内閣は、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第四条及び第十四条、中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第五条の三第三項、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十条第三項、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年法律第八十八号）第六条第三項、中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十三条第五項、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第十三条第六項、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十三条第三項、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成十八年法律第三十三号）第七条第四項、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十八条第三項、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年法律第三十九号）第八条第四項、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第八条第四項、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第八条第三項並びに産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第三十五条第四項及び第五十一条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。