第一条中「第十二条第十三号」を「第六条第十五号、第十条第十四号及び第十九条第十三号」に、「第二条第十五項」を「第二条第十九項」に改める。

第二条第一項中「第二条第十八項第五号」を「第二条第二十二項第五号」に改め、同条第二項中「第二条第十八項第八号」を「第二条第二十二項第八号」に改め、同項第八号中「第二条第十八項第一号」を「第二条第二十二項第一号」に改める。

第三条中「第二条第二十八項」を「第二条第三十二項」に改め、同条第六号中「信用協同組合連合会」の下に「（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。）」を加える。

第三十一条第一項中「（平成十年法律第九十号）」を削り、同項第一号中「又は法第二十六条第一項に規定する認定特別事業再編事業者」を削り、同条を第三十四条とし、第三十条を第三十三条とし、第二十九条を第三十二条とし、第二十八条を第三十一条とする。

第二十七条第一項中「第三十条」を「第三十三条」に改め、同条第五項中「第二十九条及び第三十条」を「第三十二条及び第三十三条」に改め、同条を第三十条とする。

第二十六条中「第百二十九条第五項」を「第百二十九条第六項」に改め、同条を第二十九条とする。

第二十五条の前の見出しを削り、同条中「第百二十九条第四項」を「第百二十九条第五項」に改め、「、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第四条第一項に規定する創業等関連保証に係る保険関係」を削り、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同条を第二十八条とし、同条の前に見出しとして「（創業関連保証に係る中小企業信用保険法の特例）」を付し、第二十四条を第二十七条とし、第二十三条を第二十六条とする。

第二十二条第一項中「第二十四条第一項」を「第二十七条第一項」に改め、同項第三号中「第二条第二十三項」を「第二条第二十七項」に、「第二十四条第二項」を「第二十七条第二項」に改め、同条を第二十五条とする。

第二十一条第二号中「第二条第二十一項」を「第二条第二十五項」に改め、同条を第二十四条とし、第二十条を第二十三条とし、第十六条から第十九条までを削り、第十五条を第二十二条とする。

第十四条中「第二十六条」を「第二十九条」に、「第二十五条」を「第二十八条」に改め、同条を第二十一条とする。

第十三条の見出しを「（事業再編促進業務に係る指定金融機関の指定等に関する内閣総理大臣等への通知）」に改め、同条中「第三十九条第一項」を「第三十七条第一項」に改め、「（以下この条において単に「指定」という。）」を削り、「第四十一条第一項」を「第三十九条第一項」に、「第四十四条」を「第四十二条」に、「第四十六条第一項」を「第四十四条第一項」に、「第四十五条第一項」を「第四十三条第一項」に改め、「（以下この条において単に「届出」という。）」を削り、「届出を」を「当該届出を」に改め、同条を第二十条とする。

第十二条の見出しを「（事業再編促進業務に係る指定金融機関の指定の基準となる法律）」に改め、同条中「第三十九条第四項第一号」を「第三十七条第四項第一号」に改め、同条第四号中「（昭和二十四年法律第百八十三号）」を削り、同条第五号中「（昭和二十六年法律第二百三十八号）」を削り、同条第六号中「（昭和二十七年法律第百八十七号）」を削り、同条第七号中「（昭和二十八年法律第二百二十七号）」を削り、同条第八号中「（昭和五十六年法律第五十九号）」を削り、同条第九号中「（平成十三年法律第九十三号）」を削り、同条第十号中「（平成十九年法律第五十七号）」を削り、同条第十一号中「（平成十九年法律第七十四号）」を削り、同条第十二号中「（平成十九年法律第八十五号）」を削り、同条を第十九条とする。

第十一条の見出しを「（事業再編促進業務に係る指定金融機関）」に改め、同条中「第三十九条第一項第一号」を「第三十七条第一項第一号」に改め、同条第七号から第九号までを次のように改める。

第十一条を第十八条とする。

第十条の見出しを「（事業再編促進円滑化業務に係る株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用）」に改め、同条中「第三十七条第一項」を「第三十五条第一項」に改め、「（平成二十年政令第百四十三号）」及び「並びに第三十一条第一項各号及び第二項」を削り、「あるのは、」を「あるのは」に、「第三十七条第二項」を「第三十五条第二項」に、「とする」を「と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする」に改め、同条を第十七条とし、第九条を削る。

第八条の見出し中「認定事業者」を「認定事業再編事業者」に改め、同条中「第三十二条第三項」を「第三十条第三項」に改め、同条を第十五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第七条の見出し中「認定事業者」を「認定事業再編事業者」に改め、同条中「第三十二条第一項」を「第三十条第一項」に改め、同条を第十四条とする。

第六条の見出し中「認定事業者」を「認定事業再編事業者」に改め、同条中「第三十条第五項」を「第二十八条第五項」に改め、同条を第十三条とする。

第五条中「第二十七条第一項」を「第二十五条第一項」に改め、同条を第十二条とし、第四条の次に次の七条を加える。

第一条第二項第八号中「規定する中小企業者」を「掲げる者」に改める。

第二条第四項第三号中「除く」の下に「。第五条第二項第三号において「社会福祉法人」という」を加え、同項第四号中「除く」の下に「。第五条第二項第四号において「特定非営利活動法人」という」を加え、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第三条中「第二条第四項第三号」を「第二条第三項第三号」に改める。

第四条を次のように改める。

第五条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。

第六条を削る。

第七条中「借入れの期間」の下に「（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。以下同じ。）」を、「中小企業信用保険法」の下に「（昭和二十五年法律第二百六十四号）」を加え、「〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証」を「〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）」に改め、同条を第六条とする。

第八条第一項中「第十七条第四項」を「第十七条第四項第一号」に改め、同条を第七条とする。

第九条中「第二十二条第九項」を「第二十二条第十項」に改め、同条を第八条とし、第十条を第九条とし、第十一条を第十条とし、第十二条を第十一条とする。

第十三条の前の見出しを削り、同条第二項第一号中「第十五条第一号」を「第十四条第一号」に改め、同条を第十二条とし、同条の前に見出しとして「（権限の委任）」を付する。

第十四条第一項第二号中「中小企業者等」を「特定事業者」に、「個別中小企業者」を「個別特定事業者」に改め、同号ロ中「第二条第六項」を「第二条第五項第八号」に改め、同条第二項第二号中「中小企業者及び組合等」を「特定事業者」に、「個別中小企業者」を「個別特定事業者」に改め、同号ロ中「第二条第六項」を「第二条第五項第八号」に改め、同項第四号中「中小企業者及び組合等」を「特定事業者」に、「個別中小企業者」を「個別特定事業者」に改め、同号ロ中「第二条第六項」を「第二条第五項第八号」に改め、同項第六号中「中小企業者及び組合等」を「特定事業者」に、「個別中小企業者」を「個別特定事業者」に改め、同号ロ中「第二条第六項」を「第二条第五項第八号」に改め、同項第八号中「中小企業者及び組合等」を「特定事業者」に、「個別中小企業者」を「個別特定事業者」に改め、同号ロ中「第二条第六項」を「第二条第五項第八号」に改め、同項第十号中「中小企業者及び組合等」を「特定事業者」に、「個別中小企業者」を「個別特定事業者」に改め、同号ロ中「第二条第六項」を「第二条第五項第八号」に改め、同項第十二号中「中小企業者及び組合等」を「特定事業者」に、「個別中小企業者」を「個別特定事業者」に改め、同号ロ中「第二条第六項」を「第二条第五項第八号」に改め、同条を第十三条とする。

第十五条各号中「中小企業者等」を「特定事業者等」に改め、同条を第十四条とし、第十六条を第十五条とし、第十七条を第十六条とし、第十八条を第十七条とする。

附則第二項中「第九条」を「第八条」に改める。

第四条を第五条とし、第三条を第四条とする。

第二条中「第十九条第四項」を「第十九条第五項」に改め、同条を第三条とし、第一条の次に次の一条を加える。

第二条中「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める。

第二条を削る。

第三条の見出しを「（下請振興関連保証及び特定下請連携事業関連保証に係る保険料率）」に改め、同条中「いう。）」を「いう。次条において同じ。）」に改め、「普通保険」の下に「（次条において「普通保険」という。）」を、「無担保保険」の下に「（次条において「無担保保険」という。）」を、「この条」の下に「及び次条」を、「特別小口保険」の下に「（次条において「特別小口保険」という。）」を加え、同条を第二条とする。

本則に次の一条を加える。

第三条第一項第一号イ中「第十四条第一項」を「第二条第五項」に、「中小企業者等」を「特定事業者」に、「経営革新に関する計画」を「同法第十四条第一項に規定する経営革新計画」に改め、同号ロ中「特定下請組合等」を「下請事業者等」に改め、同条第四項中「中小企業等経営強化法第二条第三項第二号に掲げる創業者」を「事業を営んでいない個人であって、二月以内に、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの」に改める。

附則第十四条第二項の表産業競争力強化法施行令第十三条第一号の項中「第十三条第一号」を「第十一条第一号及び第二十条第一号」に改める。

第二十二条中第九号を第十号とし、第六号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、同条第五号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号の次に次の一号を加える。

第百四十九条第十一号中「（平成十一年法律第十八号）」を削る。

第百五十条第六号中「こと（」の下に「経済産業政策局及び」を加える。

第百六十一条第五号中「こと（」の下に「経済産業政策局並びに」を加える。

第百六十二条第三号中「経営革新計画」の下に「（中小企業者に係るものに限る。）」を加える。

第八十条中第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号を第八号とし、第十号を第九号とする。

第五条第一項の表中小企業経営支援分科会の項中「第十七条第三項」を「第二十七条第三項」に改める。