題名を次のように改める。

第一条を削る。

第二条中「法第二条第十一項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第十五項」に改め、同条を第一条とする。

第三条第一項中「第二条第十五項第五号」を「第二条第十九項第五号」に改め、同条第二項中「第二条第十五項第八号」を「第二条第十九項第八号」に改め、同項第八号中「鉱工業技術研究組合」を「技術研究組合」に、「第二条第十五項第一号」を「第二条第十九項第一号」に改め、同条を第二条とする。

第四条中「第二条第十七項」を「第二条第二十四項」に改め、同条を第三条とし、第四条の二を第四条とする。

第十七条を第十九条とし、第十六条を第十八条とし、第十五条を第十七条とする。

第十四条第二項中「第十五条第二項」を「第十八条第二項」に改め、同条を第十六条とする。

第十三条第一項第一号中「認定共同事業再編事業者、法第十条第一項に規定する認定経営資源再活用事業者又は法第十七条第一項に規定する認定事業革新設備導入事業者」を「認定経営資源再活用事業者、法第十二条第一項に規定する認定資源生産性革新事業者、法第十五条第一項に規定する認定事業革新設備導入事業者又は法第三十九条の三第一項に規定する認定中小企業承継事業再生事業者」に改め、同項第二号中「第二条第二項」を「第二条第四項」に改め、同項第三号中「第二条第二項第一号イ」を「第二条第二項」に改め、同条を第十五条とし、第十二条を第十四条とし、第八条から第十一条までを二条ずつ繰り下げ、第七条を第八条とし、同条の次に次の一条を加える。

第六条を第七条とし、第五条を第六条とする。

第四条の三の表中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改め、同条を第五条とする。

第一条第一項中「産業技術力強化法（以下「法」という。）」を「法」に改め、同条第五項第一号中「当該独立行政法人」を「当該試験研究独立行政法人」に、「独立行政法人を」を「試験研究独立行政法人を」に、「独立行政法人研究者」を「試験研究独立行政法人研究者」に、「次号及び第四条第五項において」を「以下」に改め、同項第二号中「当該独立行政法人」を「当該試験研究独立行政法人」に、「独立行政法人研究者」を「試験研究独立行政法人研究者」に改め、同条第九項中「第十七条第一項第八号」を「第十七条第一項第十一号」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第八項中「第十七条第一項第七号」を「第十七条第一項第十号」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「第十七条第一項第六号に掲げる」を「第十七条第一項第八号に掲げる」に改め、同項第一号中「当該地方独立行政法人」を「当該試験研究地方独立行政法人」に、「第十七条第一項第六号」を「第十七条第一項第八号」に、「地方独立行政法人を」を「試験研究地方独立行政法人を」に、「次号及び第四条第七項において」を「以下」に、「地方独立行政法人研究者」を「試験研究地方独立行政法人研究者」に改め、同項第二号中「当該地方独立行政法人」を「当該試験研究地方独立行政法人」に、「地方独立行政法人研究者」を「試験研究地方独立行政法人研究者」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第一条第六項中「第十七条第一項第五号に掲げる」を「第十七条第一項第六号に掲げる」に改め、同項第一号中「第十七条第一項第五号」を「第十七条第一項第六号」に、「次号及び第四条第六項において」を「以下」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第一条第五項の次に次の一項を加える。

第一条を第一条の二とし、第一条として次の一条を加える。

第三条の見出しを「（試験研究独立行政法人）」に改める。

第四条第五項各号中「当該独立行政法人」を「当該試験研究独立行政法人」に、「独立行政法人研究者」を「試験研究独立行政法人研究者」に改め、同条第九項中「第十七条第二項第八号」を「第十七条第二項第十一号」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第八項中「第十七条第二項第七号」を「第十七条第二項第十号」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「第十七条第二項第六号」を「第十七条第二項第八号」に改め、同項各号中「当該地方独立行政法人」を「当該試験研究地方独立行政法人」に、「地方独立行政法人研究者」を「試験研究地方独立行政法人研究者」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四条第六項中「第十七条第二項第五号」を「第十七条第二項第六号」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四条第五項の次に次の一項を加える。

第六条第一号イ中「（以下この号」の下に「及び次号」を加え、同条第二号ロ中「（一事業年度における試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額の収入金額（総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額をいう。）に対する割合をいう。以下この号において同じ。）」を削り、同号ハ中「商工組合連合会」の下に「並びに技術研究組合（直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小事業主、特定会社、企業組合又は協業組合であるものに限る。）」を加える。

第十一条の見出し中「権利」を「権利等」に改め、同条に次の二項を加える。

別表を次のように改める。

第九条の二に次の一号を加える。

別表第十に次の一号を加える。

第四十三条第一項に次の一号を加える。

第三十九条第五号中「日本司法支援センター」の下に「、株式会社産業革新機構」を加える。

第十条中第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

第十条の二中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改める。

第一条第二項に次の一号を加える。

別表第二を次のように改める。

第一条第二項第八号中「鉱工業技術研究組合」を「技術研究組合」に改める。

第五条中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改める。

第百七十九号の次に次の一号を加える。

題名を次のように改める。

第一項中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改める。

第二条に次の一号を加える。

第三十一条に次の一号を加える。

附則第七条に次の一号を加える。

第十七条に次の一号を加える。

第二十五条第二号中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改める。

第五十八条第七号中「鉱工業技術研究組合法」を「技術研究組合法」に改める。