目次中

第六章　決定により特許出願とみなされる国際出願に係る特例（第十七条）

第七章　証明等の制限等（第十八条・第十九条）」を

第六章　特許料の減免等（第十四条―第十六条）

第七章　決定により特許出願とみなされる国際出願に係る特例（第十七条）」に改める。

第七章を削る。

第十七条の表第百八十四条の十二第一項の項中「第百八十四条の十二第一項」の下に「、第百八十四条の十二の二」を、「第百八十四条の四第一項」の下に「又は第四項」を加え、同表第百八十四条の十七の項中「第百八十四条の四第一項」の下に「又は第四項」を加え、同表第百八十四条の十五第四項の項中「第百八十四条の四第四項」を「第百八十四条の四第六項」に改める。

第六章を第七章とする。

第十四条の見出しを「（資力を考慮して定める要件）」に改め、同条第一号中「特許法第百九条第一号に掲げる者」を「個人」に、「次条第一項」を「次条」に改め、同号ロ中「。次条第二項第二号において同じ」を削り、同号に次のように加える。

第十四条第二号中「特許法第百九条第二号に掲げる者」を「法人」に、「次条第一項」を「次条」に、「イからハまで（個人にあつてはロ、法人でその設立の日の属する事業年度の確定申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。）又は連結確定申告書（法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。）を提出すべき期限が到来していないものにあつてはイ及びハ）の」を「次の」に改め、同号ロ中「（所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者（次条第三項第二号において「居住者」という。）にあつては、事業税）」及び「非居住者にあつては経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと、」を削り、「（次条第三項において「外国法人」という。）にあつては」を「にあつては、」に改め、「ないこと。）」の下に「又はその設立の日以後十年を経過していないこと」を加える。

第十五条第一項中「申請書を」を「申請書に、前条第一号又は第二号に掲げる要件に該当することを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、」に改め、同項第二号中「番号」の下に「又は当該特許番号」を加え、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第二項及び第三項を削る。

第十六条を削る。

第十五条の二の見出し中「免除又は猶予」を「減免」に改め、同条第一項中「を免除することができる」を「については免除し、同項の規定による第四年から第十年までの各年分の特許料についてはその金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする」に改め、同条第二項中「第十四条第一号ハ」の下に「、ニ若しくはホ」を加え、「第三年」を「第十年」に、「納付を猶予することができる」を「金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする」に改め、第五章中同条を第十六条とする。

第五章を第六章とし、第四章の次に次の一章を加える。

第二条の表法第四十八条の十第一項の項中「及び」を「並びに」に改め、同表法第四十八条の十第四項の項中「第四十八条の四第四項」を「第四十八条の四第六項」に改め、同表法第四十八条の十二の項中「同条第四項」を「同条第六項」に改め、同表法第四十八条の十三の項中「第四十八条の四第四項」を「第四十八条の四第六項」に改め、同表特許法第百八十四条の十二第一項の項中「第百八十四条の四第一項」の下に「又は第四項」を加える。

第四条第四項を次のように改める。

第四項の次に次の一項を加える。

第一条第一項の表第四号中「特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては千五百五十円、」を削り、「千百円」を「、千百円」に改め、同表第五号中「（特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては、六百二十円）」及び「（特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては、千六百五十円）」を削り、同表第六号中「（特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては、六百円）」及び「（特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては、千七百五十円）」を削り、同表第七号中「特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては千四百円、」を削り、「八百円」を「、八百円」に改め、同条第二項の表第十三号中「（その訂正の請求をすることにより、特許法第百三十四条の三第四項の規定に基づき訂正審判の請求が取り下げられたものとみなされる場合を除く。）」を削る。

第一条の二の見出しを「（資力を考慮して定める要件）」に改め、同条第一号中「特許法第百九十五条の二第一号に掲げる者」を「個人」に、「次条第一項」を「次条」に改め、同号ロ中「。次条第二項第二号において同じ」を削り、同号に次のように加える。

第一条の二第二号中「特許法第百九十五条の二第二号に掲げる者」を「法人」に、「次条第一項」を「次条」に、「イからハまで（個人にあつてはロ、法人でその設立の日の属する事業年度の確定申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。）又は連結確定申告書（法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。）を提出すべき期限が到来していないものにあつてはイ及びハ）の」を「次の」に改め、同号ロ中「（所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者（次条第三項第二号において「居住者」という。）にあつては、事業税）」及び「非居住者にあつては経済産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が経済産業省令で定める額に満たないこと、」を削り、「（次条第三項において「外国法人」という。）にあつては」を「にあつては、」に改め、「ないこと。）」の下に「又はその設立の日以後十年を経過していないこと」を加える。

第一条の三第一項中「申請書を」を「申請書に、前条第一号又は第二号に掲げる要件に該当することを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第二項及び第三項を削る。

第一条の四第一項中「ことができる」を「ものとする」に改め、同条第二項中「第一条の二第一号ハ」の下に「、ニ若しくはホ」を加え、「ことができる」を「ものとする」に改める。

第二条第一項の表第四号中「実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては千五百五十円、」を削り、「千百円」を「、千百円」に改め、同表第五号中「（実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては、六百二十円）」及び「（実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては、千六百五十円）」を削り、同表第六号中「（実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては、六百円）」及び「（実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては、千七百五十円）」を削り、同表第七号中「実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する場合に該当する場合にあつては千四百円、」を削り、「八百円」を「、八百円」に改める。

第五条第一項の表第三号中「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第三項おいて準用する特許法第百八十六条第三項ただし書（実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する場合に該当する場合にあつては千百円、」を削り、「六百円」を「、六百円」に改め、同表第四号中「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第三項において準用する特許法第百八十六条第三項ただし書（実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する場合に該当する場合にあつては千五百五十円、」を削り、「千円」を「、千円」に改める。

目次中

第三節　専用実施権及び通常実施権に関する手続（第四十四条・第四十五条）

第三節の二　仮専用実施権及び仮通常実施権に関する手続（第四十五条の二―第四十五条の四）」を

第三節　仮専用実施権に関する手続（第四十四条・第四十五条）」に、「第七十条」を「第六十九条」に改める。

第二条第二号中「、専用実施権若しくは通常実施権」を「若しくは専用実施権」に改め、同条第三号中「若しくは仮通常実施権」を削る。

第三条第二号を次のように改める。

第三条中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

第四条第二号及び第三号並びに第五条第二号中「又は登録された仮通常実施権」を削る。

第十二条第二項中「又は登録された仮通常実施権」及び「又は仮通常実施権」を削る。

第十六条第四号を削り、同条第五号中「、通常実施権」及び「、仮通常実施権」を削り、同号を同条第四号とし、同条第六号中「又は通常実施権」を削り、同号を同条第五号とし、同条中第七号を削り、第八号を第六号とし、第九号を削り、同条第十号中「又は登録された仮通常実施権」を削り、同号を同条第七号とし、同条第十一号中「又は同法第三十四条の三第七項若しくは第八項の規定による仮通常実施権の消滅」を削り、同号を同条第八号とし、同条中第十二号を第九号とし、第十三号を第十号とする。

第十七条を次のように改める。

第二十五条中「第三号」を「第二号」に改める。

第二十六条を次のように改める。

第二十七条中「特許法第八十三条第二項、第九十条第一項（同法第九十二条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第九十二条第三項若しくは第四項の請求があつたとき、裁定若しくはその取消しについての異議申立てがあつたとき、又は第三条第四号若しくは第五号」を「第三条第三号又は第四号」に改める。

第二十八条第一号並びに第三十八条第一項第三号及び第六号中「又は仮通常実施権」を削る。

第三章第二節を削る。

第三章第三節の節名中「及び通常実施権」を削る。

第四十四条の見出しを削り、第三章第三節中同条を第四十三条とし、第四十五条を削り、同節を同章第二節とする。

第三章第三節の二の節名中「及び仮通常実施権」を削る。

第三章第三節の二中第四十五条の二を第四十四条とし、第四十五条の三を削る。

第四十五条の四中「又は登録された仮通常実施権」を削り、同条を第四十五条とし、第三章第三節の二を同章第三節とする。

第五十四条第一項中「第三号」を「第二号」に改め、同条第二項を次のように改める。

第五十四条第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前二項」に、「の抹^まつ消」を「の抹消」に、「抹^まつ消しなければ」を「抹消しなければ」に改め、同項を同条第三項とする。

第五十五条の四第一項中「若しくは通常実施権」を削り、「これらの権利」を「これ」に改め、同条第二項中「又は仮通常実施権」を削る。

第七十条を削る。

第二条中「同令第三条第三号中「特許法第百八十三条第一項」とあるのは「実用新案法第四十八条第一項」と、同条第四号」を「同令第三条第二号中「特許法第七十四条第一項」とあるのは「実用新案法第十七条の二第一項」と、同条第三号」に改め、「又は登録された仮通常実施権」を削る。

第六条第四号中「、通常実施権」を削り、同条中第五号を削り、第六号を第五号とし、第七号を第六号とする。

第七条中「、第十七条」を「、第十八条」に改め、「、第二十三条」の下に「から第二十五条まで、第二十七条」を加え、「第四十五条」を「第四十三条」に、「第七十条」を「第六十九条」に改め、「、同令第十七条中「特許法第九十三条第二項」とあるのは「実用新案法第二十三条第二項」と」、「、同令第二十六条中「特許法第九十三条第二項」とあるのは「実用新案法第二十三条第二項」と、「同条第三項において準用する同法第九十条第一項」とあるのは「実用新案法第二十三条第三項において準用する特許法第九十条第一項」と、同令第二十七条中「特許法第八十三条第二項、第九十条第一項（同法第九十二条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第九十二条第三項若しくは第四項」とあるのは「実用新案法第二十一条第二項若しくは第二十二条第三項若しくは第四項若しくは同法第二十一条第三項若しくは第二十二条第七項において準用する特許法第九十条第一項」と」、「又は仮通常実施権」、「、同令第四十三条中「特許法第九十二条第三項又は第四項」とあるのは「実用新案法第二十二条第三項又は第四項」と」及び「、同令第五十四条第二項中「特許法第九十三条第二項」とあるのは「実用新案法第二十三条第二項」と、「同条第三項において準用する同法第九十条第一項」とあるのは「実用新案法第二十三条第三項において準用する特許法第九十条第一項」と、同条第三項中「特許法第八十三条第二項、第九十条第一項（同法第九十二条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第九十二条第三項若しくは第四項」とあるのは「実用新案法第二十一条第二項若しくは第二十二条第三項若しくは第四項若しくは同法第二十一条第三項若しくは第二十二条第七項において準用する特許法第九十条第一項」と」を削る。

第二条中「同令第三条第三号中「特許法第百八十三条第一項」とあるのは「意匠法第六十条第一項」と、同条第四号」を「同令第三条第二号中「特許法第七十四条第一項」とあるのは「意匠法第二十六条の二第一項」と、同条第三号」に改め、「又は登録された仮通常実施権」を削る。

第六条第二号中「、通常実施権」を削り、同条中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

第七条中「第四十五条」を「第四十三条」に改め、「第五十三条まで、第五十四条（第二項を除く。）、第五十五条から」を削り、「第七十条」を「第六十九条」に改め、「、同令第二十七条中「特許法第八十三条第二項、第九十条第一項（同法第九十二条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第九十二条第三項若しくは第四項の請求があつたとき、裁定若しくはその取消しについての異議申立てがあつたとき、又は第三条第四号」とあるのは「裁定若しくはその取消しについての異議申立てがあつたとき、又は第三条第二号、第四号」と」、「又は仮通常実施権」、「、同令第四十三条中「特許法第九十二条第三項又は第四項の裁定による通常実施権があるときは、同時にその通常実施権」とあるのは「本意匠若しくは関連意匠の意匠権又は意匠法第三十三条第三項若しくは第四項の裁定による通常実施権があるときは、同時にその本意匠若しくは関連意匠の意匠権又は通常実施権」と」及び「、同令第五十四条第三項中「特許法第八十三条第二項、第九十条第一項（同法第九十二条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第九十二条第三項若しくは第四項の請求」とあるのは「第三条第二号に掲げる請求」と」を削る。

第二条中「場合において」の下に「、同令第二条第二号中「若しくは専用実施権」とあるのは「、専用使用権若しくは通常使用権」と」を加え、「又は登録された仮通常実施権」を削る。

第九条の五を第九条の六とし、第九条の二から第九条の四までを一条ずつ繰り下げ、第九条の次に次の一条を加える。

第十条中「第四十四条第一項及び第二項、第四十五条第一項及び第二項」を「第四十三条第一項及び第二項」に改め、「又は仮通常実施権」を削り、「第三十四条第一項」と」の下に「、同令第五十五条の四第一項中「又はこれを目的とする質権」とあるのは「若しくは通常使用権又はこれらの権利を目的とする質権」と」を加える。

第二条第一項中「次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める金額」を「一件につき千四百円」に改め、同項各号を削り、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「二万千円」を「一万五千円」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「七万八千円」を「六万円」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二条中「平成十五年法」を「特許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号）」に改め、「旧実用新案法」という。）」の下に「第五十三条第二項」を加え、「これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に」を「同項中「準用する。」とあるのは、「準用する。この場合において、同項第六号中「確定審決」とあるのは、「確定審決（実用新案法第三十七条第一項、第三十九条第一項若しくは第四十八条の十二第一項の審判又はその確定審決に対する再審において明細書又は図面の訂正がされた場合にあつては、審判又は再審の確定審決並びに訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容）」と読み替えるものとする。」と」に改め、同条の表を削る。

附則第二条第二項中「（その訂正の請求をすることにより、実用新案法第四十条の三第四項の規定に基づき同法第三十九条第一項の審判の請求が取り下げられたものとみなされる場合を除く。）」を削る。

第十一条第一項第二号中「番号」の下に「又は当該特許番号」を加え、同条第二項中「特許出願」の下に「又は当該特許権」を加える。

第十二条中「第三年」を「第十年」に改める。

第二十六条第一項第二号中「番号」の下に「又は当該特許番号」を加え、同条第二項中「特許出願」の下に「又は当該特許権」を加える。

第二十七条中「第三年」を「第十年」に改める。

第一条第三項第四号中「第六条第二号ロ」を「第六条第二号及び第三号」に改める。

第一条の二第一項第二号中「番号」の下に「又は当該特許番号」を加え、同項第三号中「法第十七条第一項各号に掲げる者」を「前条第一号、第二号イからヘまで、第三号イからヘまで、第四号イからヘまで又は第五号イからヘまでに規定する者」に改め、同条第二項中「法第十七条第一項第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、その申請に係る特許発明が職務発明（特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第三十五条第一項に規定する職務発明をいう。以下同じ。）である」を「前項の申請書には、前条第一号、第二号イからヘまで、第三号イからヘまで、第四号イからヘまで又は第五号イからヘまでに規定する者のいずれかに該当する」に改め、同条第三項から第十二項までを削り、同条を第一条の三とし、第一条の次に次の一条を加える。

第二条中「第三年」を「第十年」に改める。

第三条中「第十七条第一項第四号」を「第十七条第一項第三号」に改める。

第四条第一項第三号中「法第十七条第二項各号に掲げる者」を「第一条の二第一号、第二号イからヘまで、第三号イからヘまで、第四号イからヘまで又は第五号イからヘまでに規定する者」に改め、同条第二項中「法第十七条第二項第一号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、その申請に係る発明が職務発明である」を「前項の申請書には、第一条の二第一号、第二号イからヘまで、第三号イからヘまで、第四号イからヘまで又は第五号イからヘまでに規定する者のいずれかに該当する」に改め、同条第三項から第十二項までを削る。

第六条中「次のとおり」を「次の各号のいずれかに該当する者」に改め、同条各号を次のように改める。

第七条第一項第二号中「番号」の下に「又は当該特許番号」を加え、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第二項中「法第十八条第一項第一号に掲げる者が」及び「を提出する場合」を削り、「前条第一号イからニまで」を「前条各号」に改め、同条第三項を削る。

第八条中「第三年」を「第十年」に改める。

第九条第一項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第二項中「法第十八条第二項第一号に掲げる者が」及び「を提出する場合」を削り、「第六条第一号イからニまで」を「第六条各号」に改め、同条第三項を削る。

第十一条第三項第二号中「第四条第一項」を「（平成十年法律第五十二号）第四条第一項」に改める。

第七条第十一号を削り、同条第十二号を同条第十一号とし、同条第十三号中「前三号」を「前二号」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第十四号中「第十号から前号まで」を「前三号」に改め、同号を同条第十三号とし、同条第十五号を同条第十四号とし、同条第十六号中「第十三号」を「第十二号」に改め、同号を同条第十五号とし、同条第十七号を同条第十六号とする。

第八条第一項第六号中「書換」を「書換え」に改め、同項第十号中「第十四号」を「第十三号」に改める。

第三条第一項中「もの」を「特許発明又は当該特許発明を実施するために認定計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係る特許発明」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項の規定に基づく第一項」を「前項」に改め、「特許法」の下に「（昭和三十四年法律第百二十一号）」を加え、「第六年」を「第十年」に改め、同項を同条第二項とする。

第四条第一項中「もの」を「発明又は当該発明を実施するために認定計画に従って承継した特許を受ける権利に係る発明」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項の規定に基づく第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第五条の三第十二項第一号ロ及び第二十七条の四第八項第一号ロ中「第十七条第一項第四号」を「第十七条第一項第三号」に改める。

第十条の二を削り、第十条の三を第十条の二とする。

第三十条中「第十六条第八号又は第九号」を「第十六条第六号」に改め、「又は仮通常実施権」を削る。