平成二十年九月十二日

政令第二百八十三号

目次

　　　第一章　関係政令の整備

第一条　健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）の一部を次のように改正する。

第二条　予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）の一部を次のように改正する。

第三条　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。

第四条　社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号）の一部を次のように改正する。

第五条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第六条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第七条　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号）の一部を次のように改正する。

第八条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第九条　次に掲げる政令の規定中「石炭鉱業年金基金」の下に「、全国健康保険協会」を加える。

第十条　独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の一部を次のように改正する。

第十一条　法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の一部を次のように改正する。

第十二条　行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和四十一年政令第二百二十二号）の一部を次のように改正する。

第十三条　児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号）の一部を次のように改正する。

第十四条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

第十五条　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

第十六条　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令（平成十七年政令第二百七十九号）の一部を次のように改正する。

第十七条　特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）の一部を次のように改正する。

第十八条　職員の退職管理に関する政令（平成十九年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第十九条　健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）の一部を次のように改正する。

　　　第二章　経過措置

第二十条　健康保険法等の一部を改正する法律（以下「平成十八年健康保険法等改正法」という。）附則第十八条第一項の政令で定める権利及び義務は、同項に規定する事務に関し国が有する権利及び義務であって、次に掲げるものとする。

第二十一条　平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第二項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。

２　平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第二項の政令で定める負債は、同条第一項の規定により協会が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。

第二十二条　平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から協会に対し出資されたものとする。

第二十三条　平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

２　平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３　平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省保険局保険課において処理する。

第二十四条　平成十八年健康保険法等改正法附則第二十六条の規定により協会を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第二条第一項中「前条の訴訟」とあるのは「全国健康保険協会（以下「協会」という。）を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第二項中「行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「協会」と、同法第五条第一項及び第三項並びに第六条中「行政庁」とあるのは「協会」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項」とあるのは「第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項」と、「行政庁」とあるのは「協会」とする。

第二十五条　平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、平成十八年健康保険法等改正法附則第八十条の規定による改正前の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十七条第一項の規定により年金特別会計の健康勘定に置かれた事業運営安定資金の額に相当する額は、準備金として整理しなければならない。

第二十六条　協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する平成二十年十月の保険料の納付についての健康保険法第百六十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「十日」とあるのは、「十五日」とする。

第二十七条　協会の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき協会の業務に係る行政文書に関して社会保険庁長官（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、協会の成立後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。

２　協会の成立前に社会保険庁長官に対してされた開示請求が協会の成立の際次の各号のいずれかに該当する場合には、当該開示請求に係る行政文書に係る権利（平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の規定による承継の対象とならないものを除く。）は、第二十条の規定にかかわらず、平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の政令で定める権利とする。

３　前二項の「行政文書」又は前項の「開示請求」、「開示決定等」若しくは「開示決定」とは、それぞれ行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二条第二項、第四条第一項、第十条第一項又は第十二条第三項に規定する行政文書、開示請求、開示決定等又は開示決定をいう。

第二十八条　協会の成立前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき協会の業務に係る保有個人情報に関して社会保険庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、協会の成立後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。

２　協会の成立前に社会保険庁長官に対してされた開示請求等が協会の成立の際次の各号のいずれかに該当する場合には、当該開示請求等に係る保有個人情報に係る権利（平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の規定による承継の対象とならないものを除く。）は、第二十条の規定にかかわらず、平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の政令で定める権利とする。

３　前二項の「保有個人情報」又は前項の「開示請求等」、「開示決定等」、「訂正決定等」、「利用停止決定等」、「開示請求」若しくは「開示決定」とは、それぞれ行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第三項、第四十七条第一項、第十九条第一項、第三十一条第一項、第四十条第一項、第十二条第二項又は第二十一条第三項に規定する保有個人情報、開示請求等、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等、開示請求又は開示決定をいう。

　　　附　則

第一条　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第十六条及び第二十三条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　第一条の規定による改正後の健康保険法施行令第二十九条並びに附則第三条及び第四条の規定の適用については、当分の間、同令第二十九条中「保険給付に要した費用の額（」とあるのは「保険給付に要した費用の額（平成二十年度前における保険給付に要した費用の額にあっては、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による拠出金、日雇拠出金及び健康保険法等の一部を改正する法律第十三条の規定による改正前の国民健康保険法の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額を含むものとし、同年度以後における保険給付に要した費用の額にあっては、」と、「含む」とあるのは「含むものとする」と、同令附則第三条中「第二十九条」とあるのは「全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第二百八十三号）附則第二条の規定により読み替えられた第二十九条」と、同令附則第四条中「第二十九条、第六十五条第一項第一号」とあるのは「、全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令附則第二条の規定により読み替えられた第二十九条並びに前条の規定により読み替えられた第六十五条第一項第一号」と、「日雇拠出金」とあるのは「日雇拠出金及び退職者給付拠出金」とする。

第三条　この政令の施行前に委託された健康保険事業の結核検診、結核予防、インフルエンザ予防又は疾病予防検査に係る委託費についての資金の前渡については、第十七条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。