題名を次のように改める。

第一条の見出し中「第二条第二号ヘ」を「第三条第二号ヘ」に改め、同条中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。」に、「第二条第二号ヘ」を「第三条第二号ヘ」に改める。

第二条（見出しを含む。）中「第二条第六号」を「第三条第八号」に改め、同条を第三条とし、第一条の次に次の一条を加える。

本則に次の二条を加える。

附則の次に次の別表を加える。

第五条を次のように改める。

第三条第四項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「情報通信技術利用法」を「情報通信技術活用法」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改め、同条第五項中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改める。

第四条中「情報通信技術利用法」を「情報通信技術活用法」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に、「第四条第一項の規定により同項」を「第七条第一項の規定により情報通信技術活用法第六条第一項」に改める。

第十条第二項中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改める。

第二十三条第一項第一号中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「）第三条第一項」を「。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項」に改め、「（以下単に「電子情報処理組織」という。）」を削り、同項第二号中「二千八百五十円（」の下に「情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する」を加える。

第二十七条中「一万五千五百円（」の下に「情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する」を加える。

第一条第一項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改め、同条第六項中「及び第三条第二項」を削る。

第三条第二項及び第七条第一項後段を削る。

第一条の四第一項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「情報通信技術利用法」を「情報通信技術活用法」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改め、同条第二項中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改める。

第二十六条第二項中「はつて」を「貼つて」に改め、ただし書を削る。

第一条中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に、「第二条第六号」を「第三条第八号」に改める。

第三条中「はつて」を「貼つて」に改め、ただし書を削る。

第一条第二項中「うちのいずれか一」を「いずれか」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

第五条第一項中「うちのいずれか一」を「いずれか」に改め、同条第二項を削る。

第十条ただし書を削る。

第二十一条第一項第三号中「第十条ただし書に規定する」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する」に改める。

第十六条第二項ただし書中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「。以下「情報通信技術利用法」という。）第三条第一項」を「）第六条第一項」に改め、「。以下同じ」を削り、同条第三項を削る。

第十九条中第三項を削り、第四項を第三項とする。

第八条の三第三号中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「。次条第二項第三号において「情報通信技術利用法」という。）第四条第一項」を「）第七条第一項」に、「同項」を「同法第六条第一項」に改める。

第八条の四第二項第一号中「（第三号に掲げる場合を除く。）」を削り、同項第二号中「（次号に掲げる場合を除く。）」を削り、同項第三号を削る。

第一条中「以下」を「昭和二十三年法律第二百三号。以下」に、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改める。

第百五十二条第二項を削る。

第三十条中第五項を削り、第六項を第五項とし、第七項を削り、同条第八項中「第六条第三項中「弁明書の送付」とあるのは「鉱害賠償登録令（昭和三十年政令第二十七号）」を「第六条第二項中「法第二十九条第五項」とあるのは「鉱害賠償登録令（昭和三十年政令第二十七号）第三十条第六項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第五項」と、「弁明書の送付」とあるのは「同令」に改め、「（同条第七項の規定により意見書の副本とみなされる電磁的記録を含む。）」を削り、同項を同条第六項とする。

第十四条の四第三号中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「。次条第二項第三号において「情報通信技術利用法」という。）第四条第一項」を「）第七条第一項」に、「同項」を「同法第六条第一項」に改める。

第十四条の五第二項第一号中「（第三号に掲げる場合を除く。）」を削り、同項第二号中「（次号に掲げる場合を除く。）」を削り、同項第三号を削る。

第四条中「はつて」を「貼つて」に改め、ただし書を削る。

第五十四条第二項中「（同条に規定する」を「（国税に関する法律又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により」に、「行われた同条」を「行われた法第九十七条」に、「同項に」を「第四項に」に改め、同条第五項中「法第九十七条」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項」に改め、同項に後段として次のように加える。

第二条第二項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「情報通信技術利用法」を「情報通信技術活用法」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改め、「に読み替えるもの」を削り、同条第四項中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改める。

第三条第一項ただし書及び第二項ただし書中「本文」を「この項本文」に改め、同条第五項中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改める。

第四条第四項、第四条の二、第六条ただし書、第七条第二項、第八条ただし書、第九条ただし書、第十条第二項、第十一条及び第十八条第二項中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改める。

第二十条第一項ただし書及び第二項ただし書中「本文」を「この項本文」に改め、同条第五項及び第七項中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改める。

第二十二条第一項中「、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第二条から第十五条まで及び第十七条から第十九条までの申請（第三条の手数料にあつては、落成の届出）をする場合その他の総務省令で定める場合を除き」を削り、「当該届出）に際し」を「落成の届出）に際し」に改め、同条第二項中「、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七十三条第四項の書類に係る電磁的記録を提出する場合その他の総務省令で定める場合を除き」を削る。

第四十一条の二中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項」に改める。

第三条第二項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「国税に関する法律又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「。以下「情報通信技術利用法」という。）第三条第一項」を「）第六条第一項」に改め、「同項に規定する」を削る。

第三十二条第四項を削る。

第三十二条の二第一項中「。次項において同じ。」を削り、同条第二項を削る。

第三十二条の三中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を削る。

第三十三条の二中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を削る。

第四十二条第一項中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項」に改め、同条中第三項を削り、第四項を第三項とする。

第一条中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「）第三条第一項」を「。第四条各号において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項」に改め、「（以下単に「電子情報処理組織」という。）」を削る。

第四条各号中「電子情報処理組織」を「情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織」に改める。

第二条第二項ただし書を削る。

第二十二条中第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とし、同条第五項中「行ない」を「行い」に、「附し」を「付し」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「行なつた」を「行つた」に改め、同項を同条第四項とする。

第五十七条の二中「、第二十二条第六項」を「、第二十二条第四項」に改め、同条の表第二十二条第六項の項中「第二十二条第六項」を「第二十二条第四項」に改める。

第五十七条の三中「、第二十二条第六項」を「、第二十二条第四項」に改め、同条の表第二十二条第六項の項中「第二十二条第六項」を「第二十二条第四項」に改める。

第五十七条の四の表第二十二条第六項の項中「第二十二条第六項」を「第二十二条第四項」に改める。

第五十七条の五第二号中「第二十二条第四項及び第六項」を「第二十二条第二項及び第四項」に改める。

第十七条の十五第二項中「はつて」を「貼つて」に改め、ただし書を削る。

第四十一条の二第八項中「第二十七条の三十の七第五項及び第六項」を「第二十七条の三十の七第四項及び第五項」に改める。

第三十一条第二項の表第三十一条の二の項中「第三十一条の二」を「第三十二条」に改める。

第一条第三項中「はる」を「貼る」に改め、ただし書を削る。

第一条第一号中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改める。

第七条第一項中「はる」を「貼る」に改め、ただし書を削る。

第三条第五号ロ中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改める。

第四条第一項中「はる」を「貼る」に改め、ただし書を削る。

第二条中「情報通信技術利用法」を「情報通信技術活用法」に改める。

第二条第二項中「はつて」を「貼つて」に改め、ただし書を削る。

第三条の十三第二項中「はつて」を「貼つて」に改め、ただし書を削る。

第三条の十四第二項中「に」とあるのは「登録申請書に」と、「受験申込書の提出」とあるのは「法第二十四条の二十五第一項の主任者登録又は法第二十四条の三十二第一項の主任者登録の更新の申請」を「」とあるのは、「登録申請書」に改める。

第七条第一項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に、「第二条第六号」を「第三条第八号」に、「（同項」を「（法第十七条第一項」に改める。

第三十九条の三第二項中「はって」を「貼って」に改め、ただし書を削る。

附則第八条の五各号中「平成三十四年三月三十一日」を「令和四年三月三十一日」に改める。

第十七条中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改める。

第二十二条第一項中「以下この条」を「次項」に改め、同条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を削る。

第二十三条中「第六条第三項中」を「第六条第二項中「法第二十九条第五項」とあるのは「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第十九条第七項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第五項」と、」に改め、「（平成十年法律第百四号）」及び「（同条第四項の規定により意見書の副本とみなされる電磁的記録を含む。）」を削る。

第二十条第一項第一号ニ中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改め、同条第二項ただし書を削る。

第十一条中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改める。

第十六条第一項中「以下この条」を「次項」に改め、同条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を削る。

第十七条中「第六条第三項中」を「第六条第二項中「法第二十九条第五項」とあるのは「後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十五条第七項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第五項」と、」に改め、「（平成十一年法律第百五十二号）」及び「（同条第四項の規定により意見書の副本とみなされる電磁的記録を含む。）」を削る。

第九条第二項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「情報通信技術利用法」という。）第四条第一項」を「情報通信技術活用法」という。）第七条第一項」に改め、同項第一号中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改め、同号ニ中「情報通信技術利用法」を「情報通信技術活用法」に、「第四条第一項」を「第七条第一項」に、「同項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改める。

第十三条第一項第一号中「情報通信技術利用法第三条第一項」を「情報通信技術活用法第六条第一項」に改め、同条第三項中「はって」を「貼って」に改め、同項第一号中「（第三号に掲げる場合を除く。）」を削り、同項第二号中「（次号に掲げる場合を除く。）」を削り、同項第三号を削る。

別表一の項リ中「情報通信技術利用法」を「情報通信技術活用法」に改める。

第四条第一項第三号中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改め、同条第二項ただし書を削る。

第二十一条第一項第二号中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改め、同条第三項第一号中「（第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を削り、同項第二号中「（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を削り、同項第三号を削る。

第二十五条第三項中「、次に掲げる」の下に「行政機関又は部局若しくは機関において手数料を納付する」を加え、同項各号を次のように改める。

第二十四条第一項中「以下この条」を「次項」に改め、同条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を削る。

第二十五条中「第六条第三項中」を「第六条第二項中「法第二十九条第五項」とあるのは「不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五十七条第六項の規定により読み替えて適用する法第二十九条第五項」と、」に改め、「（平成十六年法律第百二十三号）」及び「（同条第四項の規定により意見書の副本とみなされる電磁的記録を含む。）」を削る。

第七条第一項及び第二項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改め、同条第三項中「はって」を「貼って」に改め、ただし書を削る。

附則第六条第一項中「又は改正法の施行の際現に旧法第八条第一項第一号に掲げる者である者が附則第四条の規定によりその科目の一部を免除して行うエネルギー管理士試験を受けようとする場合」を削り、「この政令による改正後のエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（以下「新令」という。）第三十三条」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号。以下「令」という。）第三十一条」に改め、同条第二項中「新法第九条第一項第二号」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号。以下「法」という。）第五十一条第一項第二号」に、「新令第三十三条の表の二の項」を「令第三十一条の表の十四の項」に改め、同条第三項中「新法第十条第二項」を「法第五十三条第二項」に、「新法第八条第一項」を「法第五十一条」に、「新令第三十三条の表の三の項」を「令第三十一条の表の十五の項」に改め、同条第四項中「新法第八条第一項」を「法第五十一条」に、「新令第三十三条」を「令第三十一条」に、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に改める。

第四条第四項を削る。

第五条第一項中「。次項において同じ。」を削り、同条第二項を削る。

第六条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を削る。

第七条第一項中「以下この条」を「次項」に改め、同条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を削る。

第十一条第三号中「情報通信技術利用法第四条第一項」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第七条第一項」に、「同項」を「同法第六条第一項」に改める。

第十二条第二項第一号中「（第三号に掲げる場合を除く。）」を削り、同項第二号中「（次号に掲げる場合を除く。）」を削り、同項第三号を削る。

第十五条第四項を削る。

別表第一第六条第二項の項を削る。

別表第三第四条第四項の項を削り、同表第五条第一項の項中「第五条第一項」を「第五条」に改め、「。次項において同じ。」を削り、同表第五条第二項の項及び第七条第二項の項を削り、同表第七条第三項の項中「第七条第三項」を「第七条第二項」に改め、同表第七条第四項の項、第十二条第二項第三号の項及び第十五条第四項の項を削る。

第五条第三項第一号中「（第三号に掲げる場合を除く。）」を削り、同項第二号中「（次号に掲げる場合を除く。）」を削り、同項第三号を削る。

附則第二条の次に次の一条を加える。

別表第一河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）の項第二号中「第二十二条第四項及び第六項」を「第二十二条第二項及び第四項」に改める。

第六条第二項の表第七条第二項の項を削り、同表第七条第三項の項中「第七条第三項」を「第七条第二項」に改め、同表第七条第四項の項及び第十五条第四項の項を削る。

附則第十条第二項中「平成三十六年三月三十一日」を「令和六年三月三十一日」に改める。

附則第二条第一項中「平成三十七年六月三十日」を「令和七年六月三十日」に改める。

附則第一項中「平成三十二年四月一日」を「令和二年四月一日」に改め、同項第二号中「平成三十二年一月一日」を「令和二年一月一日」に改める。

附則第二項中「平成三十二年一月一日」を「令和二年一月一日」に改める。

第三条中「平成三十四年九月三十日」を「令和四年九月三十日」に改める。

第十五条中「第六条第三項」を「第六条第二項」に改める。