平成二十年七月二十五日

政令第二百三十七号

第一条　日本政策投資銀行法施行令（平成十一年政令第二百七十一号）は、廃止する。

第二条　次に掲げる政令の規定中「、日本政策投資銀行」を削る。

第三条　商品取引所法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）の一部を次のように改正する。

第四条　中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）の一部を次のように改正する。

第五条　公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和二十七年政令第二百八十六号）の一部を次のように改正する。

第六条　貿易保険法施行令（昭和二十八年政令第百四十一号）の一部を次のように改正する。

第七条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第八条　自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の一部を次のように改正する。

第九条　企業担保登記登録令（昭和三十三年政令第百八十七号）の一部を次のように改正する。

第十条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第十一条　次に掲げる政令の規定中「及び日本政策投資銀行」を削る。

第十二条　災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）の一部を次のように改正する。

第十三条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第十四条　独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の一部を次のように改正する。

第十五条　宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）の一部を次のように改正する。

第十六条　次に掲げる政令の規定中「株式会社商工組合中央金庫」の下に「、株式会社日本政策投資銀行」を加える。

第十七条　印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）の一部を次のように改正する。

第十八条　登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）の一部を次のように改正する。

第十九条　次に掲げる政令の規定中「日本政策投資銀行」を「株式会社日本政策投資銀行」に改める。

第二十条　電気通信基盤充実臨時措置法第六条第二号の資金の貸付けを定める政令（平成七年政令第二百六十九号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令（平成十年政令第三百七十一号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成十年政令第四百四号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　債権管理回収業に関する特別措置法施行令（平成十一年政令第十四号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　産業活力再生特別措置法施行令（平成十一年政令第二百五十八号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　国土交通省設置法第四条第二十八号の業務等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）を次のように改正する。

第二十六条　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令（平成十三年政令第九号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）の一部を次のように改正する。

第三十条　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　株式会社日本政策投資銀行法施行令（平成二十年政令第二百号）の一部を次のように改正する。

第三十二条　金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）の一部を次のように改正する。

第三十三条　財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）の一部を次のように改正する。

第三十四条　国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。

　　　附　則

第一条　この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

第二条　株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第十五条第一項の規定により株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）が承継した債務に係る旧銀行債券（法第十四条第一項に規定する旧銀行債券をいう。第三項において同じ。）については、第一条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法施行令（以下この条及び次条において「旧政投銀法施行令」という。）第十九条から第二十一条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧政投銀法施行令第十九条第一項中「日本政策投資銀行は」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行は、銀行債券の償還及びその利息の支払いを完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第十四条第三項第一号」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十年政令第二百三十七号）第一条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法施行令第十四条第三項第一号」と、旧政投銀法施行令第二十条第二項中「日本政策投資銀行」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行」と、旧政投銀法施行令第二十一条中「国外銀行債券の発行」とあるのは「国外銀行債券（本邦以外の地域において発行する銀行債券をいう。以下この条において同じ。）の発行」とする。

２　法附則第十五条第一項の規定により会社が承継した債務に係る法附則第十七条第二項に規定する旧北東債券については、日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十一年政令第二百七十二号）第一条の規定による廃止前の北海道東北開発公庫法施行令（昭和三十一年政令第百二十九号。以下この条において「旧北東施行令」という。）第九条から第十条の二までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧北東施行令第九条第一項中「公庫は」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行は、北海道東北開発債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第四条第二項第一号」とあるのは「日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十一年政令第二百七十二号）第一条の規定による廃止前の北海道東北開発公庫法施行令第四条第二項第一号」と、旧北東施行令第十条第二項中「公庫」とあるのは「株式会社日本政策投資銀行」と、旧北東施行令第十条の二中「外貨北海道東北開発債券の発行」とあるのは「外貨北海道東北開発債券（本邦以外の地域において発行する北海道東北開発債券をいう。以下この条において同じ。）の発行」とする。

３　会社が法附則第十五条第一項の規定により承継した債務に係る旧銀行債券又は外貨債券等（法附則第十七条第四項に規定する外貨債券等をいう。）を失った者に交付するために債券を発行する場合には、法第十三条第三項中「社債に」とあるのは「社債及び附則第十五条第一項の規定により会社が承継した債務に係る旧銀行債券等（第十四条第一項に規定する旧銀行債券及び附則第十七条第四項に規定する外貨債券等をいう。次項第二号において同じ。）に」と、「その社債券」とあるのは「これらの債券」と、株式会社日本政策投資銀行法施行令（平成二十年政令第二百号）第四条中「以下同じ。）を」とあるのは「以下同じ。）若しくは国外旧銀行債券等（法附則第十五条第一項の規定により会社が承継した債務に係る本邦以外の地域において発行された法第十四条第一項に規定する旧銀行債券及び法附則第十五条第一項の規定により会社が承継した債務に係る法附則第十七条第四項に規定する外貨債券等をいう。以下同じ。）を」と、「国外社債券に」とあるのは「国外社債券若しくは国外旧銀行債券等に」とする。

第三条　法附則第十五条第六項の規定により会社が従前の例により行うものとされる国庫納付金の納付の手続については、旧政投銀法施行令第六条中「毎事業年度九月三十日及び三月三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度の九月三十日」と、旧政投銀法施行令第七条中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」と、旧政投銀法施行令第九条中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月二十日」とあるのは「平成二十年十一月二十日」とする。

第四条　法附則第二十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる法附則第四十八条の規定による改正前の登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十二の項の規定に基づく第十八条の規定による改正前の登録免許税法施行令第二十七条の規定は、なおその効力を有する。

第五条　この政令の施行の際現に電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条第二号の規定による助成金の交付の対象とされている資金の貸付けについては、第二十条の規定による改正後の電気通信基盤充実臨時措置法第六条第二号の資金の貸付けを定める政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第六条　会社が法附則第二十一条第一項の規定により同項に規定する登録金融機関業務を行う場合における犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十条第三項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十四条第一項の規定の適用については、同法第二十条第三項中「受けた者」とあるのは「受けた者及び第二条第二項第十五号の二に掲げる者」と、同令第二十四条第一項中「第十七号まで」とあるのは「第十五号まで、第十六号、第十七号」と、「同項第二十号」とあるのは「同項第十五号の二及び第二十号」とする。

第七条　会社に対する犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十一条第一項の規定の適用については、法附則第十五条第一項の規定による解散前の日本政策投資銀行が、この政令の施行の日前に、犯罪による収益の移転防止に関する法律第四条第一項の規定に準じ同項に規定する顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、同法第六条の規定に準じ当該確認に関する記録を作成してこれを保存している場合には、当該確認を同項に規定する本人確認と、当該記録を同条第一項に規定する本人確認記録とみなす。