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大学等技術移転促進法施行令 新旧対照表 28

平成27年4月1日施行 独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成27年政令第74号)

新旧対照表について

改正後改正前
別表第二(第十四条関係)
 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
 国立研究開発法人情報通信研究機構
 〔略〕
 〔略〕
 国立研究開発法人物質・材料研究機構
 国立研究開発法人防災科学技術研究所
 国立研究開発法人放射線医学総合研究所
 〔略〕
 〔略〕
 国立研究開発法人科学技術振興機構
十一 国立研究開発法人理化学研究所
十二 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
十三 〔略〕
十四 国立研究開発法人海洋研究開発機構
十五 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
十六 〔略〕
十七 〔略〕
十八 〔略〕
十九 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
二十 国立研究開発法人国立がん研究センター
二十一 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
二十二 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
二十三 国立研究開発法人国立国際医療研究センター
二十四 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
二十五 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
二十六 〔略〕
二十七 〔略〕
二十八 〔略〕
二十九 〔略〕
三十 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
三十一 国立研究開発法人農業生物資源研究所
三十二 国立研究開発法人農業環境技術研究所
三十三 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
三十四 国立研究開発法人森林総合研究所
三十五 国立研究開発法人水産総合研究センター
三十六 国立研究開発法人産業技術総合研究所
三十七 〔略〕
三十八 〔略〕
三十九 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
四十 国立研究開発法人土木研究所
四十一 国立研究開発法人建築研究所
四十二 〔略〕
四十三 国立研究開発法人海上技術安全研究所
四十四 国立研究開発法人港湾空港技術研究所
四十五 国立研究開発法人電子航法研究所
四十六 〔略〕
四十七 〔略〕
四十八 〔略〕
四十九 国立研究開発法人国立環境研究所
別表第二(第十四条関係)
 独立行政法人日本医療研究開発機構
 独立行政法人情報通信研究機構
 〔略〕
 〔略〕
 独立行政法人物質・材料研究機構
 独立行政法人防災科学技術研究所
 独立行政法人放射線医学総合研究所
 〔略〕
 〔略〕
 独立行政法人科学技術振興機構
十一 独立行政法人理化学研究所
十二 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
十三 〔略〕
十四 独立行政法人海洋研究開発機構
十五 独立行政法人日本原子力研究開発機構
十六 〔略〕
十七 〔略〕
十八 〔略〕
十九 独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所
二十 独立行政法人国立がん研究センター
二十一 独立行政法人国立循環器病研究センター
二十二 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
二十三 独立行政法人国立国際医療研究センター
二十四 独立行政法人国立成育医療研究センター
二十五 独立行政法人国立長寿医療研究センター
二十六 〔略〕
二十七 〔略〕
二十八 〔略〕
二十九 〔略〕
三十 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
三十一 独立行政法人農業生物資源研究所
三十二 独立行政法人農業環境技術研究所
三十三 独立行政法人国際農林水産業研究センター
三十四 独立行政法人森林総合研究所
三十五 独立行政法人水産総合研究センター
三十六 独立行政法人産業技術総合研究所
三十七 〔略〕
三十八 〔略〕
三十九 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
四十 独立行政法人土木研究所
四十一 独立行政法人建築研究所
四十二 〔略〕
四十三 独立行政法人海上技術安全研究所
四十四 独立行政法人港湾空港技術研究所
四十五 独立行政法人電子航法研究所
四十六 〔略〕
四十七 〔略〕
四十八 〔略〕
四十九 独立行政法人国立環境研究所