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企業立地促進法施行令 新旧対照表 5

平成26年4月1日施行 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成26年政令第145号)

新旧対照表について

改正後改正前
(削る)
(法第十九条の政令で定める業種)
第三条 法第十九条第一号の政令で定める業種は、次のとおりとする。
 繊維工業
 化学工業
 窯業・土石製品製造業
 鉄鋼業
 非鉄金属製造業
 はん用機械器具製造業
 生産用機械器具製造業
 業務用機械器具製造業(武器製造業を除く。)
 電気機械器具製造業
 情報通信機械器具製造業
十一 電子部品・デバイス・電子回路製造業
十二 輸送用機械器具製造業
十三 時計・同部分品製造業
十四 眼鏡製造業
 法第十九条第二号の政令で定める業種は、次のとおりとする。
 食料品製造業
 飲料・たばこ・飼料製造業
 木材・木製品製造業
 家具・装備品製造業
 パルプ・紙・紙加工品製造業
 プラスチック製品製造業
 ゴム製品製造業
 各種商品卸売業
 飲食料品卸売業
 木材・竹材卸売業
十一 農業用機械器具卸売業
十二 家具・建具卸売業