平成二十五年四月十二日

政令第百二十二号

第一条　新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第四号の政令で定める機関は、次のとおりとする。

第二条　法第二条第五号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。

第三条　法第二条第六号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。

第四条　法第十二条第二項の規定による歩行者又は車両の道路における通行の禁止又は制限の手続については、災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第二十条の二の規定の例による。

第五条　法第三十一条第一項の政令で定める医療関係者は、次のとおりとする。

２　法第三十一条第一項若しくは第二項（法第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による要請（第十九条及び第二十条第一項において「要請」という。）又は法第三十一条第三項（法第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による指示（第十九条及び第二十条第一項において「指示」という。）を受けた医療関係者のうち医療機関の管理者であるものは、当該要請又は当該指示に係る法第三十一条第三項に規定する患者等に対する医療等又は法第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第六条第一項の規定による予防接種（第十九条第一号及び第三号並びに第二十条第三項第三号及び第四号において「医療その他の行為」という。）の実施に当たり、必要があると認めるときは、当該医療機関の医療関係者、事務職員その他の職員を活用してその実施の体制の構築を図るものとする。

第六条　法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が、感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることとする。

２　法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態についての政令で定める要件は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとする。

第七条　災害対策基本法施行令第三十条第二項及び第三項の規定は、法第三十八条第二項の規定による特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行について準用する。

第八条　災害対策基本法施行令第二十八条の規定は、法第四十一条の規定による特定市町村の事務又は特定市町村長等の権限に属する事務の委託について準用する。

第九条　災害対策基本法施行令第十五条の規定は、法第四十二条第一項の規定による職員の派遣の要請について準用する。

第十条　法第四十四条において読み替えて準用する災害対策基本法第三十二条第一項の新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び法第四十三条の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は特定指定公共機関から派遣される職員の身分取扱いについては、災害対策基本法施行令第十七条から第十九条までの規定の例による。

第十一条　法第四十五条第二項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第三号から第十三号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。

２　厚生労働大臣は、前項第十四号に掲げる施設を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。

第十二条　法第四十五条第二項の政令で定める措置は、次のとおりとする。

第十三条　災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第二十三条の規定は、特定都道府県知事が法第四十八条第二項の規定により同条第一項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととする場合について準用する。この場合において、同令第二十三条第三項中「法の規定」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）の規定」と読み替えるものとする。

第十四条　法第五十五条第一項の政令で定める物資は、次のとおりとする。

第十五条　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）第三十四条の規定は、厚生労働大臣が法第五十六条第一項の規定により墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条及び第十四条に規定する手続の特例を定める場合について準用する。

第十六条　災害救助法施行令第二十三条の規定は、特定都道府県知事が法第五十六条第三項の規定により同条第二項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととする場合について準用する。この場合において、同令第二十三条第三項中「法の規定」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号）の規定」と読み替えるものとする。

第十七条　法第六十条の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

第十八条　法第六十二条第一項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。

２　前項各号に定める者は、同項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。

３　第一項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第十九条　法第六十二条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第二十条　法第六十二条第二項の規定による実費の弁償を受けようとする者は、実費弁償申請書を、要請又は指示を行った厚生労働大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

２　厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の実費弁償申請書を受理したときは、弁償すべき実費の有無及び実費を弁償すべき場合には弁償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。

３　第一項の実費弁償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第二十一条　法第六十三条第一項の規定による損害の補償の額は、災害救助法施行令中扶助金に係る規定の例により算定するものとする。

第二十二条　法第六十三条第一項の規定による損害の補償を受けようとする者は、損害補償申請書を、法第三十一条第一項の規定による要請又は同条第三項の規定による指示を行った都道府県知事に提出しなければならない。

２　前項の都道府県知事は、同項の損害補償申請書を受理したときは、補償すべき損害の有無及び損害を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。

３　第一項の損害補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第二十三条　法第六十九条第一項（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による国庫の負担は、次に掲げる額について行う。

２　厚生労働大臣は、前項第一号に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。

第二十四条　法第七十一条第一項の規定による公用令書の交付は、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に対して行うものとする。

第二十五条　法第七十一条第一項ただし書の政令で定める場合は、次のとおりとする。

第二十六条　特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第一号に規定する場合に該当して法第七十一条第一項ただし書の規定により処分を行った場合において、公用令書を交付すべき相手方の所在を知ったときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。

２　特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第二号に掲げる場合に該当して当該相手方に公用令書の内容を通知したときは、遅滞なく、当該相手方に公用令書を交付するものとする。

第二十七条　特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、法第七十一条第一項の規定により公用令書を交付した後、当該公用令書に係る処分の全部又は一部を取り消したときは、遅滞なく、当該公用令書を交付した者に公用取消令書を交付しなければならない。

第二十八条　法第七十一条第一項の公用令書には、同条第二項において準用する災害対策基本法第八十一条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　前条の公用取消令書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　前二項に定めるもののほか、公用令書及び公用取消令書の様式は、内閣総理大臣が定める。

第二十九条　この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（第四条の規定によりその例によることとされる災害対策基本法施行令第二十条の二の規定により都道府県警察が処理することとされているもの及び第八条において準用する同令第二十八条第四項の規定により地方公共団体が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

　　　附　則

第一条　この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。

第二条　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。

第三条　次に掲げる政令の規定中「

第四条　国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）の一部を次のように改正する。

第五条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第六条　雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）の一部を次のように改正する。

第七条　消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）の一部を次のように改正する。

第八条　臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令（平成九年政令第三百十一号）の一部を次のように改正する。

第九条　公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）の一部を次のように改正する。

第十条　石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成十八年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。

第十一条　高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）の一部を次のように改正する。