第四条の二第一項第八号、第二項第九号、第三項第八号及び第四項第九号中「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」を「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」に改める。

第二条第一項中「機関並びに」を「機関、デジタル庁並びに」に改める。

第五条第一項第三号中「第十七条第一項の地方支分部局の長」の下に「、デジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第十三条第一項の職」を加える。

第四条第二項第十号中「第四条第一項第六十三号及び第六十四号」を「第四条第一項第六十四号及び第六十五号」に改める。

第二条第二項中「第四条第三項」の下に「若しくはデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第四条第二項」を加える。

第三十条の八の二の見出し及び同条第一項中「総務省」を「デジタル庁」に改め、同条第二項中「総務省」を「デジタル庁」に、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第一条第一項の表を次のように改める。

第一条第二項の表国家公安委員会の項中「八、〇三一人」を「八、〇二四人」に改め、同表金融庁の項中「一、六二一人」を「一、六一七人」に改める。

附則第二項の前の見出しを削り、同項に見出しとして「（定員の期間別の特例）」を付し、同項の表を次のように改める。

附則第三項を削る。

別表中「消費者庁」を「

各号を次のように改める。

第二条第一項第六号中「内閣府」の下に「、デジタル庁」を加える。

第六条第一項第一号中「消費者庁」の下に「、デジタル庁」を加える。

第三条ただし書中「同項第四号」を「同項第五号」に、「同項第五号」を「同項第六号」に改める。

第十二条第二項第四号ハ中「第四条第一項第十二号」を「第四条第一項第十一号」に改める。

第一条中第三十二号を第三十三号とし、第六号から第三十一号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。

目次中「第三十五条」を「第三十六条」に改める。

第七条の二中「総務省令」を「主務省令」に、「総務大臣」を「内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」という。）」に改める。

第八条第一号及び第三号中「総務省令」を「主務省令」に改める。

第八条の二中「総務省令」を「主務省令」に、「総務大臣」を「主務大臣」に改める。

第九条各号中「総務省令」を「主務省令」に改める。

第九条の二第一項及び第三項中「総務省令」を「主務省令」に、「総務大臣」を「主務大臣」に改める。

第十三条から第十五条までの規定中「総務省令」を「主務省令」に改める。

第十五条の二第一項中「総務省令」を「主務省令」に改め、同条第二項中「総務大臣」を「主務大臣」に改める。

第十六条、第二十四条各号及び第二十五条各号中「総務省令」を「主務省令」に改める。

第二十五条の二第一項中「総務省令」を「主務省令」に改め、同条第二項中「総務大臣」を「主務大臣」に改める。

第二十五条の四中「総務省令」を「主務省令」に、「総務大臣」を「主務大臣」に改める。

第三十五条の見出しを「（省令への委任）」に改め、同条中「総務省令」の下に「又は主務省令」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第一条第二号中「を除く。）、内閣府」を「及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁」に改める。

第二十九条の三第一項中「内閣府」の下に「、デジタル庁」を加える。

第五条中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第十二条第二号中リをヌとし、チの次に次のように加える。

第十三条第一項中第十九号を第二十号とし、第十号から第十八号までを一号ずつ繰り下げ、第九号の次に次の一号を加える。

第十五条第一項中第十六号を第十七号とし、第十一号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、第十号の次に次の一号を加える。

第十六条第一項第一号中「第八号」を「第九号」に、「第二十号」を「第二十一号」に改め、同項第四号中「第二十号」を「第二十一号」に改め、同項中第二十一号を第二十二号とし、第九号から第二十号までを一号ずつ繰り下げ、第八号の次に次の一号を加える。

第十七条中「若しくは第六号から第十九号まで」を「、第六号から第八号まで若しくは第十号から第二十号まで」に改める。

第十九条第一号中「及び第六号から第二十号まで」を「、第六号から第八号まで及び第十号から第二十一号まで」に改める。

第三十三条第三号及び第三十六条中「第二十号」を「第二十一号」に改める。

別表第二金融庁の項の次に次のように加える。

本則の表一の項第三欄第一号中「内閣府の事務次官」の下に「、デジタル審議官」を加え、同欄第二号中「第十七条第五項に規定する局長」の下に「、デジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号）第一条第一項に規定する統括官」を加え、同欄第三号中「第十七条第五項に規定する部長」の下に「、デジタル庁組織令第二条第一項に規定する審議官」を加え、同欄第四号中「第十七条第五項に規定する課長」の下に「、デジタル庁組織令第三条第一項に規定する参事官」を加える。

第一条中第三十一号を第三十二号とし、第六号から第三十号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。

第十条中「内閣府令」を「デジタル庁令」に改める。

第十八条第二項第一号及び第四号中「総務大臣」を「内閣総理大臣及び総務大臣」に改める。

第二十条第一項中「総務省令」を「デジタル庁令」に、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第二十六条の見出し中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第一項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に、「総務省令」を「デジタル庁令」に改め、同条第二項及び第四項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第五項中「総務省令」を「デジタル庁令」に、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第六項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第二十七条第一項及び第二項各号中「総務省令」を「デジタル庁令」に改め、同条第三項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第四項から第六項までの規定中「総務省令」を「デジタル庁令」に、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第二十八条中「総務省令」を「デジタル庁令」に改める。

第四十五条中「内閣府令・総務省令」を「デジタル庁令・総務省令」に改める。

第二条第一項第一号中「内閣府」の下に「及びデジタル庁」を加え、同項中第十六号を第十七号とし、第十三号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、第十二号の次に次の一号を加える。

第十条第一項中「内閣府」の下に「、デジタル庁」を加える。

第一条中「カジノ管理委員会」の下に「、デジタル庁」を加える。

第一条第一項中「第三十条第二項第七号」を「第三十条第二項第八号」に改める。

第一条の表国家公安委員会の項の次に次のように加える。

題名を次のように改める。

第一条、第三条の表、第四条第四項及び第七項並びに第七条の表中「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」を「令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」に改める。

第二十七条の三を第二十七条の五とし、第二十七条の二を第二十七条の四とし、第二十七条の次に見出し及び二条を加える改正規定中「総務省令」を「デジタル庁令」に改める。

附則第二条中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

附則第四条のうち住民基本台帳法施行令第三十条の八の二第二項の改正規定中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第三条第二項中「第十九条第二項」を「第十八条第二項」に改める。

第四条の二第三項中「、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監」を「及び内閣危機管理監」に改める。

第六条第三項中「六十七人」を「六十四人」に改め、同項ただし書中「四十五人」を「四十二人」に改める。

第八条第三項中「九十二人」を「九十人」に改め、同項ただし書中「二十四人」を「二十二人」に改める。

第十条の見出し中「及び内閣情報通信政策監」を削り、同条第二項を削る。

附則第四項中「六十七人」を「六十四人」に、「七十六人」を「七十三人」に、「四十五人」を「四十二人」に、「五十四人」を「五十一人」に改める。

附則第六項中「九十二人」を「九十人」に、「九十一人」を「八十九人」に、「二十四人」を「二十二人」に、「二十三人」を「二十一人」に改める。

附則第七項中「九十二人」を「九十人」に、「百四人」を「百二人」に、「二十四人」を「二十二人」に、「三十六人」を「三十四人」に改める。

第二条中「及び内閣府」を「、内閣府及びデジタル庁」に、「法務省」を「デジタル庁、法務省」に改める。

第二条中第三十七号から第三十九号までを削り、第四十号を第三十七号とし、第四十一号を第三十八号とし、同条第四十二号中「第十四条第十三号」を「第十四条第十号」に改め、同号を同条第三十九号とし、同条中第四十三号を第四十号とし、第四十四号から第五十一号までを三号ずつ繰り上げる。

第九条第三項中「十人」を「九人」に改める。

第十四条中第八号から第十号までを削り、第十一号を第八号とし、第十二号から第二十三号までを三号ずつ繰り上げる。

附則第七条第一項の表内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）の項を次のように改める。

附則第七条第一項の表地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）の項の次に次のように加える。

附則第七条第一項の表国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）の項を次のように改める。

附則第七条第一項の表指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和三十八年政令第十一号）の項から武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成十六年政令第三百九十二号）の項までを次のように改める。

附則第七条第一項の表標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号）の項を次のように改める。

附則第七条第一項の表特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）の項から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成二十八年政令第三十二号）の項までを次のように改める。

附則第七条第二項中「消費者庁」を「デジタル庁」に改める。

附則第七条第三項を次のように改める。

第三条中第二十九号を削り、第三十号を第二十九号とし、第三十一号を第三十号とする。

第五条中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号から第十一号までを一号ずつ繰り上げる。

第六条第一号中「及び内閣府設置法」を「、内閣府設置法」に改め、「第五条第二項」の下に「及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項」を、「各府省」の下に「及びデジタル庁」を加え、同条第二号中「各府省」の下に「及びデジタル庁」を加え、同条第四号ロ中「前条第八号」を「前条第七号」に改める。

第七条第一項第十三号中「番号利用法第七条の規定による個人番号（番号利用法」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）」に改め、「をいう。第四十七条第二号において同じ。）」を削り、「番号利用法第二条第七項」を「同条第七項」に、「（同号において「個人番号カード」という。）」を「の発行、交付及び管理」に改め、同項第三十三号中「第二十号及び第二十一号」を「第二十一号及び第二十二号」に改め、同号を同項第三十四号とし、同項中第三十二号を第三十三号とし、第二十四号から第三十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二十三号中「第二十号及び第二十一号」を「第二十一号及び第二十二号」に改め、同号を同項第二十四号とし、同項中第二十二号を第二十三号とし、第十四号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、第十三号の次に次の一号を加える。

第七条第二項中「前項第十七号から第十九号まで及び第三十一号」を「前項第十八号から第二十号まで及び第三十二号」に改め、同条第三項中「同項第二十号及び第二十一号」を「同項第二十一号及び第二十二号」に、「同項第二十号から第二十四号まで及び第三十二号」を「同項第二十一号から第二十五号まで及び第三十三号」に、「同項第三十三号」を「同項第三十四号」に改める。

第十八条第一項中「十四人」を「十三人」に改める。

第二十条の見出し中「課等」を「課」に改め、同条中「及び参事官一人」を削る。

第二十六条を次のように改める。

第三十六条中「十人」を「八人」に、「行政情報システム企画課」を「調査法制課」に改める。

第三十八条を次のように改める。

第四十二条第一号中「各府省」の下に「及びデジタル庁」を加える。

第四十七条第二号中「第七条の規定による」を「第二条第五項に規定する」に、「個人番号カード」を「同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理」に改め、同条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第百二十三条第一項第一号ロ中「各府省」の下に「及びデジタル庁」を加える。

附則第八条を削り、附則第九条を附則第八条とし、附則第十条から附則第十八条までを一条ずつ繰り上げる。

附則第十九条第一号中「附則第二十三条第一項」を「附則第二十二条第一項」に改め、同条を附則第十八条とする。

附則第二十条第一項中「附則第二十条第一項第二号」を「附則第十九条第一項第二号」に改め、同条を附則第十九条とし、附則第二十一条を附則第二十条とし、附則第二十二条を附則第二十一条とし、附則第二十三条を附則第二十二条とする。