第二条第一項中「満期までの期間」の下に「、法第二条第二項に規定する電子記録債権の割引（以下「電子記録債権の割引」という。）の場合は電子記録債権の割引を受けた時から当該電子記録債権の支払期日までの期間」を加え、「弁済期（手形の割引の場合は、手形の満期。以下同じ。）の到来する日」を「弁済期の到来する日（手形の割引の場合は手形の満期の到来する日、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権の支払期日。以下同じ。）」に、「弁済期が」を「弁済期の」に改め、「一・八四パーセントまで（手形の割引」の下に「又は電子記録債権の割引」を加え、「手形割引特殊保証」を「手形割引等特殊保証」に改め、同条第三項中「手形割引特殊保証」を「手形割引等特殊保証」に改め、同条第四項中「保険関係であつて」の下に「、中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第十六条の規定に係る債務の保証」を加え、「手形割引特殊保証」を「手形割引等特殊保証」に改める。

第三条中「手形割引特殊保証」を「手形割引等特殊保証」に改める。

第一条中「第二条第一項第六号」を「第二条第一項第八号」に改める。

第三条中「第八条第二項」を「第十一条第五項」に改め、「一年につき、」の下に「中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険及び同法第三条の二第一項に規定する無担保保険にあつては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この条において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険にあつては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）、同法第三条の四第一項に規定する流動資産担保保険にあつては」を加える。

第五条中「第二条第四項第四号」を「第二条第五項第四号」に改める。

第四条の表第五条の項中「場合は、支払」を「手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払」に、「場合は支払」を「手形の割引の場合は支払」に、「場合は、手形債務」を「電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務」に改め、「場合は手形債務、」を削る。

第五条の表中小企業経営支援分科会の項第二号中「第十三条第二項」を「第十七条第三項」に改める。