平成二十八年一月二十六日

政令第二十一号

目次

　　　第一章　関係政令の整備

第一条　道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号）の一部を次のように改正する。

第二条　道路運送車両法関係手数料令（昭和二十六年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。

第三条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第四条　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百五十九号）の一部を次のように改正する。

第五条　道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）の一部を次のように改正する。

第六条　次に掲げる政令の規定中「、自動車検査独立行政法人」及び「、独立行政法人交通安全環境研究所」を削り、「独立行政法人国立文化財機構」の下に「、独立行政法人自動車技術総合機構」を加える。

第七条　行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和四十一年政令第二百二十二号）の一部を次のように改正する。

第八条　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百四十八号）の一部を次のように改正する。

第九条　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和六十一年政令第二百八十七号）の一部を次のように改正する。

第十条　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十五号）の一部を次のように改正する。

第十一条　産業技術力強化法施行令（平成十二年政令第二百六号）の一部を次のように改正する。

第十二条　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）の一部を次のように改正する。

第十三条　電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。

第十四条　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成十七年政令第四十二号）の一部を次のように改正する。

第十五条　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十八年政令第三十号）の一部を次のように改正する。

第十六条　資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）の一部を次のように改正する。

第十七条　国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。

　　　第二章　経過措置

第十八条　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。

第十九条　改正法附則第四条第一項の政令で定める国土交通省の部局又は機関のうち、改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）の前日に係るものは、次に掲げる部局又は機関とする。

第二十条　改正法附則第九条の政令で定める権利及び義務のうち、改正法施行日の前日に係るものは、次に掲げる権利及び義務とする。

第二十一条　改正法附則第十条の政令で定める国有財産のうち、改正法施行日の前日に係るものは、同日において現に専ら第十九条第二号及び第三号に掲げる部局又は機関に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいう。）とする。

２　国土交通大臣は、独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）の理事長の申請に基づき、機構に対し、前項の国有財産を無償で使用させることができる。

第二十二条　改正法附則第十一条第二項の規定により国が承継する資産は、国土交通大臣が財務大臣に協議して指定するものとする。

２　前項の規定により国が承継する資産は、国土交通大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定に帰属させるものとする。

第二十三条　機構は、改正法附則第十一条第六項の規定による処理において、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下この項及び第二十六条第二項において「通則法」という。）第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合であって、その額に相当する金額の全部又は一部を改正法附則第十一条第七項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される改正法附則第十六条の規定による廃止前の独立行政法人交通安全環境研究所法（平成十一年法律第二百七号。以下この項及び第三項において「なお効力を有する旧交通安全環境研究所法」という。）第十六条第一項の規定により機構の平成二十八年四月一日を含む通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を国土交通大臣に提出し、同年六月三十日までに、なお効力を有する旧交通安全環境研究所法第十六条第一項の規定による承認を受けなければならない。

２　前項の承認申請書には、独立行政法人交通安全環境研究所（以下「交通安全環境研究所」という。）の平成二十七年四月一日に始まる事業年度（以下この項及び次項において「最終事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、交通安全環境研究所の最終事業年度の損益計算書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

３　機構は、なお効力を有する旧交通安全環境研究所法第十六条第三項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）の計算書に、交通安全環境研究所の最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、交通安全環境研究所の最終事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十八年六月三十日までに、これを国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した前項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

４　国土交通大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

５　国庫納付金は、平成二十八年七月十日までに納付しなければならない。

６　国庫納付金は、一般会計（改正法附則第十六条の規定による廃止前の独立行政法人交通安全環境研究所法第十二条第三号及び第四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理における国庫納付金にあっては、自動車安全特別会計の自動車検査登録勘定）に帰属する。

第二十四条　改正法附則第十一条第一項の規定により交通安全環境研究所が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

第二十五条　改正法附則第十二条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

２　改正法附則第十二条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３　改正法附則第十二条第二項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省自動車局技術政策課において処理する。

第二十六条　機構についての独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（次項において「共通事項政令」という。）第十三条の規定の適用については、同条第二号中「）の総額」とあるのは「以下この号において単に「契約」という。）の総額（以下この号において「機構契約総額」という。）又は道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）附則第十一条第一項の規定により解散した旧独立行政法人交通安全環境研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）との間に締結した契約の総額（以下この号において「旧研究所契約総額」という。）」と、「当該契約の総額」とあるのは「機構契約総額又は旧研究所契約総額」とする。

２　改正法施行日の前日の属する年度（共通事項政令第十七条に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）に交通安全環境研究所の理事長に対してされた通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に交通安全環境研究所の理事長が講じた通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容に係る同条第三項の規定による報告については、機構の理事長が行うものとする。

　　　附　則

１　この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二十五条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

２　自動車検査独立行政法人の理事長は、この政令の施行の日前においても、第二十一条第一項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。この場合において、当該申請は、この政令の施行の日において、機構の理事長がした同条第二項の規定による申請とみなす。