平成二十六年一月十七日

政令第十三号

第一条　産業競争力強化法（第十一条第十三号を除き、以下「法」という。）第二条第十四項の政令で定める法律は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）とする。

第二条　法第二条第十七項第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。

２　法第二条第十七項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。

第三条　法第二条第二十六項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

第四条　法第二十八条第一項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第五条　法第三十四条第一項の規定により会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を適用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第六条　法第三十四条第三項の規定により会社法の規定を準用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第七条　法第三十五条第一項の規定により会社法の規定を適用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第八条　法第三十九条第一項第一号の政令で定める措置は、生産性向上設備等（法第二条第十三項に規定する生産性向上設備等をいう。）の導入と併せて行う事業再編（法第二条第十一項に規定する事業再編をいう。第二十八条第一項第二号において同じ。）のための措置であって、その実施に長期資金（資金需要の期間が五年以上の資金をいう。次項において同じ。）の借入れを必要とするものとする。

２　法第三十九条第一項第二号の政令で定める措置は、その実施に長期資金の借入れを必要とするものとする。

第九条　事業再編促進円滑化業務（法第三十九条第一項に規定する事業再編促進円滑化業務をいう。）が行われる場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項並びに第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十九条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。

第十条　法第四十一条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

第十一条　法第四十一条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第十二条　主務大臣は、法第四十一条第一項の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）、法第四十三条第一項の認可、同条第二項若しくは法第四十六条の規定による命令若しくは法第四十八条第一項若しくは第二項の規定による指定の取消し（以下この条において「処分」と総称する。）をしたとき、又は法第四十七条第一項の規定による届出（以下この条において単に「届出」という。）を受理したときは、速やかに、その旨を、当該処分を受け、又は届出を行った指定金融機関（法第四十一条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。）が次の各号に掲げるものである場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣に通知するものとする。

第十三条　法第五十四条第三項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。次条及び第二十二条において同じ。）一年につき、普通保険（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険をいう。次条において同じ。）及び無担保保険（同法第三条の二第一項に規定する無担保保険をいう。次条及び第二十一条において同じ。）にあっては一・六九パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この条、次条及び第二十二条において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条、次条及び第二十二条において同じ。）の場合は、一・四四パーセント）、特別小口保険（同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険をいう。次条において同じ。）にあっては〇・四パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三四パーセント）とする。

第十四条　法第五十五条第三項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間一年につき、普通保険及び無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント）、特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。

第十五条　法第六十一条第一項の政令で定める法人は、株式会社とする。

第十六条　法第七十五条第一項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

第十七条　法第七十五条第一項の規定により特許料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が前条第一号又は第二号に掲げる要件に該当する者であることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

２　特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料の金額の三分の二に相当する額を軽減するものとする。

３　前項の規定により算定した特許料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第十八条　法第七十五条第二項の規定により出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が第十六条第一号又は第二号に掲げる要件に該当する者であることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

２　特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条第二項の表第六号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の三分の二に相当する額を軽減するものとする。

３　前項の規定により算定した出願審査の請求の手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第十九条　法第七十五条第三項の規定により国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。以下この条において同じ。）に係る手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が第十六条第一号又は第二号に掲げる要件に該当する者であることを証する書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。

２　特許庁長官は、前項の申請書の提出があったときは、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和五十三年政令第二百九十一号）第二条第二項第一号及び第三号の規定による手数料の金額の三分の二に相当する額を軽減するものとする。

３　前項の規定により算定した国際出願に係る手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第二十条　法第九十九条第二項ただし書の政令で定める出資は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第二十一条　法第百十五条第四項の政令で指定する無担保保険の保険関係は、中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証（同法以外の法律に規定するもの及び同法第十二条に規定する経営安定関連保証を除く。）に係る保険関係、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第四条第一項に規定する創業等関連保証に係る保険関係及び法第百十五条第一項に規定する創業関連保証に係る保険関係とし、同条第四項の政令で定める限度額は、八千万円とする。

第二十二条　法第百十五条第五項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・二九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセント）とする。

第二十三条　法第百二十一条第三項の政令で定める許認可等（以下この条において「特定許認可等」という。）は、次のとおりとする。

２　特定許認可等に係る行政庁は、当該特定許認可等をする根拠となる規定の趣旨を考慮して、法第百二十一条第五項の同意のために必要な書類を定めることができる。

３　法第百二十一条第一項の認定の申請を行う者が前項の規定により行政庁が書類を定めた特定許認可等に基づく地位を当該申請に係る中小企業承継事業再生計画に記載する場合には、当該申請書には、当該書類を添付しなければならない。

４　主務大臣は、法第百二十一条第五項の規定により特定許認可等をした行政庁に協議する場合においては、前項の規定により添付された書類を当該行政庁に送付するものとする。

第二十四条　法第百二十八条第一項に規定する中小企業再生支援協議会（以下この条及び第二十七条において「協議会」という。）の委員は、五人以上でなければならない。

２　協議会に会長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。

３　会長は、協議会の会務を総理する。

４　協議会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合における会長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

５　認定支援機関（法第百二十七条第二項に規定する認定支援機関をいう。第二十六条及び第二十七条において同じ。）に、協議会の事務局を置く。

第二十五条　委員の任期は、三年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

第二十六条　認定支援機関の長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。

２　認定支援機関の長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。

第二十七条　協議会は、委員及び認定支援機関の長の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　協議会の決議は、出席した委員及び認定支援機関の長の過半数をもって行う。可否同数のときは、会長が決する。

第二十八条　法第百三十三条第一号の政令で定める投資事業有限責任組合は、次に掲げる者に対して投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項各号に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約した投資事業有限責任組合とする。

２　前項第二号イに規定する純資産、純損失及び欠損の額並びに同号ロに規定する負債及び資産の額の算定の方法は、経済産業省令で定める。

　　　附　則

第一条　この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。ただし、第十六条から第十九条までの規定及び附則第十三条中経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）第五十七条の改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（同年四月一日）から施行する。

第二条　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（平成十一年政令第二百五十八号）は、廃止する。

第三条　法附則第十二条の規定によりなおその効力を有することとされた法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。次条及び附則第五条において「旧産活法」という。）第二十四条の二第一項の損失の補填に係る株式会社日本政策金融公庫（次条において「公庫」という。）の業務については、前条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下この条、次条及び附則第五条において「旧産活法施行令」という。）第九条（同条の表中第十六条第三項の項及び第二十二条第三項の項を除く。）の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧産活法施行令第九条中「法第二十四条の二第二項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二十四条の二第二項」と、同条の表第二十一条第一項第二号の項中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。第二十二条第一項において「旧産活法」という。）」と、同表第二十二条第一項の項中「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」とあるのは「旧産活法」とする。

第四条　法附則第十三条の規定によりなおその効力を有することとされた旧産活法第二十四条の三第一項に規定する公庫の事業再構築等促進円滑化業務については、旧産活法施行令第十一条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第二十四条の三第一項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十三条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二十四条の三第一項」と、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二十四条の三第二項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十三条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二十四条の三第二項」とする。

第五条　法附則第十四条の規定によりなおその効力を有することとされた旧産活法第二十四条の五第一項に規定する指定金融機関の行う同項に規定する事業再構築等促進業務については、旧産活法施行令第十四条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第二十四条の五第一項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第十四条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この条において「旧産活法」という。）第二十四条の五第一項」と、「法第二十四条の七第一項」とあるのは「旧産活法第二十四条の七第一項」と、「法第二十四条の十」とあるのは「旧産活法第二十四条の十」と、「法第二十四条の十二第一項」とあるのは「旧産活法第二十四条の十二第一項」と、「法第二十四条の十一第一項」とあるのは「旧産活法第二十四条の十一第一項」とする。

第六条　中小企業信用保険法施行令の一部を次のように改正する。

第七条　租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の一部を次のように改正する。

第八条　法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の一部を次のように改正する。

第九条　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十五号）の一部を次のように改正する。

第十条　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令（平成十一年政令第二百一号）の一部を次のように改正する。

第十一条　租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号）の一部を次のように改正する。

第十二条　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百七十号）の一部を次のように改正する。

第十三条　経済産業省組織令の一部を次のように改正する。

第十四条　中小企業政策審議会令（平成十二年政令第二百九十五号）の一部を次のように改正する。