令和五年八月九日

政令第二百五十九号

目次

　　　第一章　特定重要物資の安定的な供給の確保

　　　第二章　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保

第九条　法第五十条第一項の政令で定める事業は、次のとおりとする。

第十条　法第五十二条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

２　前項第一号に規定する特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者とは、当該特定社会基盤事業者を親法人等とする子法人等をいう。

３　前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

第十一条　法第五十二条第七項の規定による通知は、主務省令で定める手続により、しなければならない。

　　　第三章　特許出願の非公開

第十二条　法第六十六条第一項の国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定（以下この項において「協定」という。）第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定める技術の分野は、次に掲げる技術の分野とする。

２　法第六十六条第一項の特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものは、前項第二号、第三号、第五号、第六号、第八号から第十二号まで、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分を除く。）、第十七号、第十八号、第二十三号、第二十四号、第四十号、第四十一号及び第四十五号から第四十七号までに掲げる技術の分野（同項第一号、第四号、第七号、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分に限る。）、第十四号から第十六号まで、第十九号から第二十二号まで、第二十五号から第三十九号まで及び第四十二号から第四十四号までに掲げる技術の分野に該当する部分を除く。）とする。

３　法第六十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する発明であることとする。

第十三条　法第六十六条第一項の政令で定める期間は、三月とする。

第十四条　法第七十八条第一項の政令で定めるものは、次に掲げる特許出願とする。

第十五条　法第七十八条第一項ただし書の政令で定める期間は、十月とする。

第十六条　法第七十九条第五項の政令で定める額は、二万五千円とする。

　　　附　則

一　本則に二章を加える改正規定中第九条に係る部分　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日

二　本則に二章を加える改正規定中第十条及び第十一条に係る部分　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日