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特定通常実施権登録令施行規則

平成20年9月12日経済産業省令第65号(平成21年6月22日施行版)

目次
 第一章 特定通常実施権登録簿(第一条―第六条)
 第二章 申請の手続(第七条―第十二条)
 第三章 登録の手続(第十三条―第三十一条)
 第四章 登録事項の証明(第三十二条―第三十五条)
 第五章 補則(第三十六条―第三十八条)
 附則

第一章 特定通常実施権登録簿

(特定通常実施権登録簿の様式等)
第一条 特定通常実施権登録簿は様式第一により作成しなければならない。
 特定通常実施権登録簿には、様式第二による目録を付さなければならない。
 特定通常実施権登録簿には、様式第三による登録受付簿を付さなければならない。
 特定通常実施権登録簿の登録用紙の特定通常実施権許諾者部中の枚数欄には、登録用紙の枚数に相当する数字に、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。
 特定通常実施権登録簿は、バインダー式帳簿とする。

(特定通常実施権登録簿の作成)
第二条 特定通常実施権登録簿は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「法」という。)第五十八条第一項の登録ごとに一用紙を備えなければならない。

(目録の記載)
第三条 特定通常実施権登録簿の目録には、特定通常実施権登録簿に登録用紙をつづり込むごとに、登録番号、特定通常実施権許諾者名及びつづり込んだ年月日を記載して、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。
 登録用紙を特定通常実施権登録簿から除いたときは、目録中その登録用紙に係る記載を朱抹し、除いた年月日を記載して、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。

(閉鎖特定通常実施権登録簿の作成)
第四条 特定通常実施権登録令(以下「令」という。)第六条第二項の規定により法第五十八条第一項の登録を閉鎖特定通常実施権登録簿に移す方法は、特定通常実施権登録簿における当該登録の登録用紙を閉鎖したのち、その登録用紙を移すことによるものとする。
 第一条第二項の規定は、閉鎖特定通常実施権登録簿に準用する。
 前条の規定は、前項において準用する第一条第二項の目録に準用する。

(閉鎖特定通常実施権登録簿の保存期間)
第五条 閉鎖特定通常実施権登録簿の閉鎖した登録用紙の保存期間は、その閉鎖の日から二十年とする。

(特定通常実施権登録簿の記載)
第六条 特定通常実施権登録簿は、登録番号部、特定通常実施権許諾者部、表示部、特定通常実施権者部及び事項部の別に記載しなければならない。
 登録番号部には、登録番号を記載しなければならない。
 特定通常実施権許諾者部には、特定通常実施権許諾者欄を設けて、特定通常実施権許諾者に関する事項を記載しなければならない。
 表示部には、表示欄を設けて特定通常実施権許諾契約により許諾された通常実施権の表示をするとともに、存続期間欄を設けて登録の存続期間を記載し、かつ、登録対象外権利番号欄を設けて法第六十三条第二項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
 特定通常実施権者部には、特定通常実施権者欄を設けて、特定通常実施権者並びに特定通常実施権許諾契約により許諾された通常実施権の全部の移転及び処分の制限に関する事項を記載しなければならない。
 事項部には、通常実施権特定事項及び実施範囲登録欄を設け、第十三条に規定する特定通常実施権許諾契約における許諾の対象となる特許権、実用新案権又は専用実施権を特定する事項及び特定通常実施権許諾契約において設定行為で定めた特許発明の実施又は登録実用新案の実施をする範囲を記載しなければならない。

第二章 申請の手続

(申請書の様式)
第七条 法第五十八条第一項の登録を申請するときは、申請書は、様式第四により作成しなければならない。
 法第五十八条第二項の特定通常実施権許諾契約により許諾された通常実施権の全部の移転の登録を申請するときは、申請書は、様式第五により作成しなければならない。ただし、法人の合併による通常実施権の全部の移転の登録を申請するときは、申請書は、様式第六により作成しなければならない。
 法第六十一条第一項の登録を申請するときは、申請書は、様式第七により作成しなければならない。
 法第六十二条第一項の登録を申請するときは、申請書は、様式第八により作成しなければならない。
 法第六十三条第一項の登録を申請するときは、申請書は、様式第九により作成しなければならない。
 令第九条第四項の登録(処分の制限を有する者の表示の変更又は更正の登録を除く。)を申請するときは、申請書は、様式第十により作成しなければならない。

(申請書等の用語等)
第八条 申請書及び申請書に添付する書面(次項に規定するものを除く。)は、日本語で書かなければならない。
 委任状、国籍証明書その他の書面であって、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。

(外国人の国籍の記載の省略)
第九条 登録権利者が外国人である場合において、その者の国籍が申請書に記載した住所の国と同一のときは、当該申請書の国籍の記載を省略することができる。

(課税標準の価格の記載)
第十条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)別表第一第十四の二号(四)に掲げる事項の登録を嘱託するときは、嘱託書に課税標準の価格を記載しなければならない。

(弁明書の様式)
第十一条 令第十八条第二項の弁明を記載した書面は、様式第十一により作成しなければならない。

(代理権の証明)
第十二条 登録の申請をする者の代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。

第三章 登録の手続

(特許権、実用新案権又は専用実施権を特定するために必要な事項)
第十三条 法第五十九条第三項第四号に規定する特定通常実施権許諾契約における許諾の対象となる特許権、実用新案権又は専用実施権を特定するために必要な事項は、次に掲げる事項とする。
 許諾の対象となる特許権、実用新案権又は専用実施権の権利の種類
 許諾の対象となる特許権、実用新案権又は専用実施権の取得の時期
 許諾の対象となる特許権、実用新案権又は専用実施権を実施する製品又は技術の種類
 前三号に掲げる事項以外の事項であって、許諾の対象となる特許権、実用新案権又は専用実施権を特定するために有益な事項(当該事項がない場合においては、その旨)

(番号の記載)
第十四条 特定通常実施権登録簿の特定通常実施権許諾者部及び表示部について登録をするときは、その登録が付記登録である場合を除き、登録事項を記載した順序により、表示番号を当該登録事項を記載する部分の前に記載しなければならない。
 特定通常実施権登録簿の特定通常実施権者部について登録をするときは、その登録が付記登録である場合を除き、登録事項を記載した順序により、順位番号を当該登録事項を記載する部分の前に記載しなければならない。

(付記登録の方法)
第十五条 特定通常実施権登録簿について付記登録をする場合において、付記登録の表示番号又は順位番号を記載するときは、主登録の番号を記載し、その下に付記の順序により付記番号を記載しなければならない。
 前項の場合においては、主登録の表示番号又は順位番号の下に略号を用いて付記番号を記載しなければならない。

(外国人の国籍の記載)
第十六条 特定通常実施権登録簿に外国人の商号、名称又は氏名及び住所を記載するときは、その国籍も記載しなければならない。

(登録年月日の記載等)
第十七条 特定通常実施権登録簿の特定通常実施権許諾者部、表示部又は特定通常実施権者部について登録をしたときは、その末尾に登録の年月日を記載し、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。
 特定通常実施権登録簿の事項部について登録をしたときは、登録事項中、通常実施権特定事項及び実施範囲登録欄の先頭に登録の年月日を記載し、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。

(横線による分界)
第十八条 特定通常実施権登録簿の特定通常実施権許諾者部に登録をしたときは表示番号欄及び特定通常実施権許諾者欄に、特定通常実施権者部に登録をしたときは順位番号欄及び特定通常実施権者欄に、表示部に登録をしたときは表示部各欄に横線を引いて余白と分界しなければならない。

(登録用紙中に余白がない場合)
第十九条 登録用紙中の特定通常実施権許諾者部、表示部又は特定通常実施権者部に登録をする余白がないときは、その登録用紙の次に新たな登録用紙をつづり込まなければならない。

(登録用紙の閉鎖)
第二十条 登録用紙を閉鎖するときは、その表示欄の末尾に閉鎖する原因、その旨及びその年月日を記載し、特許庁長官が指定する職員が印を押さなければならない。

(登録受付簿の記載)
第二十一条 申請書の提出があったときは、登録受付簿に申請の受付の年月日、受付番号、登録番号(法第五十八条第一項の登録の申請を除く。)、登録の目的、登録免許税として納付する額及び申請人の商号、名称又は氏名を、申請書に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
 前項の受付番号は、受付の順序により付さなければならない。ただし、同一の特定通常実施権登録に関して同時に二以上の申請があったときは、同一の受付番号を付さなければならない。
 第一項の規定により登録受付簿に申請人の商号、名称又は氏名を記載する場合において、申請人が二人以上であるときは、申請書に掲げた代表者又は筆頭者の商号、名称又は氏名及び他の申請人の数を記載するだけで足りる。

(受付番号の更新)
第二十二条 受付番号は、毎年更新しなければならない。

(同一の順位番号の記載)
第二十三条 第二十一条第二項ただし書の規定により同一の受付番号を付した申請書により登録をする場合において、その登録事項が同一の欄として登録をすべきものであるときは、同一の順位番号を記載しなければならない。

(特定通常実施権許諾者部等の登録の方法)
第二十四条 特定通常実施権登録簿の特定通常実施権許諾者欄に登録をするときは、申請の受付の年月日、受付番号、特定通常実施権許諾契約により通常実施権を許諾した者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに登録の目的を記載しなければならない。
 特定通常実施権登録簿の表示欄に登録をするときは、申請の受付の年月日、受付番号及び登録の目的を記載しなければならない。
 特定通常実施権登録簿の存続期間欄に登録をするときは、申請の受付の年月日、受付番号及び登録の存続期間を記載しなければならない。
 特定通常実施権登録簿の登録対象外権利番号欄に登録をするときは、申請の受付の年月日、受付番号及び特定通常実施権登録の対象でない通常実施権に係る特許権、実用新案権又は専用実施権に係る特許番号又は実用新案登録番号を記載しなければならない。
 特定通常実施権登録簿の特定通常実施権者欄に登録をするときは、申請の受付の年月日、受付番号、特定通常実施権許諾契約により通常実施権の許諾を受けた者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに登録の目的を記載しなければならない。
 令第十四条の規定による申請により特定通常実施権登録簿の特定通常実施権者欄に登録をするときは、前項に規定する事項のほか、債権者の商号、名称又は氏名及び住所並びに代位の原因を記載しなければならない。
 特定通常実施権登録簿の事項部の登録は、提出された令第十三条第一項第四号に掲げる書面に登録番号、申請の受付の年月日及び受付番号を記載し、特定通常実施権登録簿につづり込むことにより行う。

(延長登録の方法)
第二十五条 法第六十一条第一項の登録をするときは、表示部の存続期間欄に延長の登録の申請の受付の年月日、受付番号、存続期間を延長する旨及び延長後の登録の存続期間を記載しなければならない。

(変更された登録事項等の朱抹)
第二十六条 特定通常実施権登録簿について変更又は更正の登録をしたときは、変更され又は更正された登録事項を朱抹しなければならない。

(抹消の登録の方法)
第二十七条 特定通常実施権登録簿について抹消の登録をするときは、登録を抹消する旨を記載した後、抹消すべき登録を朱抹しなければならない。ただし、職権により抹消の登録をするときは、その原因及び年月日も記載しなければならない。

(回復の登録の方法)
第二十八条 特定通常実施権許諾契約により許諾された通常実施権の抹消の登録をした後、その通常実施権の回復の登録をするときは、新たな登録用紙を用い、登録番号部に抹消前の登録番号を記載し、その抹消前と同一の登録をした後、その表示部の末尾に登録を回復する旨を記載しなければならない。ただし、職権により回復の登録をするときは、その原因及び年月日も記載しなければならない。
 前項の規定により特定通常実施権許諾契約により許諾された通常実施権の回復の登録をしたときは、閉鎖特定通常実施権登録簿の当該特定通常実施権登録の登録用紙の表示部に登録の回復があった旨及び登録の年月日を記載しなければならない。
 第一項に規定する場合を除き、特定通常実施権登録簿について回復の登録をするときは、登録を回復する旨を記載した後、抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。

(申請の却下の処分の記載事項)
第二十九条 令第十八条の規定による却下の処分は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行わなければならない。
 申請の受付の年月日
 受付番号
 登録番号(法第五十八条第一項の登録の申請をする場合を除く。)
 申請人及びその代理人の商号、名称又は氏名
 却下される登録の申請
 処分の理由
 処分の年月日

(登録済みの通知)
第三十条 登録の申請に基づいて登録を完了したときは、特許庁長官は、登録の原因を証する書面に登録番号、申請の受付の年月日、受付番号、表示番号又は順位番号、登録の年月日及び登録済みの旨を記載し、特許庁の印を押して、申請人(申請人が登録権利者及び登録義務者であるときは、登録権利者。以下この項において同じ。)に返還しなければならない。ただし、申請書に登録の原因を証する書面の添付がなかった場合において、登録を完了したときは、特許庁長官は、申請人に登録の原因を証する書面に記載すべき事項及び登録の目的を通知しなければならない。
 令第十四条の規定による申請による登録を完了したときは、特許庁長官は、登録権利者に前項ただし書に規定する事項及び債権者の商号、名称又は氏名を通知しなければならない。
 前二項の場合(申請人が登録義務者の場合を除く。)においては、特許庁長官は、登録義務者に登録番号、登録権利者の商号、名称又は氏名、登録の目的、登録の年月日及び登録済みの旨を通知しなければならない。
 嘱託により登録を完了したときは、次条において準用する前三項の規定により返還及び通知するほか、特許庁長官は、登録権利者の商号、名称又は氏名及び住所、登録の目的、登録の年月日並びに登録済みの旨を特定通常実施権許諾者に通知しなければならない。

(準用)
第三十一条 申請による登録の手続に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託による登録の手続に準用する。

第四章 登録事項の証明

(登録事項証明書等の交付の請求書の処理等)
第三十二条 特許庁長官は、特定通常実施権登録簿に記載されている事項の閲覧若しくは謄写の請求書又は開示事項証明書、登録事項概要証明書若しくは登録事項証明書(以下「登録事項証明書等」と総称する。)の交付の請求書を受け取ったときは、請求書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。

(登録事項証明書等の作成方法)
第三十三条 登録事項証明書等の作成は、特許庁長官が指定する職員が行うものとする。
 登録事項証明書等を作成するには、証明すべき登録事項及び登録の年月日を記載した書面の末尾に認証文を付記し、年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。

(通知の内容)
第三十四条 法第六十四条第五項に規定する通知には、次に掲げる事項を記載し、通知人又はその代理人が記名し、印を押さなければならない。
 通知人の商号、名称又は氏名及び住所
 代理人により通知をするときは、その氏名、商号又は名称及び住所
 令第二十九条に定める期間の経過後に登録事項証明書の交付を請求する旨
 取得し、差し押さえ、若しくは仮に差し押さえ、又は質権の目的とした特許権、実用新案権又は専用実施権に係る特許番号又は実用新案登録番号
 登録事項証明書の交付を請求する特定通常実施権登録の登録番号
 法第六十四条第五項に規定する通知には、同条第二項各号に掲げる者であることを証する書面を添付しなければならない。

(代理権の証明)
第三十五条 登録事項証明書等の交付を請求する者の代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。

第五章 補則

(代理権の証明)
第三十六条 令第三十条第一項に掲げる書面の閲覧を請求する者の代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。

(手数料の納付の方法)
第三十七条 法第六十九条第二項及び令第三十条第四項の規定による手数料の納付は、特許印紙を請求書にはって、しなければならない。

(過誤納の手数料の返還の請求の様式)
第三十八条 法第六十九条第三項の規定による手数料の返還の請求は、様式第十二によりしなければならない。

附 則

この省令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十六号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十年十月一日)から施行する。