別表第一総務省の項中「電気通信紛争処理委員会に置かれる事務局」を「

第五条第二項中「第二十一条第二項」を「第二十一条第四項」に改める。

第二十二条の見出し中「縦覧」の下に「及び意見書の内容の審査」を加え、同条に次の一項を加える。

第二十六条の見出し中「縦覧」の下に「及び意見書の内容の審査」を加え、同条中「第二十二条」を「第二十二条第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十九条中「処分」の下に「又ハ其ノ不作為」を加え、「異議申立又ハ」を削る。

〔次のよう略〕

〔次のよう略〕

第九条の二第一項ただし書、第九条の五第一項第二号イ並びに第二十九条第二項及び第五項第二号イ中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定若しくは」を削る。

第三十五条の十四及び附則第六条の八中「異議申立て」を「再調査の請求」に改める。

第三十二条第二項中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第二十七条」を「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十四条」に、「を陳述させ」を「の陳述を求め」に改める。

第十二条第二項第六号中「その他の」を「その他」に改め、同号イ中「第三十一条の四の規定による」を「の規定により市町村長がした処分に係る」に改め、「若しくは異議申立てについての決定」を削り、「同条の」を「当該」に改め、同号ニ中「不服申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に改める。

第十五条の二第五号中「、異議申立て」を削り、同条第六号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。

第三十一条第二項の表第三十一条の四の項を削る。

第四条の見出し中「定める者等」を「定める者」に改め、同条第二項を削る。

第十五条第一項中「第四条第一項」を「第四条」に改める。

第百二十条第五項第六号中「異議申立て、」を削る。

第百二十二条第一項中「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第八十七号）」を「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）」に改める。

附則第二十条第六号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。

第十一条第一項中「第二十二条」を「第二十一条」に改める。

第二十一条を削り、第二十二条を第二十一条とする。

第二条第一項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「事件」の下に「の手続」を加え、同条第二項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「事件」の下に「の手続」を加え、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。

第四条の見出しを「（審査請求人等の意見の聴取）」に改め、同条中「求め、又は法第十三条第一項の規定に基づき閲覧をさせようとする」を「求めようとする」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。

〔次のよう略〕

第七条及び第八条を次のように改める。

第二十八条を削り、第二十七条を第二十八条とし、第二十六条を第二十七条とする。

第二十五条の次に次の一条を加える。

〔次のよう略〕

第十三条に後段として次のように加える。

第十六条第一項中「、第二十二条並びに第二十三条」を「並びに第二十二条から第二十六条まで」に、「及び第百五十一条第二項」を「、第百五十一条第二項及び第百五十七条第六項並びに同令第二十五条」に、「、不動産登記法」を「、同法」に、「第百八条第三項中」を「同法第百八条第三項中」に、「第百五十一条第二項中」を「同法第百五十一条第二項中」に改め、「の登記」と」の下に「、同法第百五十七条第六項中「不動産登記法（」とあるのは「建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第十六条第一項において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第百五十七条第二項」とあるのは「建設機械登記令第十六条第一項において準用する不動産登記法第百五十七条第二項」と」を、「準用する第三条第十一号ハに規定する登記権利者」と」の下に「、同令第二十五条中「不動産登記法」とあるのは「建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第十六条第一項において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第十六条第一項において準用する不動産登記令」と」を加える。

〔次のよう略〕

第十六条中「第百五十七条第一項から第三項まで」を「第百五十七条（第四項を除く。）」に、「、第二十二条並びに第二十三条」を「並びに第二十二条から第二十六条まで」に、「不動産登記法第二十五条第一号」を「同法第二十五条第一号」に、「及び第百五十一条第二項並びに不動産登記令第二十条第二号」を「、第百五十一条第二項及び第百五十七条第六項並びに同令第二十条第二号及び第二十五条」に改め、「の登記」と」の下に「、同法第百五十七条第六項中「不動産登記法（」とあるのは「企業担保登記登録令（昭和三十三年政令第百八十七号）第十六条において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第百五十七条第二項」とあるのは「企業担保登記登録令第十六条において準用する不動産登記法第百五十七条第二項」と」を、「となる者」と」の下に「、同令第二十五条中「不動産登記法」とあるのは「企業担保登記登録令（昭和三十三年政令第百八十七号）第十六条において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第十六条において準用する不動産登記令」と」を加える。

〔次のよう略〕

目次中「第二十一条」を「第二十四条」に改める。

第二十一条を第二十四条とし、第二十条の次に次の三条を加える。

目次中「第十五条」を「第十八条」に改める。

第十五条を第十八条とし、第十四条の次に次の三条を加える。

第五十六条第五号中「異議申立て」を「審査請求」に改める。

目次中「第二十四条」を「第二十七条」に改める。

第二十四条を第二十七条とし、第二十三条を第二十六条とし、第二十二条の次に次の三条を加える。

第三十五条第一項中「、第二十二条並びに第二十三条」を「並びに第二十二条から第二十六条まで」に、「及び第百五十一条第二項」を「、第百五十一条第二項及び第百五十七条第六項並びに同令第二十五条」に、「、不動産登記法」を「、同法」に改め、「の登記」と」の下に「、同法第百五十七条第六項中「不動産登記法（」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第百五十七条第二項」とあるのは「船舶登記令第三十五条第一項において準用する不動産登記法第百五十七条第二項」と」を、「準用する第三条第十一号ハに規定する登記権利者」と」の下に「、同令第二十五条中「不動産登記法」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第三十五条第一項において準用する不動産登記令」と」を加え、同条第二項中「、第二十二条並びに第二十三条」を「並びに第二十二条から第二十六条まで」に改め、「（不動産登記法第百五十一条第二項」の下に「及び第百五十七条第六項並びに同令第二十五条」を加え、「、不動産登記法」を「、同法」に改め、「の登記」と」の下に「、同法第百五十七条第六項中「不動産登記法（」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第二項において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第百五十七条第二項」とあるのは「船舶登記令第三十五条第二項において準用する不動産登記法第百五十七条第二項」と」を、「「船舶登記令」の下に「（平成十七年政令第十一号）」を、「準用する第三条第十一号ハに規定する登記権利者」と」の下に「、同令第二十五条中「不動産登記法」とあるのは「船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第二項において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第三十五条第二項において準用する不動産登記令」と」を加える。

第十八条中「、第二十二条並びに第二十三条」を「並びに第二十二条から第二十六条まで」に、「及び第百五十一条第二項」を「、第百五十一条第二項及び第百五十七条第六項並びに同令第二十五条」に、「、不動産登記法」を「、同法」に改め、「の登記」と」の下に「、同法第百五十七条第六項中「不動産登記法（」とあるのは「農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十五号）第十八条において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第百五十七条第二項」とあるのは「農業用動産抵当登記令第十八条において準用する不動産登記法第百五十七条第二項」と」を、「準用する第三条第十一号ハに規定する登記権利者」と」の下に「、同令第二十五条中「不動産登記法」とあるのは「農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十五号）第十八条において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第十八条において準用する不動産登記令」と」を加える。

〔次のよう略〕

第六条の次に次の一条を加える。

目次中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

第三章の章名を次のように改める。

第九条の見出しを「（審査請求書）」に改め、同条第一項中「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立書」を「審査請求書」に改め、同条第二項中「不服申立書」を「審査請求書」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同項第三号中「行なつた」を「行つた」に改め、同項第五号及び第七号中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

第十条中「不服申立てが不適法であつて補正することができるものであるときは」を「審査請求書が前条の規定に違反する場合には」に、「補正を命ずることができる」を「期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない」に改め、同条ただし書中「不適法が軽微なもの」を「違反の程度が軽微」に改める。

第十一条第三項中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第四項中「不服申立てに」を「審査請求に」に改め、同項ただし書中「但し、不服申立人」を「ただし、審査請求人」に、「不服申立て」を「審査請求」に改める。

第十四条第一項中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

第十五条第一項中「不服申立人」を「審査請求人」に、「除く外」を「除くほか」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第二項中「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立人」を「審査請求人」に、「あわせて」を「併せて」に改める。

第十九条第二項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。

第二十条の見出しを「（裁決）」に改め、同条第一項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削り、同項ただし書中「補正することができるもの」を「、審査請求書が第九条の規定に違反する場合」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第二項中「決定又は」を削り、「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第三項中「決定又は」を削り、「すみやかに」を「速やかに」に改め、「決定書又は」を削る。

第二十一条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第一項中「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削り、同条第二項中「不服申立て」を「審査請求」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第三項中「不服申立人」を「審査請求人」に、「不服申立て」を「審査請求」に、「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第二十三条中「本章」を「この章」に、「除く外」を「除くほか」に、「不服申立て」を「審査請求」に改める。

第一条の二中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）」を「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）」に改める。

第九十二条第一項第一号ロ中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）中異議申立て」を「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）中再調査の請求」に改める。

第二十九条の二第二項中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第二十七条」を「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十四条」に改める。

〔次のよう略〕

第十二条第二項第一号ニ中「異議申立て、」を削り、「これら」を「これ」に改める。

第三十二条第二項中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第二十七条」を「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十四条」に改める。

第一条の四中「第十六条の二第六項」を「第十六条の二第四項」に改める。

〔次のよう略〕

第十三条の表を次のように改める。

〔次のよう略〕

第三十条中「以下」及び「の各号」を削り、同条各号中「住所」の下に「又は居所」を加える。

第三十五条中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第十七条第二項」を「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十一条第二項」に改める。

第三十七条第一項中「の各号」を削り、同項第一号中「参加人」の下に「（行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。次項第一号において同じ。）」を、「住所」の下に「若しくは居所」を加え、同項第二号から第四号までの規定中「住所」の下に「又は居所」を加え、同項中第八号を第十号とし、第七号を第九号とし、第六号の次に次の二号を加える。

第三十七条第二項中「の各号」を削り、同項第一号中「住所」の下に「若しくは居所」を加え、同項第二号中「住所」の下に「又は居所」を加え、同項中第六号を第八号とし、第五号を第七号とし、第四号の次に次の二号を加える。

第十四条の四の表以外の部分中「の規定により」を「において」に改め、同条の表を次のように改める。

第一条第四号中「審査請求（」の下に「当該都道府県知事又は」を加え、「、異議申立て」及び「又は決定」を削り、「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第二十七条」を「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十四条」に、「第四十八条及び第五十六条」を「第六十六条第一項」に、「当該都道府県知事」を「審理員（同法第十一条第二項に規定する審理員をいう。）」に、「陳述させ」を「陳述を求め」に改める。

第四十七条第一号中「住所」の下に「又は居所」を加える。

第四十九条中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第十七条第二項」を「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十一条第二項」に改める。

第五十条第一号中「参加人」の下に「（行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。）」を、「住所」の下に「若しくは居所」を加え、同条第二号中「住所」の下に「又は居所」を加え、同条第三号中「住所」の下に「若しくは居所」を加え、同条第四号中「住所」の下に「又は居所」を加え、同条中第八号を第十号とし、第七号を第九号とし、第六号の次に次の二号を加える。

第四十七条第一号中「住所」の下に「又は居所」を加える。

第四十九条中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第十七条第二項」を「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十一条第二項」に改める。

第五十条第一号中「参加人」の下に「（行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。）」を、「住所」の下に「若しくは居所」を加え、同条第二号中「住所」の下に「又は居所」を加え、同条第三号中「住所」の下に「若しくは居所」を加え、同条第四号中「住所」の下に「又は居所」を加え、同条中第八号を第十号とし、第七号を第九号とし、第六号の次に次の二号を加える。

第七条の表に次のように加える。

第九条第一項中「第三条第三号」を「第三条第一項第三号」に改め、同条第二項中「国民年金」を「（国民年金」に改める。

第八十三条第四項の表以外の部分中「第三項並びに」を削り、「改正後審査会法第三条第二号」を「社会保険審査官及び社会保険審査会法第三条第一項第二号」に改め、同項の表平成二十五年改正法附則第百二十二条第二項の規定により読み替えられた改正後審査会法第三条第二号の項中「改正後審査会法第三条第二号」を「社会保険審査官及び社会保険審査会法第三条第一項第二号」に改める。

第三条の次に次の一条を加える。

第四十八条の四の次に次の一条を加える。

第七十二条の四の次に次の見出し及び二条を加える。

第五条第五項中「（昭和二十五年政令第八十九号）」の下に「第十五条の二（異議の申出に係る行政不服審査法施行令の準用）、」を、「この場合において」の下に「、同令第十五条の二中「公職選挙法」とあるのは「漁業法第九十四条において準用する公職選挙法」と」を加える。

本則に次の一条を加える。

第三十一条第二号及び第三十二条第二項中「異議申立て」を「審査請求」に改める。

第三十四条中「異議申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に改める。

本則第一項中「家畜取引法」の下に「（以下「法」という。）」を加え、「当り」を「当たり」に改め、「の各号」を削り、同項第一号中「いずれか一」を「いずれか」に改め、同項第三号中「すべて」を「全て」に改め、本則第二項中「当り」を「当たり」に改め、本則を第一条とし、同条に見出しとして「（市場再編整備地域の指定に係る最低基準）」を付し、同条の次に次の一条を加える。

本則に次の一条を加える。

第八条の次に次の一条を加える。

第十三条の次に次の一条を加える。

第九条の次に次の一条を加える。

第十三条の見出しを「（土地改良法施行令の準用）」に改め、同条中「法第十二条」を「土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第七十二条の六の規定は法第十二条において準用する土地改良法第九十九条第七項の異議の申出について、同令第七十四条の規定は法第十二条」に、「は、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第七十四条の規定を」を「、それぞれ」に改める。

第二条の見出しを「（土地改良法施行令の準用）」に改め、同条中「法第六条」を「土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第七十二条の六の規定は法第六条において準用する土地改良法第九十九条第七項の異議の申出について、同令第七十四条の規定は法第六条」に、「は、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第七十四条の規定を」を「、それぞれ」に、「同条」を「同令第七十二条の六及び第七十四条」に改める。

題名を次のように改める。

本則中「漁船法」の下に「（以下「法」という。）」を加え、「同法」を「法」に改め、本則を第一条とし、同条に見出しとして「（指定認定機関等の指定の有効期間）」を付し、同条の次に次の一条を加える。

第二条及び第三条を削る。

第四条第一項中「主務大臣（外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令（昭和五十五年政令第二百五十九号）第四条に規定する主務大臣をいう。以下」を「審理員（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員をいう。次条において」に改め、「又は異議申立て」、「、これを却下する場合を除き」及び「又は異議申立人」を削り、同条を第二条とする。

第五条の前の見出しを削り、同条中「主務大臣又はその指名する職員」を「審理員」に改め、同条を第三条とし、同条の前に見出しとして「（意見聴取会）」を付し、第六条を第四条とし、第七条を第五条とする。

第八条中「若しくは異議申立人」及び「又は異議申立て」を削り、同条ただし書中「又は異議申立書」を削り、同条を第六条とする。

第九条中「若しくは異議申立人、利害関係人又はこれら」を「又は利害関係人」に改め、同条を第七条とする。

第十条第一項を削り、同条第二項を同条とし、同条を第八条とする。

第十一条中「若しくは異議申立人」を削り、同条を第九条とする。

第十二条の前の見出しを削り、同条を第十条とし、同条の前に見出しとして「（調書）」を付する。

第十三条中「署名押印しなければ」を「記名押印しなければ」に改め、同条第四号中「又は異議申立人」を削り、同条を第十一条とする。

第十四条中「又は異議申立人」を削り、同条を第十二条とする。

第十五条を削る。

第三十六条第一号中「若しくは異議申立て」を削る。

第三十七条第一項中「異議申立て」を「審査請求」に、「職権で予告登録をしなければ」を「経済産業省令で定めるところにより、職権で、予告登録をし、又は命令書に審査請求書を添付して予告登録を命令しなければ」に改め、同条第二項中「経済産業大臣又は」及び「審査請求又は」を削り、「あった」を「あつた」に改め、「命令書又は」、「審査請求書又は」及び「命令し、又は」を削る。

第三十八条第一項中「異議申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に、「予告登録を抹消しなければ」を「、予告登録を抹消し、又は予告登録の抹消を命令しなければ」に改め、同条第二項中「経済産業大臣又は」、「審査請求又は」、「裁決若しくは」、「審査請求若しくは」及び「命令し、又は」を削る。

第十一条第一項第一号中「異議申立て」を「審査請求」に改め、同項第二号中「まつ消」を「抹消」に改め、同条第二項中「異議申立て」を「審査請求」に改める。

第十二条の見出しを「（予告登録の抹消）」に改め、同条第一項中「異議申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に、「まつ消しなければ」を「抹消しなければ」に改め、同条第二項中「まつ消」を「抹消」に改め、同条第三項中「のまつ消」を「の抹消」に、「まつ消しなければ」を「抹消しなければ」に改める。

第十三条の見出し中「異議申立て」を「審査請求」に改め、同条中「異議申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に、「まつ消」を「抹消」に改める。

第四条中「、第五十六条」を削る。

第八条第一項第九号中「行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）」を「行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定」に改め、「又は同法による異議申立てに係る異議申立書」を削る。

第二条第三項に後段として次のように加える。

第一条中「乃至第三項」を「乃至第四項」に改める。

第百四十七条の四を第百四十七条の五とし、第百四十七条の三の次に次の一条を加える。

第十五条第七項の表法第三十八条第一項、第六十三条第四項並びに第六十九条第一項及び第二項の項中「第三十八条第一項、」を削る。

第一条の七第一項の表第十三条第四項、第五十三条第二項、第九十六条第三項の項中「、第九十六条第三項」を削り、同表第十九条第二項、第十九条の二第二項、第二十条第三項、第二十六条第一項、第七十六条、第九十六条第二項の項中「第九十六条第二項」の下に「及び第三項」を加え、同表に次のように加える。

第一条の七第二項の表第十九条第二項、第十九条の二第二項、第二十条第三項、第二十六条第一項、第七十六条、第九十六条第二項の項中「第九十六条第二項」の下に「及び第三項」を加え、同表第九十六条第三項の項を次のように改める。

第一条の七第三項の表第九十六条第二項の項を次のように改める。

第三十九条第二項第五号中「第九十六条第二項前段又は第三項前段」を「第九十六条第二項若しくは第三項の規定による再審査請求又は同条第四項」に改める。

第三条の次に次の一条を加える。

第三十三条第三号中「第三十四条第一項前段又は第三項前段」を「第三十四条第一項若しくは第二項の規定による再審査請求又は同条第三項」に改める。

第十五条第二項の表第十八条第二項、第二十条第五項、第二十一条、第二十二条第一項、第二十二条の二、第二十三条第一項、第二十四条、第二十四条の二第三項、第二十四条の三、第二十八条第一項及び第三項、第三十二条、第三十三条第一項、第三十四条から第三十九条まで、第三十九条の二第一項及び第五項から第七項まで、第三十九条の三第一項及び第三項、第三十九条の四、第三十九条の五、第三十九条の六第一項から第三項まで、第三十九条の七第二項及び第四項、第四十条第二項、第四十一条、第四十二条第一項、第四十三条の二、第四十四条第一項、第二項及び第四項、第四十四条の二第一項から第五項まで及び第八項、第四十五条第一項、第四十六条、第四十七条第三項、第四十七条の二第一項及び第五項、第四十七条の四、第四十七条の五、第四十七条の八、第四十七条の十一第一項及び第三項、第四十八条第二項及び第四項、第四十八条の二、第四十八条の三、第四十八条の五第三項、第四十八条の七、第四十八条の八第二項、第四十八条の九、第四十八条の十、第四十八条の十一第二項、第四十八条の十二、第四十八条の十七第一項、第四十八条の十八第一項から第三項まで、第五十七条、第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条から第六十二条まで、第六十六条第一項、第六十七条の二から第六十九条まで、第七十条第一項、第三項及び第四項、第七十一条第一項から第三項まで及び第五項、第七十二条第一項及び第三項、第七十二条の二第一項、第七十三条第一項から第三項まで、第七十五条第四項及び第五項、第七十六条、第八十六条第二項、第八十七条第一項、第九十条第二項、第九十一条第二項及び第三項、第九十二条第四項、第九十五条の二、第九十六条第三項及び第五項、第百三条第四号及び第五号、第百四条第一号、第三号及び第四号、第百五条、第百六条第一号の項中「第九十六条第三項及び第五項」を「第九十六条第三項から第五項まで」に改め、同表第九十六条第二項の項を次のように改める。

本則に後段として次のように加える。

第四条第二号及び第二十二条第一項中「異議申立て」を「審査請求」に改める。

第二十三条第一項中「異議申立て」を「審査請求」に、「決定」を「裁決」に改める。

目次中「第三十六条）」を「第三十六条の二）」に、「第三十六条の二・第三十六条の三」を「第三十六条の三・第三十六条の四」に改める。

第三章第一節の二中第三十六条の三を第三十六条の四とし、第三十六条の二を第三十六条の三とし、同章第一節中第三十六条の次に次の一条を加える。

第三十八条の二中「第三十六条の二各号」を「第三十六条の三各号」に改める。

第三十八条の三中「第三十六条の三」を「第三十六条の四」に改める。

第三条の次に次の一条を加える。

第十六条の次に次の一条を加える。

第二十条の次に次の一条を加える。

第五十条の表第三条の項の次に次のように加える。

第六条の見出しを「（都道府県知事に対する異議の申出及び収用委員会に対する裁決の申請についての土地改良法施行令の準用）」に改め、同条中「第十一条」の下に「において準用する土地改良法第九十九条第七項の異議の申出については土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第七十二条の六の規定を、法第十一条」を加え、「、土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）」を「同令」に改め、「規定を」の下に「、それぞれ」を加え、「同条」を「同令第七十二条の六及び第七十四条」に改める。

目次中「・第二十五条」を「―第二十五条の二」に改める。

第四章第二節第一款中第二十五条の次に次の一条を加える。

第一条の次に次の一条を加える。

第十五条の次に次の一条を加える。

〔次のよう略〕

附則第七条第一項の表行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）の項中「第二十二条第一項」を「第二十一条第一項」に改める。