平成二十八年二月十七日

政令第四十三号

目次

　　　第一章　関係政令の整備

第一条　電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号）の一部を次のように改正する。

第二条　商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）の一部を次のように改正する。

第三条　予算決算及び会計令臨時特例（昭和二十一年勅令第五百五十八号）の一部を次のように改正する。

第四条　次に掲げる勅令及び政令の規定中「第二条第一項第十号」を「第二条第一項第十七号」に改める。

第五条　建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）の一部を次のように改正する。

第六条　道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）の一部を次のように改正する。

第七条　次に掲げる政令の規定中「第二条第一項第九号」を「第二条第一項第十六号」に改める。

第八条　国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）の一部を次のように改正する。

第九条　次に掲げる政令の規定中「第二条第一項第一号」を「第二条第一項第八号」に、「一般電気事業」を「一般送配電事業」に改める。

第十条　所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）の一部を次のように改正する。

第十一条　次に掲げる政令の規定中「第二条第一項第一号」を「第二条第一項第八号」に、「一般電気事業」を「一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業」に、「同項第五号」を「同項第十四号」に、「特定電気事業」を「発電事業」に改める。

第十二条　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号）の一部を次のように改正する。

第十三条　登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）の一部を次のように改正する。

第十四条　小笠原諸島の復帰に伴う大蔵省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和四十三年政令第二百二号）の一部を次のように改正する。

第十五条　都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）の一部を次のように改正する。

第十六条　都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）の一部を次のように改正する。

第十七条　都市緑地法施行令（昭和四十九年政令第三号）の一部を次のように改正する。

第十八条　発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和四十九年政令第二百九十三号）の一部を次のように改正する。

第十九条　電源開発促進税法施行令（昭和四十九年政令第三百三十九号）の一部を次のように改正する。

第二十条　石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　対内直接投資等に関する政令（昭和五十五年政令第二百六十一号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成四年政令第四十五号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年政令第百四十三号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成十三年政令第百五号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成十五年政令第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）の一部を次のように改正する。

第三十条　特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百二十二号）の一部を次のように改正する。

第三十二条　新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）の一部を次のように改正する。

第三十三条　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令（平成二十六年政令第十一号）の一部を次のように改正する。

第三十四条　電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令（平成二十七年政令第二百六十八号）の一部を次のように改正する。

　　　第二章　経過措置

第三十五条　電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「改正法施行日」という。）以後に締結される小売供給契約（改正法第一条の規定による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「新電気事業法」という。）第二条の十三第一項に規定する小売供給契約をいう。以下この条において同じ。）について、改正法附則第二条第一項の規定により改正法施行日に新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる同項に規定する旧一般電気事業者及び当該旧一般電気事業者が行う小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（次項において「旧一般電気事業者等」という。）が、改正法施行日前に新電気事業法第二条の十三第一項及び第二項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときは、同条第二項に規定する書面を交付し、かつ、同条第一項の規定による説明をしたものとみなす。改正法施行日前に同項及び同条第三項の規定の例により、同条第二項に規定する事項を提供し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときも、同様とする。

２　改正法施行日以後に締結される小売供給契約について、旧一般電気事業者等が、改正法施行日前に新電気事業法第二条の十四第一項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付しているとき、又は同条第二項の規定の例により同条第一項に規定する事項を提供しているときは、同項に規定する書面を交付したものとみなす。

３　前二項の規定は、改正法附則第六条第二項の規定により改正法施行日に新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者及び当該者が行う小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者について準用する。

第三十六条　この政令の公布の際現に改正法第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者であって、新電気事業法第十条第二項の認可を受けようとするものは、改正法施行日前においても、同項、同条第三項において準用する新電気事業法第五条並びに新電気事業法第六十六条の十第一項第五号（新電気事業法第十条第二項の規定に係る部分に限る。）及び第二項並びに第百条の規定の例により、その認可を受けることができる。この場合において、当該認可は、改正法施行日にその効力を生ずるものとする。

２　この政令の公布の際現に旧電気事業法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者であって、改正法附則第十六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法（以下この項において「なお効力を有する旧電気事業法」という。）第十条第二項の認可を受けようとするものは、改正法施行日前においても、同項、同条第三項において準用する改正法附則第十七条第二項、なお効力を有する旧電気事業法第六十六条の十第一項第三号（なお効力を有する旧電気事業法第十条第二項の規定に係る部分に限る。）及び第二項並びに改正法附則第二十七条の規定の例により、その認可を受けることができる。この場合において、当該認可は、改正法施行日にその効力を生ずるものとする。

第三十七条　改正法施行日以後に締結される登録特定送配電事業者（新電気事業法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。次項において同じ。）が行う小売供給（新電気事業法第二条第一項第一号に規定する小売供給をいう。以下この条において同じ。）に関する契約について、改正法附則第四条第一項の規定により改正法施行日に新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなされる同項に規定する旧特定電気事業者及び当該旧特定電気事業者が行う小売供給に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（次項において「旧特定電気事業者等」という。）が、改正法施行日前に新電気事業法第二十七条の二十六第三項において準用する新電気事業法第二条の十三第一項及び第二項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときは、同条第二項に規定する書面を交付し、かつ、同条第一項の規定による説明をしたものとみなす。改正法施行日前に同項及び同条第三項の規定の例により、同条第二項に規定する事項を提供し、かつ、同条第一項に規定する供給条件について説明しているときも、同様とする。

２　改正法施行日以後に締結される登録特定送配電事業者が行う小売供給に関する契約について、旧特定電気事業者等が、改正法施行日前に新電気事業法第二十七条の二十六第三項において準用する新電気事業法第二条の十四第一項の規定の例により、同項に規定する事項を記載した書面を交付しているとき、又は同条第二項の規定の例により同条第一項に規定する事項を提供しているときは、同項に規定する書面を交付したものとみなす。

３　前二項の規定は、改正法附則第七条第二項の規定により改正法施行日に新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなされる者及び当該者が行う小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者について準用する。

第三十八条　新電気事業法第九十七条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、改正法施行日前においても、新電気事業法第六十六条の十第一項第五号（新電気事業法第九十九条第一項及び第九十九条の六第一項の規定に係る部分に限る。）及び第十二号並びに第二項、第九十七条、第九十九条第一項及び第三項、第九十九条の六第一項並びに第九十九条の八の規定の例により行うことができる。

２　前項の規定により行った行為は、改正法施行日において同項に規定する規定により行われたものとみなす。

第三十九条　仮発電事業者（改正法附則第八条第一項に規定する仮発電事業者をいう。）は、改正法施行日から起算して六月間は、次の各号に掲げる規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める計画を作成することを要しない。

　　　附　則

第一条　この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。ただし、第三十六条及び第三十八条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　第十条の規定による改正後の所得税法施行令第六条の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得する同条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、個人が施行日前に取得した第十条の規定による改正前の所得税法施行令第六条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。

２　改正法附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業を営む改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者に対して当該事業に係る電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利（平成三十三年三月三十一日までに取得されたものに限る。）は、第十条の規定による改正後の所得税法施行令第六条の規定の適用については、同条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権とみなす。

第三条　第十一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下この条において「新法人税法施行令」という。）第十三条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に取得する新法人税法施行令第十三条第八号ヨに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、法人が施行日前に取得した第十一条の規定による改正前の法人税法施行令第十三条第八号ヨに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。

２　改正法附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業を営む改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者に対して当該事業に係る電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利（平成三十三年三月三十一日までに取得されたものに限る。）は、新法人税法施行令第十三条の規定の適用については、同条第八号ヨに掲げる電気ガス供給施設利用権とみなす。

第四条　第十一条の規定による改正後の消費税法施行令（以下この条において「新消費税法施行令」という。）第五条の規定は、事業者（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に国内において行う課税仕入れ（同法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下この条において同じ。）に係る新消費税法施行令第五条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、事業者が施行日前に国内において行った課税仕入れに係る第十一条の規定による改正前の消費税法施行令第五条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。

２　改正法附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業を営む改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者に対して当該事業に係る電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利（平成三十三年三月三十一日までに国内において行われた課税仕入れに係るものに限る。）は、新消費税法施行令第五条の規定の適用については、同条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権とみなす。

第五条　特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年政令第百六十八号）の一部を次のように改正する。