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産業技術力強化法施行規則

平成12年4月19日通商産業省令第99号(平成16年4月1日施行版)

(申請書の作成等)
第一条 産業技術力強化法施行令(平成十二年政令第二百六号。以下「令」という。)第一条第一項、第四条第一項、第七条第一項又は第九条第一項の申請書(次項及び次条において単に「申請書」という。)は、一の申請ごとに作成しなければならない。
 申請書には、提出者の氏名又は名称、住所又は居所及び法人にあっては代表者の氏名を記載しなければならない。

(添付書面の省略)
第二条 申請書に添付すべき書面を他の申請書の提出に係る手続において既に特許庁長官に提出した者は、当該他の申請書に記載した事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。

(特許料軽減申請書の様式)
第三条 令第一条第一項又は第七条第一項の申請書は、様式第一により作成しなければならない。

(審査請求料軽減申請書の様式)
第四条 令第四条第一項又は第九条第一項の申請書は、様式第二により作成しなければならない。

(法第十六条第一項に規定する者に相当する外国の者等に係る特許料等の軽減の手続)
第五条 産業技術力強化法(以下「法」という。)第十六条第一項又は第二項に規定する者に相当する外国の者は、令第一条第一項又は第四条第一項の申請書を提出することができる。
 前項の申請書には、提出者が法第十六条第一項又は第二項に規定する者に相当することを証する書面を添付しなければならない。

(特定事業者に相当する外国の者に係る特許料等の軽減の手続)
第六条 法第十七条第一項又は第二項に規定する者(以下「特定事業者」という。)に相当する外国の者は、令第七条第一項又は第九条第一項の申請書を提出することができる。

(令第一条第一項の申請書の提出等)
第七条 法第十六条第一項第四号若しくは第五号又は同条第二項第四号若しくは第五号に規定する者が令第一条第一項又は令第四条第一項の申請書を提出する場合には、令第一条第五項若しくは第六項又は令第四条第五項若しくは第六項に掲げる書面のほか、当該提出者若しくは提出者の設置する機関がその業務として試験研究を行うことを証する書面を添付して、提出者の住所若しくは居所又はその主たる営業所若しくは事務所の所在地を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長(以下「経済産業局長等」という。)を経由して提出しなければならない。
 前項の場合において、特許庁長官は、提出者が法第十六条第一項第四号若しくは第五号又は同条第二項第四号若しくは第五号に規定する者であることを確認したときは、その提出者に経済産業局長等を経由して確認書を交付するものとする。

(令第七条第一項の申請書の提出等)
第八条 特定事業者が令第七条第一項又は令第九条第一項の申請書を提出する場合には、提出者の住所若しくは居所又はその主たる営業所若しくは事務所の所在地を管轄する経済産業局長等を経由して提出しなければならない。
 前項の場合において、特許庁長官は、提出者が特定事業者であることを確認したときは、その提出者に経済産業局長等を経由して確認書を交付するものとする。

附 則

(施行期日)
第一条 この省令は、法の施行の日(平成十二年四月二十日)から施行する。

(特許法施行規則の一部改正)
第二条 〔略〕

(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正)
第三条 〔略〕