平成二十八年一月二十九日

政令第二十七号

第一条　農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）の一部を次のように改正する。

第二条　農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）の一部を次のように改正する。

第三条　次に掲げる勅令は、廃止する。

第四条　土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）の一部を次のように改正する。

第五条　地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。

第六条　自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の一部を次のように改正する。

第七条　土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）の一部を次のように改正する。

第八条　租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の一部を次のように改正する。

第九条　農業近代化資金融通法施行令（昭和三十六年政令第三百四十六号）の一部を次のように改正する。

第十条　農業信用保証保険法施行令（昭和三十六年政令第三百四十八号）の一部を次のように改正する。

第十一条　指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令（昭和三十八年政令第十一号）の一部を次のように改正する。

第十二条　宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）の一部を次のように改正する。

第十三条　所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）の一部を次のように改正する。

第十四条　次に掲げる政令の規定中「第十一条の十三」を「第十一条の三十二」に改める。

第十五条　小規模企業共済法施行令（昭和四十年政令第百八十五号）の一部を次のように改正する。

第十六条　金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）の一部を次のように改正する。

第十七条　登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）の一部を次のように改正する。

第十八条　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号）の一部を次のように改正する。

第十九条　次に掲げる政令の規定中「農業生産法人」を「農地所有適格法人」に改める。

第二十条　農住組合法施行令（昭和五十六年政令第百七十号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年政令第三百九十八号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　不動産特定共同事業法施行令（平成六年政令第四百十三号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成九年政令第三百四十九号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　金融商品の販売等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）の一部を次のように改正する。

第三十条　独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令（平成十三年政令第三百六十三号）第一条の規定による改正前の農業者年金基金法施行令（昭和四十五年政令第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令第一条の規定による改正前の農業者年金基金法施行令の一部を次のように改正する。

第三十二条　農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）の一部を次のように改正する。

　　　附　則

第一条　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

第二条　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第十条に規定する存続中央会（以下「存続中央会」という。）については、第一条の規定による改正前の農業協同組合法施行令（第五条の二を除く。）の規定は、存続中央会が解散した場合又は改正法附則第二十七条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあってはその清算結了の登記の時、改正法附則第十二条又は第二十一条の規定により組織変更をする場合にあってはその組織変更の効力が生ずる時までの間は、なおその効力を有する。

第三条　改正法附則第四十六条第一項に規定する旧農業倉庫業者等については、同項に規定する適用日の前日までの間は、第三条の規定による廃止前の農業倉庫業法第一条第一項第一号の規定による物品指定に関する件及び農業倉庫業法第十九条第二項の規定による物品指定に関する件の規定は、なおその効力を有する。

第四条　この政令の施行の日（附則第十条第二項において「施行日」という。）前に第四条の規定による改正前の土地改良法施行令（以下この条において「旧土地改良法施行令」という。）第七十二条第二項の規定により読み替えて適用する旧土地改良法施行令第七十一条の規定により都道府県農業会議が述べた意見は、第四条の規定による改正後の土地改良法施行令（以下この条において「新土地改良法施行令」という。）第七十二条第二項の規定により読み替えて適用する新土地改良法施行令第七十一条の規定により同条の都道府県機構が述べた意見とみなす。

第五条　存続中央会に対する第五条の規定による改正後の地方税法施行令第五十四条の十八第一項の規定の適用については、同項第二号中「農業協同組合連合会」とあるのは「農業協同組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会（第七号において「存続中央会」という。）」と、同項第七号中「農業協同組合連合会」とあるのは「農業協同組合連合会、存続中央会」とする。

第六条　存続中央会に対する第九条の規定による改正後の農業近代化資金融通法施行令第一条の規定の適用については、同条中「次に掲げる団体又は法人」とあるのは、「次に掲げる団体又は法人及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。

第七条　存続中央会に対する第十条の規定による改正後の農業信用保証保険法施行令第一条の規定の適用については、同条中「次に掲げる法人」とあるのは、「次に掲げる法人及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。

第八条　存続中央会に対する第二十二条の規定による改正後の行政手続法施行令第一条の規定の適用については、同条中「農業共済組合連合会」とあるのは、「農業共済組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。

第九条　存続中央会に対する第二十六条の規定による改正後の公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の規定の適用については、同令中「七十八　農業協同組合」とあるのは、「七十八　農業協同組合　七十八の二　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。

第十条　改正法附則第十二条に規定する存続都道府県中央会に対する第二十八条の規定による改正後の独立行政法人農業者年金基金法施行令（次項において「新独法農業者年金基金法施行令」という。）第二十一条の規定の適用については、同条第一号中「及び農事組合法人」とあるのは、「、農事組合法人及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条に規定する存続都道府県中央会」とする。

２　新独法農業者年金基金法施行令第二十一条の規定は、施行日以後の農林漁業団体役員期間（独立行政法人農業者年金基金法第四十五条第三項第四号に規定する農林漁業団体役員期間をいう。以下この項において同じ。）の算定について適用し、施行日前の農林漁業団体役員期間の算定については、なお従前の例による。

第十一条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十二条　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。

第十三条　農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）の一部を次のように改正する。

第十四条　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）の一部を次のように改正する。

第十五条　郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十九年政令第二百三十五号）の一部を次のように改正する。

第十六条　地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十三年政令第百五十一号）の一部を次のように改正する。