第九十九条第九号中「国際協力銀行、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改める。

第一条の二中第十号から第十三号までを削り、第十四号を第十号とし、第十五号を第十一号とする。

第一条の三中第十号及び第十一号を削り、第十二号を第十号とし、第十三号を第十一号とし、同条第十四号中「、第四号から第九号まで、第十二号及び前号」を「及び第四号から前号まで」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第十五号中「、第四号から第九号まで、第十二号及び第十三号」を「及び第四号から第十一号まで」に改め、同号を同条第十三号とし、同条中第十六号を第十四号とし、第十七号を第十五号とする。

第一条の四中第十号及び第十一号を削り、第十二号を第十号とし、第十三号を第十一号とする。

第一条第一項第二号中ヌを削り、ルをヌとし、ヲからナまでをルからネまでとし、同条第三項中「第一項第二号ワ」を「第一項第二号ヲ」に、「同号カ」を「同号ワ」に、「同号ツ」を「同号ソ」に、「同号ネ」を「同号ツ」に改め、同条第四項中「同項第二号ヌに掲げる債券発行差金償却、同号ル」を「同項第二号イに掲げる借入金利息及び寄託金利息並びに債券利息のうち債券発行差額償却、同号ヌ」に、「同号ヲ」を「同号ル」に、「同号ヨ」を「同号カ」に、「同号タ」を「同号ヨ」に、「同号レ」を「同号タ」に、「同号ソ」を「同号レ」に改める。

第三条第一項中「農林漁業金融公庫法第二十三条第一項又は」を「国民生活金融公庫法第二十二条第一項、農林漁業金融公庫法第二十三条第一項、」に改め、「中小企業金融公庫法第二十四条第一項」の下に「又は沖縄振興開発金融公庫法第二十五条第一項」を、「利益金の額を」の下に「国民生活金融公庫、」を加え、「又は中小企業金融公庫の」を「、中小企業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の」に改め、同条第四項中「国民生活金融公庫法第二十二条第一項、」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、「又は沖縄振興開発金融公庫法第二十五条第一項」を削る。

題名中「公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改める。

第一条第一項中「国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び」及び「国民生活金融公庫法第二十二条第一項、農林漁業金融公庫法第二十三条第一項、中小企業金融公庫法第二十四条第一項、第五項若しくは第十項又は」を削り、「昭和四十七年法律第三十一号」の下に「。以下「法」という。」を加え、「のうち当該公庫において該当のあるものの額」を削り、「金額とする。」の下に「この場合において、沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）附則第四条第一項の特別勘定の損益を控除して計算するものとする。」を加え、同項第一号ト中「及び受取保険料」を削り、同号中リを削り、ヌをリとし、ルからワまでをヌからヲまでとし、カ及びヨを削り、タをワとし、レをカとし、同項第二号中ニを削り、ホをニとし、ヘからヨまでをホからカまでとし、タ及びレを削り、ソをヨとし、ツをタとし、ネをレとし、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項第二号ヲ」を「第一項第二号ル」に、「同号ワ」を「同号ヲ」に、「同号ソ」を「同号ヨ」に、「同号ツ」を「同号タ」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「同号ヌ」を「同号リ」に、「同号ル」を「同号ヌ」に、「同号カ」を「同号ワ」に、「、同号ヨ」を「及び同号カ」に改め、「、同号タに掲げる支払備金への繰入れ及び同号レに掲げる責任準備金への繰入れ」を削り、同項を同条第三項とする。

第三条第一項中「国民生活金融公庫法第二十二条第一項、農林漁業金融公庫法第二十三条第一項、中小企業金融公庫法第二十四条第一項又は沖縄振興開発金融公庫法」を「法」に、「これらの規定」を「同項」に、「国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫」を「公庫」に改め、「以下この項及び」及び「（中小企業金融公庫にあつては、中小企業金融公庫法第二十三条の二第一号に掲げる業務に係る勘定に係る政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定（旧産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。）からの出資の額）」を削り、同条第三項及び第四項を削る。

題名中「公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改める。

第一条中「公庫は、公庫の予算及び決算に関する法律」を「沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）は、沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律」に改める。

第四条第一項中「農林中央金庫及び中小企業金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫及び農林中央金庫」に改め、同条第二項中「国際協力銀行及び」を削り、「株式会社日本政策投資銀行」の下に「及び株式会社日本政策金融公庫」を加える。

第九条の二中「同項に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改め、同条第十号中「国際協力銀行（」を「株式会社日本政策金融公庫（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第四十二条第四号の規定による廃止前の」に、「及び同法」を「、同法」に、「旧海外経済協力基金」を「旧海外経済協力基金、国民金融公庫法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十六号）附則第二条の規定により国民生活金融公庫となつた旧国民金融公庫及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧環境衛生金融公庫並びに株式会社日本政策金融公庫法附則第十五条第一項の規定により解散した旧国民生活金融公庫（以下「旧国民生活金融公庫」という。）、同法附則第十六条第一項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫（以下「旧農林漁業金融公庫」という。）、同法附則第十七条第一項の規定により解散した旧中小企業金融公庫（以下「旧中小企業金融公庫」という。）及び同法附則第十八条第一項の規定により解散した旧国際協力銀行（以下「旧国際協力銀行」という。）」に改め、同条中第百十二号を削り、第百十三号を第百十二号とし、第百十四号から第百三十七号までを一号ずつ繰り上げ、同条に次の一号を加える。

第九条の四中第一号を削り、第二号を第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

第九条の四第三号を次のように改める。

第九条の四中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、第七号を削り、第八号を第六号とし、第九号から第二十九号までを二号ずつ繰り上げ、第三十号を第二十八号とし、同号の次に次の二号を加える。

第九条の四中第三十一号から第三十三号までを削り、第三十四号を第三十一号とし、第三十五号から第五十二号までを三号ずつ繰り上げる。

第五十九条の五第一項ただし書中「公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改める。

別表第十第五十三号を次のように改める。

附則第四項中「第十六条第一項」を「第十六条」に、「第二十二条第一項の規定により読み替えて適用する国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第四十八条の規定による交付金の交付（当該駐留軍再編促進金融業務に要する費用に係るものに限る。）」を「第二十一条第二項の規定による交付金の交付」に改める。

題名及び本則中「公庫等」を「公庫」に改める。

第十六条第二項中「、会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条本文」及び「、国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）第二十二条の三第五項」を削る。

第十九条第一項中「について会社法」の下に「（平成十七年法律第八十六号）」を加える。

第四十三条第一項中「同項に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改め、同項第三号及び第四号を次のように改める。

第四十三条第一項第四十三号を次のように改める。

第四十三条第一項に次の一号を加える。

第四十三条第二項中「同項に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改め、同項第二十号を次のように改める。

別表第二第五号中「、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫」を削り、同表第六号を次のように改める。

第三十九条中「同項に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改め、同条第三号中「国際協力銀行（」を「株式会社日本政策金融公庫（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第十五条第一項の規定により解散した旧国民生活金融公庫、同法附則第十六条第一項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫、同法附則第十七条第一項の規定により解散した旧中小企業金融公庫及び同法附則第十八条第一項の規定により解散した旧国際協力銀行、国民金融公庫法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十六号）附則第二条の規定により国民生活金融公庫となつた旧国民金融公庫並びに株式会社日本政策金融公庫法附則第四十二条第四号の規定による廃止前の」に改め、「、国民金融公庫法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十六号）附則第二条の規定により国民生活金融公庫となつた旧国民金融公庫」を削る。

第四十三条第四項中「法第百四十条第一項に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改め、同項第三号中「国際協力銀行及び」を「株式会社日本政策金融公庫法附則第十五条第一項の規定により解散した旧国民生活金融公庫、同法附則第十六条第一項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫、同法附則第十七条第一項の規定により解散した旧中小企業金融公庫及び同法附則第十八条第一項の規定により解散した旧国際協力銀行並びに」に改める。

本則中「沖縄振興開発金融公庫」の下に「、株式会社日本政策金融公庫」を加え、「、国際協力銀行」、「、国民生活金融公庫」及び「、中小企業金融公庫」を削り、「、農業共済組合連合会及び農林漁業金融公庫」を「及び農業共済組合連合会」に改める。

目次中「第三十二条の三」を「第三十二条」に改める。

第二十八条から第三十二条までを次のように改める。

第三十二条の二及び第三十二条の三を削る。

別表国際協力銀行の項、国民生活金融公庫の項、中小企業金融公庫の項及び農林漁業金融公庫の項を削る。

「、中小企業金融公庫が発行するものにあつては経済産業大臣及び財務大臣、国民生活金融公庫が発行するものにあつては財務大臣及び厚生労働大臣」を削る。

「、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫」を削る。

第四号中「国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び」を削り、第五号中「及び郵便局株式会社」を「、郵便局株式会社及び株式会社日本政策金融公庫」に改める。

第二条第五号中「、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫」を削り、同条第六号を削り、同条第七号を同条第六号とする。

第一条の二を第一条の三とし、第一条の次に次の一条を加える。

第二条中「第二号から第十八号まで」を「第二号から第十七号まで」に改め、同条第一号中「若しくは漁業」の下に「（以下「農林漁業」という。）」を加え、「次に掲げる資金」を「農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、次に掲げるもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）」に改め、同号ロ中「ため池等」を「ため池その他の施設」に改め、同号タ中「沿岸漁業者の経営」を「漁業経営」に改め、同号ネ中「生産力の維持増進」を「持続的かつ健全な発展」に改め、同条第二号中「資金」の下に「（資本市場からの調達が困難なものに限る。）」を加え、同条第三号中「同法第十条第二項」を「畜産業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、同法第十条第二項」に、「資金」を「もの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）」に改め、同条第四号中「当該認定」を「林業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定」に、「必要な資金」を「必要なもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）」に改め、同条第五号中「当該卸売市場（」を「食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該卸売市場（」に、「資金」を「もの（中小企業者（法第十九条第二項第四号に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）」に改め、同条第六号中「当該計画」を「食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該計画」に、「資金」を「もの（食品製造業者等に対して貸し付けられるものにあつては中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限り、食品製造事業協同組合等に対して貸し付けられるものにあつてはその償還期限が十年を超えるものに限り、農林漁業者又は農業協同組合等に対して貸し付けられるものにあつては資本市場からの調達が困難なものに限る。）」に改め、同条第七号中「当該計画」を「食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該計画」に、「資金」を「もの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）」に改め、同条第八号中「当該製造」を「食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該製造」に、「資金」を「もの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）」に改め、同条第九号中「当該承認に係る計画」を「食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該承認に係る計画」に、「資金のうち」を「もののうち」に、「資金又は」を「もの又は」に、「取得に必要な資金」を「取得に必要なもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）」に改め、同条第十号中「同法第九条第二項」を「食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、同法第九条第二項」に、「資金」を「もの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）」に改め、同条第十一号中「農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第十八条の二第二項に規定する指定地域（以下この号及び第十四号において単に「指定地域」という。）内で生産される農林畜水産物」を「株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第十一号の中欄に規定する指定地域農林畜水産物」に、「、新商品若しくは新技術の研究開発若しくは利用、需要の開拓又は事業の合理化（以下この号において「新商品の研究開発等」という。）」を「あつて、同欄に規定する新商品の研究開発等」に、「、指定地域」を「同欄に規定する指定地域（第十四号において「指定地域」という。）」に、「営む者　当該新商品」を「営む者　食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該新商品」に、「行うのに」を「行うために」に、「資金」を「もの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）」に改め、同条第十二号中「農林漁業金融公庫法第十八条の二第三項に規定する食品若しくは飼料の製造、加工若しくは流通」を「株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十二号の中欄に規定する食品の製造等」に、「食品の製造等に必要」を「食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、食品の製造等に必要」に、「資金」を「もの」に、「、第十六号及び第十八号に定めるものを除く」を「及び第十七号に定めるものを除き、中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る」に改め、同条第十四号中「ものとして」を「資金であつて」に、「資金」を「もの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）」に改め、同条第十六号を削り、同条第十七号中「当該認定」を「畜産業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定」に、「資金」を「もの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）」に改め、同号を同条第十六号とし、同条第十八号を同条第十七号とする。

第四条第四号中「国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）第十八条第三号イ」を「株式会社日本政策金融公庫法別表第一第六号の中欄」に改める。

第五条第二項第二号ホ及びヘ中「第一条の二第一項第四号」を「第一条の三第一項第四号」に改め、同項第四号ロを次のように改める。

第七条の十六第一号中「第一条の二第一項第八号」を「第一条の三第一項第八号」に改め、同条第二号中「第一条の二第一項第三号」を「第一条の三第一項第三号」に改め、同条第三号中「第一条の二第一項第四号」を「第一条の三第一項第四号」に改める。

第九条中「第一条の二第一項第三号の二」を「第一条の三第一項第三号の二」に改める。

第十条中「第一条の二第一項第十号」を「第一条の三第一項第十号」に改める。

第十条の二第一項中「第一条の二第一項第二号イ」を「第一条の三第一項第二号イ」に改め、同条第二項中「第一条の二第一項第三号」を「第一条の三第一項第三号」に改め、同条第四項中「第一条の二第一項第三号ハ」を「第一条の三第一項第三号ハ」に改め、同条第五項中「第一条の二第一項第三号イ」を「第一条の三第一項第三号イ」に改め、同条第六項中「民法第三十四条の規定により設立した法人」及び「同条の規定により設立した法人」を「設立した法人であつて一般社団法人又は一般財団法人であるもの」に改める。

第十条の三第一項第一号中「第一条の二第一項第二号」を「第一条の三第一項第二号」に改め、同項第二号中「第一条の二第一項第三号」を「第一条の三第一項第三号」に改める。

第十条の四第一項中「第一条の二第一項第三号の二」を「第一条の三第一項第三号の二」に改める。

第十一条中「第一条の二第一項第十号」を「第一条の三第一項第十号」に改める。

第十三条の見出し中「農林漁業金融公庫等」を「株式会社日本政策金融公庫等」に改める。

附則第二項第五号中「、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫」を削り、同項第六号を次のように改める。

附則第四項中「農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）附則第二十五項」を「株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第三十三条第一項」に改める。

附則第五項中「農林漁業金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改める。

別表第四号を次のように改める。

別表第六号及び第七号を次のように改める。

六及び七　削除

第十三条第一号中「、国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）及び」を削る。

第三十七条の四の五中「、国際協力銀行法施行令（平成十一年政令第二百六十六号）」を削り、「及び信託業法施行令」を「、信託業法施行令及び株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）」に改め、「、国際協力銀行法施行令第一条」を削り、「並びに信託業法施行令第十条」を「、信託業法施行令第十条並びに株式会社日本政策金融公庫法施行令第十一条及び第十三条」に改める。

第三条第三号タ中「国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、」を削り、「国際協力銀行」を「株式会社日本政策金融公庫」に改める。

第二条第九号から第十一号までを削り、同条第十二号を同条第九号とする。

第四条を削る。

第五条中「第十二条」を「第九条」に改め、同条を第四条とする。

第二条第十号を削り、同条第十一号を同条第十号とする。

第三条第三十三号及び第八条第十一号中「国際協力銀行」を「株式会社日本政策金融公庫」に改める。

第十九条第二号中「国際協力銀行」を「株式会社日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫」に改め、「関すること（」の下に「株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法人国際協力機構については、」を加え、同条中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第十号までを一号ずつ繰り上げ、同条第十一号中「第六号」を「第五号」に改め、同号を同条第十号とする。

第六十二条第三号中「国際協力銀行」を「株式会社日本政策金融公庫」に改める。

第六号を削り、第七号を第六号とし、第八号から第二十一号までを一号ずつ繰り上げ、第二十二号及び第二十三号を削り、第二十四号を第二十一号とし、第二十五号を第二十二号とし、第二十六号を第二十三号とし、第二十七号を削り、第二十八号を第二十四号とし、第二十九号を第二十五号とし、第三十号を第二十六号とし、第三十一号を削り、第三十二号を第二十七号とし、第三十三号から第四十八号までを五号ずつ繰り上げ、第四十九号を削り、第五十号を第四十四号とし、第五十一号から第五十四号までを六号ずつ繰り上げ、第五十五号を削り、第五十六号を第四十九号とし、第五十七号を削り、第五十八号を第五十号とし、第五十九号から第六十四号までを八号ずつ繰り上げ、第六十五号及び第六十六号を削り、第六十七号を第五十七号とし、第六十八号を削り、第六十九号を第五十八号とし、第七十号から第八十一号までを十一号ずつ繰り上げ、第八十二号を削り、第八十三号を第七十一号とし、第八十四号を第七十二号とし、第八十五号を第七十三号とし、第八十六号を削り、第八十七号を第七十四号とし、第八十八号を第七十五号とし、第八十九号及び第九十号を削り、第九十一号を第七十六号とし、第九十二号を第七十七号とし、第九十三号を第七十八号とし、第九十四号を削り、第九十五号を第七十九号とし、第九十六号から第百三号までを十六号ずつ繰り上げ、第百四号及び第百五号を削り、第百六号を第八十八号とし、第百七号を削り、第百八号を第八十九号とし、第百九号から第百二十七号までを十九号ずつ繰り上げ、本則に次の一号を加える。

第三号中「、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫」を削り、第四号を次のように改める。

第十四条第一項の表第二十三条の二第一項第三号ニの項の次に次のように加える。

第一条中「貸金業協会」の下に「、株式会社日本政策金融公庫」を加え、「、国際協力銀行、国民生活金融公庫」、「、中小企業金融公庫」及び「、農林漁業金融公庫」を削る。

第二条中「第十三条第四項第三号」を「第十三条第四項第二号」に、「同項第五号」を「同項第四号」に改める。

第十五条の三第一号中「中小企業金融公庫が中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）第二十五条の四第一項第一号の規定により、」を「株式会社日本政策金融公庫が」に改める。

第四条第一項第五号を次のように改める。

第十条第一項第一号中「第百二十四条第一項第二号」を「第百二十四条第一項第五号」に改める。

第二条第一号中「国際協力銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改め、「、農林漁業金融公庫」を削る。

第一条に次の一号を加える。

目次中「国際協力銀行」を「株式会社日本政策金融公庫」に改める。

第三章の章名を次のように改める。

第十一条及び第十二条中「第十六条第一項第一号」を「第十六条第一号」に改める。

第十三条及び第十四条を次のように改める。

第一条中「沖縄振興開発金融公庫」の下に「、株式会社日本政策金融公庫」を加える。

第三号中「、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫」を削り、第四号を次のように改める。

附則第二条第一項第三号及び第四号を次のように改める。

第二条に次の一号を加える。

第三十七条の十五中「第一条の二第二項第三号」を「第一条の三第二項第三号」に改める。

第三十八条第二号中「農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第十八条の二第一項第一号の資金」を「株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第九号の下欄に掲げる資金」に改める。

第五十二条の二の二第二項第二号トを次のように改める。

第五十二条の二の二第二項第二号チ中「第十七号」を「第十六号」に改める。

第五十四条の十八第二項第四号中「若しくは農林漁業金融公庫」を「、株式会社日本政策金融公庫の資金（株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金に限る。）の貸付け」に改める。

第五十四条の二十第一号中「農林漁業金融公庫法第十八条の二第一項第一号に規定する付設集団売場又は同号」を「株式会社日本政策金融公庫法別表第一第九号の中欄に規定する付設集団売場の施設又は同号の下欄」に改める。

第五十六条の二十八第二項第二号中「農林漁業金融公庫若しくは」を「株式会社日本政策金融公庫の資金（株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金に限る。）、」に改める。

第五十六条の二十九第一号中「農林漁業金融公庫法第十八条の二第一項第一号に規定する付設集団売場及び同号に規定する卸売又は」を「株式会社日本政策金融公庫法別表第一第九号の中欄に規定する付設集団売場の施設又は同号の下欄に規定する卸売若しくは」に改める。

第二十七条を削り、第二十六条を第二十七条とし、第二十五条の次に次の一条を加える。