平成二十六年七月十六日

政令第二百六十一号

第一条　独立行政法人日本医療研究開発機構法（以下「法」という。）第十一条の政令で定める教育公務員は、次に掲げる者とする。

第二条　法第十一条の政令で定める研究公務員は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第七項に規定する試験研究機関等に勤務する国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受けるもののうち、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の級が三級以上の級であるもの及び指定職俸給表の適用を受ける職員とする。

　　　附　則

第一条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

第二条　法附則第二条第一項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第三条　法附則第二条第二項の政令で定める財産は、前条第二号の規定により文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣が指定した権利に係る財産のうち、それぞれ文部科学大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣が指定するものとする。

第四条　法附則第二条第三項（法附則第三条第三項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の評価委員は、次に掲げる者につき内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣が任命する。

２　法附則第二条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３　法附則第二条第三項の規定による評価に関する庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官において処理する。

第五条　法附則第三条第一項の政令で定める権利及び義務は、法附則第八条の規定による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一号ロ及び第三号に掲げる業務に関し独立行政法人医薬基盤研究所が有する権利及び義務であって、厚生労働大臣が指定するものとする。

第六条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第七条　次に掲げる政令の規定中「独立行政法人土木研究所」の下に「、独立行政法人日本医療研究開発機構」を加える。

第八条　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百四十八号）の一部を次のように改正する。

第九条　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十五号）の一部を次のように改正する。

第十条　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令（平成十一年政令第二百一号）の一部を次のように改正する。

第十一条　産業技術力強化法施行令（平成十二年政令第二百六号）の一部を次のように改正する。

第十二条　内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。

第十三条　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）の一部を次のように改正する。

第十四条　内閣府独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百十七号）の一部を次のように改正する。

第十五条　国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）の一部を次のように改正する。