改正後 | 改正前 |
(大学の研究者等に係る特許料の軽減の手続)
第一条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 法第十六条第一項各号に掲げる者のいずれに該当するかの別
- 四 〔略〕
2 〔略〕
3 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
4 法第十六条第一項第三号に掲げる者が第一項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
- 一 その申請に係る特許発明が当該独立行政法人(法第十六条第一項第三号に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)の独立行政法人研究者(同号に規定する独立行政法人研究者をいう。次号及び第四条第四項において同じ。)がした職務発明であることを証する書面
- 二 その申請に係る特許発明について当該独立行政法人が前号の独立行政法人研究者から特許を受ける権利を承継したことを証する書面
5 法第十六条第一項第四号に掲げる者が第一項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
- 一 その申請に係る特許発明が当該公設試験研究機関(法第十六条第一項第四号に規定する公設試験研究機関をいう。次号及び第四条第五項において同じ。)の公設試験研究機関研究者(法第十六条第一項第四号に規定する公設試験研究機関研究者をいう。次号及び第四条第五項において同じ。)がした職務発明であることを証する書面
- 二 その申請に係る特許発明について当該公設試験研究機関の設置者が前号の公設試験研究機関研究者から特許を受ける権利を承継したことを証する書面
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(大学の研究者等に係る特許料の軽減の手続)
第一条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 法第十六条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
- 四 〔略〕
2 〔略〕
3 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
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(試験研究に関する業務を行う独立行政法人)
第三条の二 法第十六条第一項第三号の政令で定める独立行政法人は、別表に掲げる独立行政法人とする。
| (新設)
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(大学の研究者等に係る出願審査の請求の手数料の軽減の手続)
第四条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 法第十六条第二項各号に掲げる者のいずれに該当するかの別
- 四 〔略〕
2 〔略〕
3 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
4 法第十六条第二項第三号に掲げる者が第一項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
- 一 その申請に係る発明が当該独立行政法人の独立行政法人研究者がした職務発明であることを証する書面
- 二 その申請に係る発明について当該独立行政法人が前号の独立行政法人研究者から特許を受ける権利を承継したことを証する書面
5 法第十六条第二項第四号に掲げる者が第一項の申請書を提出する場合には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
- 一 その申請に係る発明が当該公設試験研究機関の公設試験研究機関研究者がした職務発明であることを証する書面
- 二 その申請に係る発明について当該公設試験研究機関の設置者が前号の公設試験研究機関研究者から特許を受ける権利を承継したことを証する書面
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(大学の研究者等に係る出願審査の請求の手数料の軽減の手続)
第四条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 法第十六条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別
- 四 〔略〕
2 〔略〕
3 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
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(産業技術力の強化を図るため特に必要な者)
第六条 〔略〕
- 一 法第十七条第一項第一号及び第二項第一号に掲げる者にあっては、次のいずれかに該当する者
イ 特定事業主(常時使用する従業員の数が三百人(小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については百人、旅館業に属する事業を主たる事業として営む者については二百人、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については九百人)以下の個人(以下この号において「中小事業主」という。)であって、次条第一項又は第九条第一項の申請書を提出する日(以下この条において「申請書提出日」という。)の属する年の前年(申請書提出日の属する月が一月から三月までである場合には、前々年)において試験研究費等比率(一年間における試験研究費及び開発費(所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第七条第一項第三号に規定する開発費をいう。)の合計額の事業所得に係る総収入金額に対する割合をいう。以下この号において同じ。)が百分の三を超えるもの(申請書提出日において事業を開始した日以後二十七月を経過していない中小事業主のうち試験研究費等比率を算定することができないものにあっては、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の事業主及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの)をいう。次号において同じ。)
ロ その特許発明が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成七年法律第四十七号)第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画に従って行われる研究開発等事業(同法第二条第四項に規定する研究開発等事業をいう。以下同じ。)の成果に係るもの(当該認定研究開発等事業計画の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。)である場合において、当該研究開発等事業を行う同法第二条第一項各号に掲げる中小企業者に該当する個人
ハ その特許発明が新事業創出促進法(平成十年法律第百五十二号)第二条第七項に規定する特定補助金等を交付された新技術に関する研究開発の事業の成果に係るもの(当該事業の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。)である場合において、当該特定補助金等を交付された同項に規定する特定中小企業者に該当する個人
ニ その特許発明が中小企業経営革新支援法(平成十一年法律第十八号)第五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って行われる経営革新(同法第二条第三項に規定する経営革新をいう。以下同じ。)のための事業(技術に関する研究開発に係るものに限る。)の成果に係るもの(当該承認経営革新計画の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。)である場合において、当該経営革新のための事業を行う同法第二条第一項各号に掲げる中小企業者に該当する個人
- 二 法第十七条第一項第二号及び第二項第二号に掲げる者にあっては、次のいずれかに該当する者
イ 特定事業主
ロ 資本の額若しくは出資の総額が三億円(小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については五千万円、卸売業に属する事業を主たる事業として営む者については一億円)以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人(小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については百人、旅館業に属する事業を主たる事業として営む者については二百人、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については九百人)以下の会社(以下この号において「特定会社」という。)であって、申請書提出日の属する事業年度の前事業年度(申請書提出日が前事業年度経過後二月以内である場合には、前々事業年度)において試験研究費等比率(一事業年度における試験研究費及び開発費(法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十四条第一項第五号に規定する開発費をいう。)の合計額の収入金額(総収入金額から固定資産又は法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。)に対する割合をいう。以下この号において同じ。)が百分の三を超えるもの(申請書提出日において設立の日以後二十六月を経過していない特定会社のうち試験研究費等比率を算定することができないものにあっては、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの)
ハ 事業協同組合等(事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会をいう。以下この号において同じ。)であって、申請書提出日の属する事業年度の前事業年度(申請書提出日が前事業年度経過後二月以内である場合には、前々事業年度)において試験研究費等比率が百分の三を超えるもの(申請書提出日において設立の日以後二十六月を経過していない事業協同組合等のうち試験研究費等比率を算定することができないものにあっては、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの)
ニ その特許発明が中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第五条第二項に規定する認定研究開発等事業計画に従って行われる研究開発等事業の成果に係るもの(当該認定研究開発等事業計画の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。)である場合において、当該研究開発等事業を行う同法第二条第一項各号に掲げる中小企業者
ホ その特許発明が新事業創出促進法第二条第七項に規定する特定補助金等を交付された新技術に関する研究開発の事業の成果に係るもの(当該事業の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。)である場合において、当該特定補助金等を交付された同項に規定する特定中小企業者
ヘ その特許発明が中小企業経営革新支援法第五条第二項に規定する承認経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業(技術に関する研究開発に係るものに限る。)の成果に係るもの(当該承認経営革新計画の終了の日から起算して二年以内に出願されたものに限る。)である場合において、当該経営革新のための事業を行う同法第二条第一項各号に掲げる中小企業者
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(産業技術力の強化を図るため特に必要な者)
第六条 〔略〕
- 一 法第十七条第一項第一号及び第二項第一号に掲げる者にあっては、特定事業主(常時使用する従業員の数が三百人(小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については百人、旅館業に属する事業を主たる事業として営む者については二百人、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については九百人)以下の個人(以下この号において「中小事業主」という。)であって、次条第一項又は第九条第一項の申請書を提出する日(以下この条において「申請書提出日」という。)の属する年の前年(申請書提出日の属する月が一月から三月までである場合には、前々年)において試験研究費等比率(一年間における試験研究費及び開発費(所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第七条第一項第三号に規定する開発費をいう。)の合計額の事業所得に係る総収入金額に対する割合をいう。以下この号において同じ。)が百分の三を超えるもの(申請書提出日において事業を開始した日以後二十七月を経過していない中小事業主のうち試験研究費等比率を算定することができないものにあっては、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の事業主及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの)をいう。次号において同じ。)
- 二 法第十七条第一項第二号及び第二項第二号に掲げる者にあっては、次のいずれかに該当する者
イ 特定事業主
ロ 資本の額若しくは出資の総額が三億円(小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については五千万円、卸売業に属する事業を主たる事業として営む者については一億円)以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人(小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については百人、旅館業に属する事業を主たる事業として営む者については二百人、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)に属する事業を主たる事業として営む者については九百人)以下の会社(以下この号において「特定会社」という。)であって、申請書提出日の属する事業年度の前事業年度(申請書提出日が前事業年度経過後二月以内である場合には、前々事業年度)において試験研究費等比率(一事業年度における試験研究費及び開発費(法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十四条第一項第五号に規定する開発費をいう。)の合計額の収入金額(総収入金額から固定資産又は法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。)に対する割合をいう。以下この号において同じ。)が百分の三を超えるもの(申請書提出日において設立の日以後二十六月を経過していない特定会社のうち試験研究費等比率を算定することができないものにあっては、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの)
ハ 事業協同組合等(事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会をいう。以下この号において同じ。)であって、申請書提出日の属する事業年度の前事業年度(申請書提出日が前事業年度経過後二月以内である場合には、前々事業年度)において試験研究費等比率が百分の三を超えるもの(申請書提出日において設立の日以後二十六月を経過していない事業協同組合等のうち試験研究費等比率を算定することができないものにあっては、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの)
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(産業技術力の強化を図るため特に必要な者に係る特許料の軽減の手続)
第七条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
2 法第十七条第一項第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、前条第一号イからニまでのいずれかに該当することを証する書面を添付しなければならない。
3 〔略〕
- 一 前条第二号イからヘまでのいずれかに該当することを証する書面
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
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(産業技術力の強化を図るため特に必要な者に係る特許料の軽減の手続)
第七条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
2 法第十七条第一項第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、前条第一号に該当することを証する書面を添付しなければならない。
3 〔略〕
- 一 前条第二号イからハまでのいずれかに該当することを証する書面
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
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(産業技術力の強化を図るため特に必要な者に係る出願審査の請求の手数料の軽減の手続)
第九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
2 法第十七条第二項第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、第六条第一号イからニまでのいずれかに該当することを証する書面を添付しなければならない。
3 〔略〕
- 一 第六条第二号イからヘまでのいずれかに該当することを証する書面
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
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(産業技術力の強化を図るため特に必要な者に係る出願審査の請求の手数料の軽減の手続)
第九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
2 法第十七条第二項第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、第六条第一号に該当することを証する書面を添付しなければならない。
3 〔略〕
- 一 第六条第二号イからハまでのいずれかに該当することを証する書面
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
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別表(第三条の二関係)
- 一 独立行政法人情報通信研究機構
- 二 独立行政法人消防研究所
- 三 独立行政法人酒類総合研究所
- 四 独立行政法人造幣局
- 五 独立行政法人国立印刷局
- 六 独立行政法人国立特殊教育総合研究所
- 七 独立行政法人国立科学博物館
- 八 独立行政法人物質・材料研究機構
- 九 独立行政法人防災科学技術研究所
- 十 独立行政法人放射線医学総合研究所
- 十一 独立行政法人国立美術館
- 十二 独立行政法人国立博物館
- 十三 独立行政法人科学技術振興機構
- 十四 独立行政法人理化学研究所
- 十五 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
- 十六 独立行政法人日本スポーツ振興センター
- 十七 独立行政法人海洋研究開発機構
- 十八 独立行政法人国立健康・栄養研究所
- 十九 独立行政法人産業安全研究所
- 二十 独立行政法人産業医学総合研究所
- 二十一 独立行政法人雇用・能力開発機構
- 二十二 独立行政法人国立病院機構
- 二十三 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
- 二十四 独立行政法人家畜改良センター
- 二十五 独立行政法人水産大学校
- 二十六 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
- 二十七 独立行政法人農業生物資源研究所
- 二十八 独立行政法人農業環境技術研究所
- 二十九 独立行政法人農業工学研究所
- 三十 独立行政法人食品総合研究所
- 三十一 独立行政法人国際農林水産業研究センター
- 三十二 独立行政法人森林総合研究所
- 三十三 独立行政法人水産総合研究センター
- 三十四 独立行政法人産業技術総合研究所
- 三十五 独立行政法人製品評価技術基盤機構
- 三十六 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- 三十七 独立行政法人情報処理推進機構
- 三十八 独立行政法人土木研究所
- 三十九 独立行政法人建築研究所
- 四十 独立行政法人交通安全環境研究所
- 四十一 独立行政法人海上技術安全研究所
- 四十二 独立行政法人港湾空港技術研究所
- 四十三 独立行政法人電子航法研究所
- 四十四 独立行政法人北海道開発土木研究所
- 四十五 独立行政法人海技大学校
- 四十六 独立行政法人航海訓練所
- 四十七 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 四十八 独立行政法人国立環境研究所
| (新設)
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