[INDEX]

沖縄弁護士令 新旧対照表 5

令和元年12月14日施行 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令(令和元年政令第85号)

新旧対照表について

改正後改正前
(登載の取消しの事由)
第四条 〔略〕
 沖縄弁護士が第十条において準用する弁護士法第七条各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するに至つたとき。
 心身の故障により沖縄弁護士の職務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの
 沖縄弁護士が前条第一項の規定により登載の取消しを請求したとき。
 沖縄弁護士について除名が確定したとき。
 沖縄弁護士が死亡したとき。
 〔略〕
(登載の取消しの事由)
第四条 〔略〕
 沖縄弁護士が第十条において準用する弁護士法第七条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つたとき。
 沖縄弁護士が前条第一項の規定により登載の取消しを請求したとき。
 沖縄弁護士について除名が確定したとき。
 沖縄弁護士が死亡したとき。
 〔略〕
(弁護士法の準用)
第十条 弁護士法第一条、第二条、第七条、第二十条第三項、第二十三条から第三十条まで、第四十三条の十五及び第四十九条の二の規定並びに同法第八章第一節(第五十七条第一項第三号を除く。)及び第二節の弁護士に関する規定は、沖縄弁護士について準用する。この場合において、同法第七条第一号中「禁錮以上の刑に処せられた者」とあるのは「禁錮以上の刑に処せられ、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者」と、同法第二十五条第四号中「公務員として」とあるのは「公務員として、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄において琉球政府、市町村若しくは地方教育区の職員として」と、同条第五号中「仲裁手続により」とあるのは「仲裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と、同法第三十条第二項及び第四項中「営利業務従事弁護士名簿」とあるのは「営利業務従事沖縄弁護士名簿」と、同法第四十三条の十五及び第四十九条の二中「この法律に基づいて」とあるのは「この政令に基づいて」と読み替えるものとする。
(弁護士法の準用)
第十条 弁護士法第一条、第二条、第七条、第二十条第三項、第二十三条から第三十条まで、第四十三条の十五及び第四十九条の二の規定並びに同法第八章第一節(第五十七条第一項第三号を除く。)及び第二節の弁護士に関する規定は、沖縄弁護士について準用する。この場合において、同法第七条第一号中「禁錮以上の刑に処せられた者」とあるのは「禁錮以上の刑に処せられ、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)第二十五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者」と、同法第二十五条第四号中「公務員として」とあるのは「公務員として、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄において琉球政府、市町村若しくは地方教育区の職員として」と、同条第五号中「仲裁手続により」とあるのは「仲裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と、同法第三十条第二項及び第四項中「営利業務従事弁護士名簿」とあるのは「営利業務従事沖縄弁護士名簿」と、同法第四十三条の十五及び第四十九条の二中「この法律に基づいて」とあるのは「この政令に基づいて」と読み替えるものとする。