平成二十七年三月六日

政令第六十八号

第一条　食品表示法（以下「法」という。）第十五条第一項の政令で定める権限は、法第四条第一項、同条第二項から第五項まで（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）及び第十三条の規定による権限とする。

第二条　法に規定する財務大臣の権限（法第四条第二項及び第五項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）並びに第十三条に規定するものを除く。）は、国税庁長官に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第三条　法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第四条　第二条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

第五条　法に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。ただし、第二号から第五号までに掲げる事務（第二号から第四号までに掲げる事務にあっては、法第六条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。

２　前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定（法第六条第二項及び第六項並びに第八条第八項及び第九項の規定を除く。）は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

３　都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第一号に掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。

４　都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第二号から第四号までに掲げる事務（特定食品関連事業者以外の食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関するものに限る。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

５　農林水産大臣は、第一項ただし書の規定により特定食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第八条第二項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問を行った結果、当該特定食品関連事業者が法第五条の規定に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六条第一項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がした指示に係るものに限る。）をとっていないと思料するときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

６　農林水産大臣は、第一項ただし書の規定により法第十二条第三項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

７　都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第五号に掲げる事務のうち法第十二条第三項の規定による調査を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

８　第一項ただし書の場合において、農林水産大臣又は都道府県知事が同項第二号から第五号までに掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

第六条　法第十五条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務（酒類及び次条第一項本文の内閣府令で定める事項に係るものを除く。）のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。ただし、第三号から第六号までに掲げる事務（第三号から第五号までに掲げる事務にあっては、法第六条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、消費者庁長官が自ら行うことを妨げない。

２　前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣に関する規定（法第六条第二項及び第六項並びに第八条第八項及び第九項の規定を除く。）は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

３　都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第一号又は第二号に掲げる事務を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その内容を消費者庁長官に報告しなければならない。

４　都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第三号から第五号までに掲げる事務（特定食品関連事業者以外の食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関するものに限る。）を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その結果を消費者庁長官に報告しなければならない。

５　消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により特定食品関連事業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者について法第八条第一項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査若しくは質問を行った結果、当該特定食品関連事業者が法第五条の規定に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六条第一項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がした指示に係るものに限る。）をとっていないと思料するときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

６　消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により法第十二条第三項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

７　都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第六号に掲げる事務のうち法第十二条第三項の規定による調査を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その結果を消費者庁長官に報告しなければならない。

８　第一項ただし書の場合において、消費者庁長官又は都道府県知事が同項第三号から第六号までに掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

第七条　法第十五条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務（アレルゲン、消費期限、栄養成分の量及び熱量その他の国民の健康の保護及び増進を図るために必要な食品に関する表示の事項として内閣府令で定めるものに係るものに限る。）のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事（保健所を設置する市（法第十五条第五項に規定する保健所を設置する市をいう。第八項において同じ。）又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この条において同じ。）が行うこととする。ただし、第一号及び第三号から第七号までに掲げる事務（第一号に掲げる事務にあっては栄養成分の量及び熱量その他の国民の健康の増進を図るために必要な食品に関する表示の事項として内閣府令で定めるものの表示の適正を確保するため特に必要があると認めるときに限り、第四号から第六号までに掲げる事務にあっては法第六条の規定の施行に関し必要と認められる場合におけるものに限る。）については、消費者庁長官が自ら行うことを妨げない。

２　前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣に関する規定（法第六条第二項、第四項、第六項及び第七項並びに第八条第八項及び第九項の規定を除く。）は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

３　都道府県知事は、第一項本文の規定により、同項第一号から第三号までに掲げる事務を行った場合にはその内容を、同項第四号から第六号までに掲げる事務を行った場合にはその結果を、内閣府令で定めるところにより、消費者庁長官に報告しなければならない。

４　消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により食品関連事業者等又は食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者について法第八条第一項の規定による報告の徴収若しくは物件の提出の要求又は立入検査、質問若しくは収去を行った結果、当該食品関連事業者等が法第五条の規定（第一項ただし書の内閣府令で定める事項に係るものを除く。）に違反しており、又は正当な理由がなくて法第六条第一項若しくは第三項の規定による指示に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がした指示に係るものに限る。）をとっていないと思料するときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

５　消費者庁長官は、第一項ただし書の規定により法第十二条第三項の規定による調査を行った場合において、都道府県知事が同項に規定する措置を講ずる必要があると思料するときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。

６　都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第七号に掲げる事務のうち法第十二条第三項の規定による調査を行った場合には、内閣府令で定めるところにより、その結果を消費者庁長官に報告しなければならない。

７　第一項ただし書の場合において、消費者庁長官又は都道府県知事が同項第一号及び第三号から第七号までに掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

８　第一項第三号（法第六条第八項の規定による業務の全部又は一部を停止すべきことの命令に係る部分を除く。）、第四号、第五号及び第六号（法第八条第七項の規定による委託に係る部分を除く。）の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

　　　附　則

第一条　この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

第二条　第七条の定めるところにより特別区が処理し、又は特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務のうち、法第六条第一項、第五項及び第八項、第七条並びに第八条第一項及び第七項に規定する事務（卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第二項に規定する卸売市場（花きの卸売のために開設されるものを除く。）に係るものに限る。）については、当分の間、都が処理し、又は都知事が管理し、及び執行するものとする。

第三条　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。

第四条　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（昭和二十六年政令第二百九十一号）の一部を次のように改正する。

第五条　次に掲げる政令の規定中「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を「農林物資の規格化等に関する法律」に改める。

第六条　酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）の一部を次のように改正する。

第七条　農林物資規格調査会令（平成十二年政令第二百九十号）の一部を次のように改正する。

第八条　健康増進法施行令（平成十四年政令第三百六十一号）の一部を次のように改正する。

第九条　公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）の一部を次のように改正する。

第十条　消費者契約法施行令（平成十九年政令第百七号）の一部を次のように改正する。

第十一条　消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第十二条　農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）の一部を次のように改正する。