平成二十年七月十六日

政令第二百二十六号

目次

　　　第一章　関係政令の整備

第一条　公営企業金融公庫法施行令（昭和三十二年政令第七十九号）は、廃止する。

第二条　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。

第三条　地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）の一部を次のように改正する。

第四条　公庫の国庫納付金に関する政令（昭和二十六年政令第百六十二号）の一部を次のように改正する。

第五条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第六条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第七条　独立行政法人等の恩給納付金に関する政令（昭和三十四年政令第二百六十九号）の一部を次のように改正する。

第八条　次に掲げる政令の規定中「、公営企業金融公庫」を削る。

第九条　災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）の一部を次のように改正する。

第十条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第十一条　独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の一部を次のように改正する。

第十二条　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に規定する主務大臣を定める政令（昭和四十年政令第二百四号）の一部を次のように改正する。

第十三条　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令（昭和四十年政令第二百八十七号）の一部を次のように改正する。

第十四条　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百四十八号）の一部を次のように改正する。

第十五条　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令（平成十年政令第四百四号）の一部を次のように改正する。

第十六条　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

第十七条　特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年政令第百六十八号）の一部を次のように改正する。

第十八条　総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）の一部を次のように改正する。

第十九条　財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）の一部を次のように改正する。

　　　第二章　経過措置

第二十条　地方公営企業等金融機構法（以下「法」という。）附則第九条第二項の規定により国が承継する資産は、総務大臣及び財務大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。

２　前項の資産は、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属する。

３　前項の規定により国が財政投融資特別会計の投資勘定において現金を承継する場合においては、当該現金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳入とする。

第二十一条　法附則第九条第一項の規定により地方公営企業等金融機構（以下「機構」という。）が公営企業金融公庫（以下「公庫」という。）の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、管理勘定（法附則第十三条第三項に規定する管理勘定をいう。以下同じ。）に属する利益積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

第二十二条　法附則第九条第八項に規定する政令で定める金額は、二千二百億円とする。

第二十三条　法附則第九条第十項の規定による繰入れは、平成二十一年度から平成二十九年度までの各年度において、前条に規定する金額を当該各年度の四月一日に、管理勘定から一般勘定（法附則第十三条第四項に規定する一般勘定をいう。）に繰り入れることにより行うものとする。

第二十四条　法附則第九条第一項の規定により公庫が解散したときは、総務大臣及び財務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

第二十五条　法附則第十条第一項の評価委員は、次に掲げる者につき総務大臣が任命する。

２　法附則第十条第一項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３　法附則第十条第一項の規定による評価に関する庶務は、総務省自治財政局公営企業課において処理する。

第二十六条　法附則第十三条第八項の積立金は、利益積立金及び利差補てん積立金に区分する。

２　機構は、法附則第十三条第八項に規定する残余の額を前項の利益積立金として整理するものとする。

３　機構は、法附則第九条第十三項に規定する公庫が積み立てた利差補てん引当金の金額に相当する金額を第一項の利差補てん積立金として整理するものとする。

４　前項の規定による利差補てん積立金は、法附則第九条第一項の規定により機構が承継する債権であって公庫が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて、当該資金の利子の軽減に充てるため、総務省令・財務省令で定めるところにより、取り崩すものとする。

第二十七条　法附則第十五条第四項の規定による長期借入金の借入れについての報告は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

第二十八条　法附則第十五条第四項の規定による地方公営企業等金融機構債券（以下「機構債券」という。）の発行についての報告は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

第二十九条　法附則第十六条第三項に規定する政令で定めるところにより発行する機構債券は、国外機構債券（地方公営企業等金融機構法施行令（平成十九年政令第三百八十四号）第十六条に規定する国外機構債券をいう。以下同じ。）とする。

２　前項の国外機構債券の発行は、国外機構債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外機構債券につき、機構が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。この場合において、必要があるときは、機構は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外機構債券に対し償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該国外機構債券に附属する利札に対し利子の支払をしたときは機構及び保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を機構に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。

第三十条　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項若しくは第三項又は法附則第十六条第一項若しくは第三項の規定により政府が国外機構債券に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、財務大臣が指定する本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者を財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。

第三十一条　法附則第九条第一項の規定により機構が承継した公営企業債券（以下「旧公営企業債券」という。）については、第一条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行令（以下「旧公庫法施行令」という。）第十条から第十一条の二までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧公庫法施行令第十条第一項中「公庫は」とあるのは「地方公営企業等金融機構は、公営企業債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第五条第三項第一号」とあるのは「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第二百二十六号）第一条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行令第五条第三項第一号」と、旧公庫法施行令第十一条第二項中「公庫」とあるのは「地方公営企業等金融機構」とする。

２　第二十九条の規定は、機構が旧公営企業債券を失った者に対し交付するために発行する機構債券について準用する。この場合において、同条第二項中「国外機構債券を」とあるのは「旧国外公営企業債券（本邦以外の地域において発行された第三十一条第一項に規定する旧公営企業債券をいう。以下この項において同じ。）を」と、「国外機構債券に」とあるのは「旧国外公営企業債券に」と読み替えるものとする。

　　　附　則