大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令(平成13年1月6日施行版)

内閣は、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第二条第一項並びに第二項第三号及び第六号の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める権利は、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利とする。

第二条　法第二条第二項第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

２　法第二条第二項第六号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。

第三条　法第十二条第六項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条第三項に規定する手数料とする。

第四条　法第十二条第八項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第五条第二項に規定する手数料のうち同令第一条第二項の表第一号、第二号、第六号及び第七号の中欄に掲げる者に係るものとする。

第五条　法第十二条第十項（法第十三条第三項において準用する場合を含む。）において準用する法第十二条第六項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第二条第三項に規定する手数料とする。

第六条　法第十二条第十項（法第十三条第三項において準用する場合を含む。）において準用する法第十二条第八項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第五条第二項に規定する手数料のうち同令第二条第二項の表第一号及び第四号の中欄に掲げる者に係るものとする。

第七条　法第十三条第一項の政令で定める国の試験研究機関は、別表に掲げる機関とする。

第一条　この政令は、法の施行の日（平成十年八月一日）から施行する。

	業種	資本の額又は出資の総額	従業員の数
一	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	三億円	九百人
二	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	三億円	三百人
三	旅館業	五千万円	二百人

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令