平成二十三年十二月二十六日

政令第四百二十三号

第一条　次に掲げる政令の規定中「株式会社日本政策金融公庫」を「株式会社国際協力銀行」に改める。

第二条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第三条　自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の一部を次のように改正する。

第四条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第五条　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号）の一部を次のように改正する。

第六条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第七条　次に掲げる政令の規定中「沖縄振興開発金融公庫」の下に「、株式会社国際協力銀行」を加える。

第八条　登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）の一部を次のように改正する。

第九条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

第十条　次に掲げる政令の規定中「、株式会社日本政策金融公庫」を削り、「及び株式会社日本政策投資銀行」を「、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行」に改める。

第十一条　保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）の一部を次のように改正する。

第十二条　金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）の一部を次のように改正する。

第十三条　財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）の一部を次のように改正する。

第十四条　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

第十五条　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成十二年政令第五百五十六号）の一部を次のように改正する。

第十六条　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）の一部を次のように改正する。

第十七条　信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号）の一部を次のように改正する。

第十八条　消費者契約法施行令（平成十九年政令第百七号）の一部を次のように改正する。

第十九条　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成十九年政令第二百六十八号）の一部を次のように改正する。

第十四条　駐留軍再編促進金融業務（法第十六条に規定する駐留軍再編促進金融業務をいう。次項において同じ。）が行われる場合には、株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号）第六条第一項中「法第三十一条第一項」とあるのは「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号。以下「駐留軍再編特別措置法」という。）第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十一条第一項」と、「毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第十八条の二第一号に掲げる業務に係る勘定にあっては毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当する額とし、同条第二号に掲げる業務（以下「駐留軍再編促進金融業務」という。）に係る勘定（以下「駐留軍再編促進金融勘定」という。）にあっては駐留軍再編促進金融勘定において当該事業年度に購入した固定資産の取得価額の合計額から当該事業年度における当該固定資産の償却額の合計額を控除した額に相当する額」と、同条第二項中「法第三十一条第一項」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十一条第一項」と、「株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）の資本金の額に相当する額」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第十八条の二第一号に掲げる業務に係る勘定にあっては当該勘定に整理された株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）の資本金の額に相当する額とし、駐留軍再編促進金融勘定にあっては駐留軍再編促進金融勘定において当該事業年度までに購入した固定資産の取得価額の合計額から当該事業年度までのこれらの固定資産の償却額の合計額を控除した額に相当する額」と、同令第七条中「毎事業年度」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第十八条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度」と、「法第三十一条第一項」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十一条第一項」と、同令第八条第一項中「会社」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第十八条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定における会社」と、「法第三十一条第一項」とあるのは「同条第一号に掲げる業務に係る勘定におけるものにあっては駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十一条第一項」と、「とする」とあるのは「とし、駐留軍再編促進金融勘定におけるものにあっては駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十一条第一項に規定する残余の額を、一般会計に帰属させるものとする」と、同令第十六条中「法第三十九条第一項」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十九条第一項」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣（駐留軍再編促進金融業務及び駐留軍再編促進金融勘定に関する事項については、財務大臣及び防衛大臣）」と、同令第十七条第一項第一号中「法第三十九条第一項」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十九条第一項」と、同項第二号中「法第四十条第二項」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第四十条第二項」と、同条第二項中「法第三十九条第一項」とあるのは「駐留軍再編特別措置法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十九条第一項」とする。

２　財務大臣は、駐留軍再編促進金融業務が行われる場合において、前項の規定により読み替えて適用する株式会社国際協力銀行法施行令第七条の規定による計算書の提出を受けたときは、遅滞なく、その旨を防衛大臣に通知しなければならない。

第二十条　利息制限法施行令（平成十九年政令第三百三十号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令（平成十九年政令第三百三十一号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成十九年政令第三百四十四号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十年政令第二百九十七号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号）の一部を次のように改正する。

　　　附　則

第一条　この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

第二条　株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第十八条第一項の規定による解散前の国際協力銀行が発行した同法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第四十五条第一項の銀行債券については、株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条第五号の規定による廃止前の国際協力銀行法施行令（平成十一年政令第二百六十六号）第二十二条から第二十四条まで及び第二十八条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第二十二条第一項中「国際協力銀行は」とあるのは「株式会社国際協力銀行は、株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）附則第十二条第一項の規定により承継した銀行債券（以下単に「銀行債券」という。）についての償還及び利息の支払の債務を履行するまでの間」と、同条第二項第三号中「第十七条第三項第一号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十年政令第二百九十七号）第一条第五号の規定による廃止前の国際協力銀行法施行令（第二十四条において「旧国際協力銀行法施行令」という。）第十七条第三項第一号」と、同令第二十三条第二項中「国際協力銀行」とあるのは「株式会社国際協力銀行」と、同令第二十四条中「国外銀行債券の発行、国外銀行債券」とあるのは「国外銀行債券（旧国際協力銀行法施行令第十五条第二項に規定する国外銀行債券をいう。以下この条において同じ。）」と、「第十六条から前条まで」とあるのは「前二条」とする。