平成二十七年八月二十八日

政令第三百一号

第一条　住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）の一部を次のように改正する。

第二条　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号）の一部を次のように改正する。

第三条　次に掲げる政令の規定中「住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カード」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード」に改める。

第四条　総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）の一部を次のように改正する。

　　　附　則

第一条　この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条　番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における住民基本台帳カード（この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に番号利用法整備法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号。以下「第三号旧住民基本台帳法」という。）第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。次項及び附則第九条において同じ。）に係る第一条の規定による改正前の住民基本台帳法施行令（以下この項において「旧住民基本台帳法施行令」という。）第三十条の二十及び第三十条の二十一第二項の規定の適用については、旧住民基本台帳法施行令第三十条の二十中「次に掲げる」とあるのは「次に掲げる場合又は住民基本台帳カードの交付を受けている者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。）第十七条第一項の規定により番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（次条第二項において「個人番号カード」という。）の交付を受けた」と、旧住民基本台帳法施行令第三十条の二十一第二項中「又は前項各号」とあるのは「、前項各号」と、「該当する」とあるのは「該当する場合又は番号利用法第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受けた」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」とする。

２　住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（附則第九条において「個人番号カード」という。）とみなして、第一条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令（次条及び附則第四条において「新住民基本台帳法施行令」という。）の規定を適用する。

第三条　施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）の前日までの間に番号利用法整備法第十九条の規定による改正後の住民基本台帳法（以下この条及び附則第五条において「第三号新住民基本台帳法」という。）別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人（第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人に限るものとし、当該国の機関又は法人のうち施行日以後に名称を変更したものを含む。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の九に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の八の規定の適用については、同条中「のうち住民票コード以外のもの（以下この章において「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「（以下この条において「機構保存本人確認情報」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。

２　施行日から第二号施行日の前日までの間に第三号新住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げる市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）その他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の十第一項第一号に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の九の規定の適用については、同条中「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。

３　施行日から第二号施行日の前日までの間に第三号新住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げる都道府県知事その他の都道府県の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げられていた都道府県知事その他の都道府県の執行機関に限る。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の十一第一項第一号に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の十の規定の適用については、同条中「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。

４　施行日から第二号施行日の前日までの間に第三号新住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第三号新住民基本台帳法第三十条の十二第一項第一号に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の十一の規定の適用については、同条中「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。

第四条　当分の間、番号利用法整備法第二十一条の規定による改正後の住民基本台帳法（以下この条及び次条において「第四号新住民基本台帳法」という。）別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人（第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人に限るものとし、当該国の機関又は法人のうち施行日以後に名称を変更したものを含む。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の九に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の八の規定の適用については、同条中「のうち住民票コード以外のもの（以下この章において「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「（以下この条において「機構保存本人確認情報」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。

２　当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の十第一項第一号に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の九の規定の適用については、同条中「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。

３　当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げる都道府県知事その他の都道府県の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げられていた都道府県知事その他の都道府県の執行機関に限る。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の十一第一項第一号に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の十の規定の適用については、同条中「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。

４　当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関（第三号旧住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。）から第四号新住民基本台帳法第三十条の十二第一項第一号に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の十一の規定の適用については、同条中「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（以下この条において「機構保存本人確認情報」という。）の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。

第五条　番号利用法整備法第二十条第三項の規定は第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人で施行日以後に名称を変更したものから第三号新住民基本台帳法第三十条の九に規定する求めがあった場合について、番号利用法整備法第二十二条第一項の規定は同欄に掲げられていた国の機関又は法人で施行日以後に名称を変更したものから第四号新住民基本台帳法第三十条の九に規定する求めがあった場合について、それぞれ準用する。

第六条　施行日前において番号利用法整備法第三十一条の規定による改正前の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この条において「旧公的個人認証法」という。）第三条第四項の規定により同条第三項に規定する利用者確認を受けた同条第二項に規定する申請者が作成した旧公的個人認証法第二条第二項に規定する利用者署名検証符号及び利用者署名符号は、それぞれ番号利用法整備法第三十一条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「新公的個人認証法」という。）第三条第四項の規定により同条第二項に規定する住所地市町村長（次条第一項及び附則第八条において「住所地市町村長」という。）が作成した新公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者検証符号及び署名利用者符号とみなす。

２　旧公的個人認証法第八条の規定により都道府県知事若しくは旧公的個人認証法第三十四条第一項に規定する指定認証機関（以下この項において「指定認証機関」という。）が保存している旧公的個人認証法第八条に規定する発行記録、旧公的個人認証法第十一条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する失効申請等情報、旧公的個人認証法第十二条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する異動等失効情報、旧公的個人認証法第十三条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する記録誤り等に係る情報、旧公的個人認証法第十四条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する発行者署名符号の漏えい等に係る情報又は旧公的個人認証法第十六条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する失効情報ファイルを保存すべき期間については、なお従前の例による。

３　都道府県知事又は市町村長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長）の旧公的個人認証法第二条第二項に規定する認証業務又はこれに附帯する業務の実施に際して知り得た情報については、旧公的個人認証法第三十三条の規定及び第二条の規定による改正前の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令第二十一条（同条の表第三十三条の項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

第七条　新公的個人認証法第三条第一項に規定する署名用電子証明書（以下この項において「署名用電子証明書」という。）の発行を受けようとする者は、施行日前においても、同条第一項及び第二項の規定の例により、署名用電子証明書の発行の申請をすることができる。この場合において、その者が当該申請をした時から施行日まで引き続き当該申請を受けた住所地市町村長の統括する市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（当該申請をした時から施行日の前日までの間にその者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）の全部又は一部について記載の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）があった者を除く。以下この項において「申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者」という。）であるときは、その者は施行日において新公的個人認証法第三条第二項に規定する申請書を提出したものとみなし、その者が申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者でないときは、その者に係る署名用電子証明書の発行の申請は施行日においてなかったものとみなす。

２　住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の二十六第一項に規定する通称が記載されている場合における前項の規定の適用については、同項中「第七条第一号から第三号まで」とあるのは、「第七条第一号に掲げる事項及び住民基本台帳法施行令第三十条の二十六第一項に規定する通称並びに同法第七条第二号、第三号」とする。

第八条　新公的個人認証法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書（以下この条において「利用者証明用電子証明書」という。）の発行を受けようとする者は、施行日前においても、同項及び新公的個人認証法第二十二条第二項の規定の例により、利用者証明用電子証明書の発行の申請をすることができる。この場合において、その者が当該申請をした時から施行日まで引き続き当該申請を受けた住所地市町村長の統括する市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（以下この条において「申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者」という。）であるときは、その者は施行日において同項に規定する申請書を提出したものとみなし、その者が申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者でないときは、その者に係る利用者証明用電子証明書の発行の申請は施行日においてなかったものとみなす。

第九条　次に掲げる政令の規定の適用については、住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。

第十条　附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における第四条の規定による改正後の総務省組織令第七条第一項第十三号並びに第四十七条第四号及び第六号の規定の適用については、同項第十三号中「通知並びに番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード（同号において「個人番号カード」という。）」とあり、及び同条第四号中「通知並びに個人番号カード」とあるのは「通知」と、同条第六号中「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構」とあるのは「電子署名に係る地方公共団体」とする。

第十一条　番号利用法整備法第十七条第二項、第十八条第四項、第二十条第四項及び第六項から第八項まで、第二十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第三十二条第五項の規定の適用については、特別区は市と、特別区の区長は市長とみなす。

第十二条　出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号）の一部を次のように改正する。

第十三条　地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第三十号）の一部を次のように改正する。