「無尽会社」を「

第一条の十三第一号中「又は無尽会社」を「、無尽会社又は株式会社商工組合中央金庫」に改め、同条第二号中「、労働金庫又は商工組合中央金庫」を「又は労働金庫」に改める。

第三条第三号中トを削り、ヘをトとし、ハからホまでをニからヘまでとし、ロの次に次のように加える。

第一条の二中第八号を削り、第七号を第八号とし、第二号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

第一条の三中第八号を削り、第七号を第八号とし、第二号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

第一条の四中第八号を削り、第七号を第八号とし、第二号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

第九条の二に次の一号を加える。

第九条の四第一号を次のように改める。

第四十三条第一項に次の一号を加える。

第四十三条第二項第一号を次のように改める。

第四十三条第四項第三号中「、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫」を「及び日本政策投資銀行」に改める。

第四条中「、商工組合中央金庫」を削り、「もの」の下に「、株式会社商工組合中央金庫」を加える。

第八条に次の一号を加える。

第一条の九中第四号を第五号とし、第一号から第三号までを一号ずつ繰り下げ、同条に第一号として次の一号を加える。

第十六条の十一第三号ロ及び第十六条の十三第四号ハ中「協同組織金融機関」の下に「、株式会社商工組合中央金庫」を加える。

第十八条の四第三号を次のように改める。

第十八条の四の三第五項の表商工組合中央金庫の項を削り、同表に次のように加える。

第二条第七号を削り、同条第八号を同条第七号とする。

第三十九条の六第一号中「銀行」の下に「、株式会社商工組合中央金庫」を加え、「、商工組合中央金庫」を削る。

第三十九条の九第二項中「農林中央金庫、商工組合中央金庫」を「株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫」に改める。

第二十二条第六号を次のように改める。

第二十五条中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第十四号までを一号ずつ繰り上げる。

第二十七条中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、第七号を第六号とする。

第十四条中「、金融庁長官」を「金融庁長官」に改め、「厚生労働大臣」の下に「とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。」を加える。

第十四条の九第十号を削る。

第二十三条第四号中「及び信用金庫法」を「、信用金庫法」に改め、「全国連合会債」の下に「及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）」を加える。

第二十五条の五中「銀行等」の下に「又は株式会社商工組合中央金庫」を加える。

第二十六条第一項の表第五十九条第六項の項中「、内閣総理大臣」を「内閣総理大臣」に改め、「厚生労働大臣」の下に「とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。」を加え、同表に次のように加える。

第二十六条第二項の表第六十四条第三項の項中「、内閣総理大臣」を「内閣総理大臣」に改め、「厚生労働大臣」の下に「とし、当該決定が株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等に係るものである場合には内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。」を加え、同表第六十五条の項中「、内閣総理大臣」を「内閣総理大臣」に改め、「厚生労働大臣」の下に「とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。」を加え、同表第六十六条の項中「第六十六条」を「第六十六条第一項」に、「、内閣総理大臣」を「内閣総理大臣」に改め、「厚生労働大臣」の下に「とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。」を加え、同表に次のように加える。

第三十六条第一項第一号イ中「事業年度の各日」の下に「（銀行法第十五条第一項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項及び労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項において準用する場合を含む。）又は株式会社商工組合中央金庫法第三十一条第一項に規定する休日を除く。以下この条において同じ。）」を加える。

第一条の二第一号中「銀行」の下に「、株式会社商工組合中央金庫」を加え、「、農林中央金庫及び商工組合中央金庫」を「及び農林中央金庫」に改める。

第二十七条の十二第一号中「限る。）」の下に「、株式会社商工組合中央金庫」を加え、「、農林中央金庫及び商工組合中央金庫」を「及び農林中央金庫」に改める。

第四十二条の二中「商工組合中央金庫」を「株式会社商工組合中央金庫」に改める。

第三号を削り、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第二十条の二中「銀行」の下に「、株式会社商工組合中央金庫」を加え、「、商工組合中央金庫」を削る。

第十七条第六項第一号中「商工組合中央金庫、」を削る。

別表第二号を次のように改める。

第二条第二号の次に次の一号を加える。

第十一条中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第十二条第二号の次に次の一号を加える。

第二十二条第二項第五号中ロを削り、ハをロとし、ニからトまでをハからヘまでとする。

第六条第一項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第七号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第七号までを一号ずつ繰り上げ、同条第三項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第七号までを一号ずつ繰り上げる。

第十二条第一項中「及び商工組合中央金庫」を削る。

第二十一条第一項中「及び商工組合中央金庫の次に掲げる政令」を「の農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第十三条（準備金の範囲）」に、「これらの規定中」を「同条中」に改め、同項各号を削る。

第八条に次の一号を加える。

第三十七条の四の五中「第一条の九第一号」を「第一条の九第二号」に改める。

第三十九条中第五号を削り、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第三条第三号イ中「行う者」の下に「並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方」を加え、同号レを同号ソとし、同号タを同号レとし、同号ヨ中「商工組合中央金庫、」を削り、同号ヨを同号タとし、同号カの次に次のように加える。

第四条第一項第一号中ムをウとし、ヘからラまでをトからムまでとし、同号ホ中「行う者」の下に「並びに株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方」を加え、同号ホを同号ヘとし、同号ニの次に次のように加える。

第十九条第一項第六号中カをヨとし、ニからワまでをホからカまでとし、同号ハ中「行う者」の下に「並びに株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方」を加え、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。

第二条中第七号を削り、第六号を第七号とし、第二号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

第一条第二号を次のように改める。

第二条中第九号を第十号とし、第二号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

附則第四条中「商工組合中央金庫の発行する債券」を「株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第三十七条の規定により、同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされる商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十一条の規定により発行された商工債」に改める。

第十条第三項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第十三号までを一号ずつ繰り上げ、同項に次の一号を加える。

第五号を削り、第六号を第五号とする。

第十五条第一項第一号ハ中「及び商工組合中央金庫」を削り、同項第三号ヘ中「農林中央金庫、商工組合中央金庫」を「株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫」に改める。

第三十四条中「銀行」の下に「、株式会社商工組合中央金庫」を加え、「、商工組合中央金庫」を削る。

第四十八条中「及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）」を「、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）」に改める。

第四十三条第一号中「銀行」の下に「、株式会社商工組合中央金庫」を加え、「、商工組合中央金庫」を削る。

第五条第一号中「又は無尽業」を「、無尽業又は株式会社商工組合中央金庫の行う事業」に改め、同条第二号中「、商工組合中央金庫」を削る。

第一条中「、商工組合中央金庫」を削る。

第二条第一号中「、商工組合中央金庫」を削る。

第十二条中「規定する長期信用銀行」の下に「、株式会社商工組合中央金庫」を加え、「、農林中央金庫及び商工組合中央金庫」を「及び農林中央金庫」に改める。

第五号を削り、第六号を第五号とする。

第二十二条の次に次の一条を加える。