令和四年十二月二十三日

政令第三百九十四号

第一条　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（第三条第十三号を除き、以下「法」という。）第七条の規定に基づき、次に掲げる物資を特定重要物資として指定する。

第二条　法第十六条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

第三条　法第十六条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第四条　法第十三条第一項第一号に規定する供給確保促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項及び第二項の規定の適用については、同令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第二十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。

第五条　法第二十六条第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。

２　法第二十六条第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。

第六条　法第二十八条第五項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この条において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。

第七条　主務大臣は、法第三十条第一項から第三項までの規定による求めをするときは、財務大臣に対し、それぞれ関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第六項、第八条第五項又は第九条第六項に規定する調査を開始するか否かを判断するために必要な証拠を提出するものとする。この場合において、その証拠の全部又は一部を秘密として取り扱うことを求めるときは、併せて、その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

第八条　安定供給確保支援法人は、法第三十四条第六項の規定による命令を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する安定供給確保支援法人基金の額のうち安定供給確保支援法人が当該安定供給確保支援法人基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として主務大臣が定める額を、同条第六項の規定による納付金（以下この条において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。

２　主務大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

３　納付金（次項に規定する納付金を除く。）は、一般会計に帰属する。

４　第一条第九号に掲げる特定重要物資に係る納付金は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する。

　　　附　則

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）の一部を次のように改正する。