三項中「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号。以下「特例法施行規則」という。）」を「特例法施行規則」に改める。