目次中「第四章　都等の特例（第五十七条―第五十七条の四）」を「

第六条の九の二第二項第三号及び第四号中「第七十二条の三十三第二項」を「第七十二条の三十一第二項」に改める。

第六条の十四第一項第四号中「第三百二十一条の七の十二第一項」を「第三百二十一条の七の十三第一項」に改める。

第七条の二第二項中「以下この条」を「次条」に、「前年の所得につき適用された所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額」を「四十八万円」に改める。

第七条の三第二項中「前年の所得につき適用された所得税法第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額」を「四十八万円」に改める。

第七条の四の二第一項第一号中「所得税法」の下に「（昭和四十年法律第三十三号）」を加える。

第七条の十三第一項中「前年の所得につき適用された所得税法第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額」を「四十八万円」に改める。

第七条の十九第三項中「この条及び次条」を「この節」に改める。

第九条の十五第一項中「当該下欄に定める」を「それぞれ同表の下欄に掲げる」に改め、「当該市町村に係る個人の道府県民税の額」の下に「（当該額のうちに、賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割その他の総務省令で定める所得割の額（以下この項において「指定都市に係る道府県民税所得割の額」という。）がある場合には、次に掲げる額の合計額。以下この項において「基準道府県民税額」という。）」を加え、「個人の道府県民税の額の」を「基準道府県民税額の」に改め、同項の表の前に次の各号を加える。

第九条の十五第二項中「ごと」を削り、「各交付時期に」を「当該交付時期に」に改め、「金額を、」の下に「その」を加え、同条第三項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「係る額を」を「係る額を、」に、「において、当該」を「において」に改め、同条第四項中「規定する交付時期」を「規定する各交付時期」に改め、「ごと」を削り、同条第五項中「事項は」を「事項は、」に改める。

第九条の十九第一項中「当該下欄に定める」を「それぞれ同表の下欄に掲げる」に改め、「当該市町村に係る個人の道府県民税の額」の下に「（当該額のうちに、賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割その他の総務省令で定める所得割の額（以下この項において「指定都市に係る道府県民税所得割の額」という。）がある場合には、次に掲げる額の合計額。以下この項において「基準道府県民税額」という。）」を加え、「個人の道府県民税の額の」を「基準道府県民税額の」に改め、同項の表の前に次の各号を加える。

第九条の十九第二項中「ごと」を削り、「各交付時期に」を「当該交付時期に」に改め、「金額を、」の下に「その」を加え、同条第三項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「係る額を」を「係る額を、」に、「において、当該」を「において」に改め、同条第四項中「規定する交付時期」を「規定する各交付時期」に改め、「ごと」を削る。

第九条の二十三第一項中「当該市町村に係る個人の道府県民税の額」の下に「（当該額のうちに、賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割その他の総務省令で定める所得割の額（以下この項において「指定都市に係る道府県民税所得割の額」という。）がある場合には、次に掲げる額の合計額。以下この項において「基準道府県民税額」という。）」を加え、「個人の道府県民税の額の」を「基準道府県民税額の」に改め、同項に次の各号を加える。

第九条の二十三第二項中「ごと」を削り、「各年度に」を「当該年度に」に、「当該年度の」を「その」に改め、同条第三項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「係る額を」を「係る額を、」に、「において、当該」を「において」に改める。

第十八条及び第十九条を次のように改める。

第二十条を削り、第二十条の二を第二十条とし、第二十条の二の二を第二十条の二とし、第二十条の二の三を第二十条の二の二とし、第二十条の二の四を第二十条の二の三とする。

第二十条の二の五第一項中「第二十条の二の二第一項」を「第二十条の二第一項」に改め、同条第二項中「第二十条の二の二第二項」を「第二十条の二第二項」に改め、同条を第二十条の二の四とする。

第二十条の二の六第一項中「第二十条の二の二第一項」を「第二十条の二第一項」に改め、同条第二項中「第二十条の二の二第二項」を「第二十条の二第二項」に改め、同条を第二十条の二の五とする。

第二十条の二の七を第二十条の二の六とし、第二十条の二の八を第二十条の二の七とする。

第二十条の二の九第一項中「第二十条の二の二第一項」を「第二十条の二第一項」に改め、同条第二項中「第二十条の二の二第二項」を「第二十条の二第二項」に改め、同条を第二十条の二の八とする。

第二十条の二の十中「第二十条の二の十二」を「第二十条の二の十一」に改め、同条を第二十条の二の九とする。

第二十条の二の十一を第二十条の二の十とし、第二十条の二の十二を第二十条の二の十一とし、第二十条の二の十三を第二十条の二の十二とする。

第二十条の二の十四第一項及び第二項中「によつて」を「により」に改め、「第九条の二第四項」の下に「、第九条の三の二第七項」を加え、同条第三項中「によつて」を「により」に改め、「租税特別措置法」の下に「第九条の三の二第七項、」を加え、「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に改め、同条を第二十条の二の十三とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十一条の二の二第一項及び第二項中「第九条の二第四項」の下に「、第九条の三の二第七項」を加え、同条第三項中「租税特別措置法」の下に「第九条の三の二第七項、」を加え、「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に改める。

第二十一条の二の二の次に次の一条を加える。

第二十五条第一項中「によつて」を「により」に改め、同条第二項中「においては」を「には」に、「第七十二条の三十三第一項」を「第七十二条の三十一第一項」に、「によつて」を「により」に改める。

第二十七条第一項第一号中「第七十二条の三十三第二項」を「第七十二条の三十一第二項」に改める。

第三十二条の二第一項第一号及び第三十二条の三第一項第一号中「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める。

第三十三条の三第二項第一号イ中「第七十二条の三十三の二第一項」を「第七十二条の三十二第一項」に改める。

第三十四条第二項第一号中「にあつては」を「には」に、「第七十二条の三十三第二項」を「第七十二条の三十一第二項」に改め、同項第二号及び第三号中「にあつては」を「には」に、「第七十二条の三十三第一項」を「第七十二条の三十一第一項」に、「法第七十二条の三十三第二項」を「同条第二項」に改める。

第三十九条の九の二第四項中「附則第四十八条第一項第一号」を「附則第四十八条第一項第二号」に改める。

第四十六条の二第二項中「以下この条」を「次条」に、「前年の所得につき適用された所得税法第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額」を「四十八万円」に改める。

第四十六条の二の二第二項中「前年の所得につき適用された所得税法第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額」を「四十八万円」に改める。

第四十七条の三第一号中「金額は」の下に「、当該条例で基本額として定める一定金額に」を加え、「当該条例で基本額として定める一定金額に」を削り、「金額（」を「金額に、十万円を加算した金額（」に、「当該乗じて得た」を「当該」に改める。

第四十八条の六第一項中「前年の所得につき適用された所得税法第八十六条の規定による基礎控除の額に相当する金額」を「四十八万円」に改める。

第四十八条の九の十七の見出しを「（市町村長と年金保険者との間における通知の方法等）」に改め、同条第一項中「第三百二十一条の七の三及び第三百二十一条の七の七第四項（法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による年金保険者から市町村への」を「第三百二十一条の七の十一第一項の規定により市町村長が地方税共同機構（以下この項及び第三項において「機構」という。）を経由して行わせるものとされた同条第一項に規定する年金保険者が市町村長に対して行う」に改め、「には」の下に「、当該年金保険者が」を、「定める者」の下に「及び機構の順に経由して行われるよう当該各号に定める者に伝達することにより、これら」を加え、同項第一号中「次項」を「第三項第一号」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、「方法」の下に「その他市町村長と年金保険者との間における通知」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「第三百二十一条の七の五第一項及び第三百二十一条の七の七第二項（これらの規定を法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第三百二十一条の七の九第三項の規定並びに第四十八条の九の十五第二項並びに前条第二項及び第七項の規定による市町村から年金保険者への」を「第三百二十一条の七の十一第二項の規定により市町村長が機構を経由して行うものとされた同項に規定する年金保険者に対して行う」に改め、「には、」の下に「市町村長が、機構及び」を、「定める者」の下に「の順に経由して行われるよう機構に伝達することにより、これら」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十八条の九の十九第一項中「第三百二十一条の七の十二第一項」を「第三百二十一条の七の十三第一項」に改め、同条第二項中「第三百二十一条の七の十二第二項」を「第三百二十一条の七の十三第二項」に改め、同条第三項中「第三百二十一条の七の十二第一項」を「第三百二十一条の七の十三第一項」に改める。

第五十三条の二第四項中「附則第四十八条第一項第一号」を「附則第四十八条第一項第二号」に改める。

第五十七条の二中「除く。）」の下に「及び第五十七条の五の二（第四号に係る部分に限る。）」を加え、同条の表に次のように加える。

本則に次の一条を加える。

第五章を第六章とし、第四章の次に次の一章を加える。

附則第六条の二に次の一項を加える。

附則第十一条第四十一項を削り、同条第四十二項中「附則第十五条第四十四項」を「附則第十五条第四十三項」に改め、同項を同条第四十一項とし、同条第四十三項中「附則第十五条第四十五項」を「附則第十五条第四十四項」に改め、同項を同条第四十二項とし、同条第四十四項中「附則第十五条第四十六項に規定する特定電気通信設備」を「附則第十五条第四十五項に規定する特定電気通信設備」に改め、同項第一号中「附則第十五条第四十六項」を「附則第十五条第四十五項」に、「同条第四十六項」を「同条第四十五項」に改め、同項を同条第四十三項とし、同条第四十五項中「附則第十五条第四十七項」を「附則第十五条第四十六項」に改め、同項を同条第四十四項とし、同条第四十六項中「附則第十五条第四十七項」を「附則第十五条第四十六項」に、「同条第四十七項」を「同条第四十六項」に改め、同項を同条第四十五項とし、同条第四十七項中「附則第十五条第四十八項」を「附則第十五条第四十七項」に改め、同項を同条第四十六項とする。

第九条の二に次の一号を加える。

第九条の四に次の一号を加える。

第四十三条第一項に次の一号を加える。

第四十三条第二項に次の一号を加える。

第三十九条に次の一号を加える。

第四十三条第七項に次の一号を加える。

本則中「地方住宅供給公社」の下に「、地方税共同機構」を加える。

別表地方公務員災害補償基金の項の次に次のように加える。

本則に次の一号を加える。

第一条中「地方職員共済組合」の下に「、地方税共同機構」を加える。

第八条の次に次の一条を加える。

第二条に次の一号を加える。

第三十二条第七項第一号中「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十一第三項」に改める。

第三十三条第四項中「第三百二十一条の七の十二第二項から」を「第三百二十一条の七の十三第二項から」に改め、同項の表第二項の項中「第三百二十一条の七の十二第二項」を「第三百二十一条の七の十三第二項」に改め、同表第三項の項及び第三項第二号の項中「第三百二十一条の七の十二第一項」を「第三百二十一条の七の十三第一項」に改める。