平成二十一年十二月二十八日

政令第三百十号

目次

　　　第一章　関係政令の整備等

第一条　厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）の一部を次のように改正する。

第二条　国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）の一部を次のように改正する。

第三条　児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）の一部を次のように改正する。

第四条　健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）の一部を次のように改正する。

第五条　船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）の一部を次のように改正する。

第六条　地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。

第七条　社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号）の一部を次のように改正する。

第八条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第九条　私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）の一部を次のように改正する。

第十条　自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の一部を次のように改正する。

第十一条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第十二条　国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）の一部を次のように改正する。

第十三条　国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号）の一部を次のように改正する。

第十四条　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号）の一部を次のように改正する。

第十五条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第十六条　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和三十七年政令第三百九十三号）の一部を次のように改正する。

第十七条　独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の一部を次のように改正する。

第十八条　法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の一部を次のように改正する。

第十九条　行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和四十一年政令第二百二十二号）の一部を次のように改正する。

第二十条　厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百四十八号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　社会保険労務士法施行令（昭和四十三年政令第三百二十七号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成四年政令第百六十二号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）の一部を次のように改正する。

第三十条　厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）の一部を次のように改正する。

第三十二条　介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）の一部を次のように改正する。

第三十三条　行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）の一部を次のように改正する。

第三十四条　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成十二年政令第五百五十六号）の一部を次のように改正する。

第三十五条　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

第三十六条　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）の一部を次のように改正する。

第三十七条　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）の一部を次のように改正する。

第三十八条　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号）の一部を次のように改正する。

第三十九条　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）の一部を次のように改正する。

第四十条　独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号）の一部を次のように改正する。

第四十一条　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号）の一部を次のように改正する。

第四十二条　平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号）の一部を次のように改正する。

第四十三条　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号）の一部を次のように改正する。

第四十四条　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成十七年政令第百四十九号）の一部を次のように改正する。

第四十五条　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令（平成十七年政令第二百七十九号）の一部を次のように改正する。

第四十六条　特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）の一部を次のように改正する。

第四十七条　高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）の一部を次のように改正する。

第四十八条　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成十九年政令第三百四十四号）の一部を次のように改正する。

第四十九条　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）の一部を次のように改正する。

第五十条　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）の一部を次のように改正する。

第五十一条　統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）の一部を次のように改正する。

第五十二条　職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）の一部を次のように改正する。

第五十三条　特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号）の一部を次のように改正する。

第五十四条　標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号）の一部を次のように改正する。

第五十五条　総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）の一部を次のように改正する。

第五十六条　年金記録確認第三者委員会令（平成十九年政令第百八十六号）の一部を次のように改正する。

第五十七条　年金業務・社会保険庁監視等委員会令（平成十九年政令第二百十三号）は、廃止する。

第五十八条　財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）の一部を次のように改正する。

第五十九条　厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

　　　第二章　経過措置

第六十条　日本年金機構法（以下「法」という。）附則第三十九条に規定する者（法附則第三十四条第一項に規定する旧組合（次条第二号において「旧組合」という。）の継続長期組合員（法附則第三十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条及び次条において「改正前国共済法」という。）第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。）であった者を除き、法附則第三十七条に規定する新設健保組合（次条第二号において「新設健保組合」という。）の被保険者となった者に限る。）のうち、法の施行の日前に、改正前国共済法第六十条の二の規定による高額療養費の支給を受けたものに対する第四条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第一項第一号及び第七項第一号イの規定の適用については、同条第一項第一号中「高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）」とあるのは「高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）又は日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第三十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十条の二に規定する高額療養費（日本年金機構法附則第三十四条第一項に規定する旧組合の支給に係るものであって、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第三百十号）第十一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の四第一項から第四項までの規定によるものに限る。）」と、同条第七項第一号イ中「同条第七項の規定によるものに限る。）」とあるのは「同条第七項の規定によるものに限る。）又は日本年金機構法附則第三十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十条の二に規定する高額療養費（入院療養に限る。）（日本年金機構法附則第三十四条第一項に規定する旧組合の支給に係るものであって、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第十一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第七項の規定によるものに限る。）」とする。

第六十一条　法附則第三十八条第二項又は第三項に規定する者については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十七条の規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもってその者の同法による標準報酬月額とする。

第六十二条　法附則第四十条第一項に規定する者のうち健康保険法第百四条の規定による傷病手当金の受給権者であって、当該傷病による障害について国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金の支給を受けることができるものに対する健康保険法第百八条第二項又は第三項の規定の適用については、その者が引き続き同法第百四条の規定による傷病手当金の支給を受けている間は、当該障害共済年金又は障害一時金を厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は障害手当金とみなす。

第六十三条　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この条において「平成十三年統合法」という。）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第七十八条の二の規定を適用する場合において、同条中「社会保険庁長官」とあるのは、「厚生労働大臣」とする。

　　　附　則

第一条　この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

第二条　第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第四条の二の規定の適用については、当分の間、同条第三号中「船員保険法の規定による保険料」とあるのは、「船員保険法の規定による保険料若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年改正法」という。）第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険料（平成十九年改正法附則第四十五条の規定により厚生労働大臣が徴収を行うものとされたものに限る。）」とする。

第三条　第三条の規定による改正後の児童手当法施行令第七条の八第二項の規定の適用については、当分の間、同項第三号中「船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料」とあるのは、「船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年改正法」という。）第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険料（平成十九年改正法附則第四十五条の規定により厚生労働大臣が徴収を行うものとされたものに限る。）」とする。

第四条　第五十条の規定による改正後の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令第三条の規定の適用については、当分の間、同条第二号中「船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料」とあるのは、「船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年改正法」という。）第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険料（平成十九年改正法附則第四十五条の規定により厚生労働大臣が徴収を行うものとされたものに限る。）」とする。

第五条　離職時の官職の任命権者が社会保険庁長官であった者が、内閣総理大臣に対し、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十四第一項若しくは第二項又は職員の退職管理に関する政令第二十九条第二項において準用する同令第二十六条第二項若しくは第三項の規定による届出を行おうとするときは、厚生労働大臣を経由して行わなければならない。

第六条　第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。