平成二十三年二月二十三日

政令第十五号

第一条　都道府県知事は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第七項後段（法第六条第四項及び第七条第五項（法第八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の同意をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議及び関係する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）の意見を聴かなければならない。

第二条　法第五条第八項（法第六条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める農林水産物等の販売施設は、その敷地である土地の区域の周辺における農林漁業の振興に寄与するとともに、当該区域の周辺における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障を生ずるおそれがないものとして農林水産大臣及び国土交通大臣が定める農林水産物等の販売施設とする。

第三条　法第十条第一項の規定により読み替えて適用する林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第十四条第一項の政令で定める木材産業に属する事業を営む者は、林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和五十一年政令第百三十一号）第一条第一項に規定する者とする。

２　法第十条第一項の規定により読み替えて適用する林業・木材産業改善資金助成法第十四条第一項のその他政令で定める者は、林業・木材産業改善資金助成法施行令第一条第二項に規定する者とする。

３　法第十条第二項の政令で定める期間は、十二年以内とする。

４　法第十条第三項の政令で定める期間は、五年以内とする。

５　法第十条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（林業・木材産業改善資金助成法施行令第七条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「四年」とあるのは、「六年」とする。

第四条　法第十一条第一項の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項の経営等改善資金のうち政令で定める種類の資金は、同表の上欄に掲げる資金ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

２　法第十一条第二項の政令で定める種類の資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る同項の政令で定める期間及び同条第三項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

第五条　法第十七条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定研究開発・成果利用事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。

２　法第十七条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

３　農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。

第六条　法第十七条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定研究開発・成果利用事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。

２　法第十七条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

３　農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。

　　　附　則

第一条　この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年三月一日）から施行する。

第二条　農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）の一部を次のように改正する。

第三条　農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）の一部を次のように改正する。