平成十九年十二月二十一日

政令第三百八十四号

第一条　地方公営企業等金融機構法（以下「法」という。）第二十八条第二項第六号に規定する政令で定める事業は、次に掲げるものとする。

第二条　地方公営企業等金融機構債券（以下「機構債券」という。）は、次項に規定する場合を除き、無記名式とする。

２　機構債券は、本邦以外の地域において発行する場合には、無記名式及び記名式とする。

第三条　機構債券の発行は、募集の方法による。

第四条　地方公営企業等金融機構（以下「機構」という。）は、その発行する機構債券を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集機構債券（当該募集に応じて当該機構債券の引受けの申込みをした者に対して割り当てる機構債券をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。

第五条　機構は、前条の募集に応じて募集機構債券の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２　前条の募集に応じて募集機構債券の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。

３　機構は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を前項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。

４　機構が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

５　前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

第六条　機構は、申込者の中から募集機構債券の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集機構債券の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集機構債券の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。

２　機構は、第四条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集機構債券の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。

第七条　前二条の規定は、募集機構債券を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。

２　前項の場合において、振替機構債券である募集機構債券の総額を引き受ける者は、その引受けの際に、第五条第二項第三号に掲げる事項を機構に示さなければならない。

第八条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集機構債券の債権者となる。

第九条　機構は、機構債券を発行した日以後遅滞なく、機構債券原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　振替機構債券についての機構債券原簿には、当該機構債券について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載しなければならない。

第十条　機構は、機構債券原簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　機構債券の債権者その他の機構の債権者は、機構の業務時間内は、いつでも、機構債券原簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

３　機構は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

第十一条　機構は、債券を発行する旨の定めがある機構債券を発行した日以後遅滞なく、当該機構債券に係る債券を発行しなければならない。

第十二条　機構債券の債券には、次に掲げる事項を記載し、機構の理事長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　機構債券の債券には、利札を付することができる。

第十三条　機構債券の債券は、非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百四十二条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。

２　機構債券の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百四十八条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。

第十四条　機構は、債券が発行されている機構債券をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札（当該利札に表示される機構債券の利息の請求権が弁済期にないものに限る。）が欠けているときは、当該利札に表示される機構債券の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。

２　前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。

第十五条　会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百八十七条、第六百八十九条、第六百九十二条及び第七百一条の規定は、機構債券について準用する。この場合において、同法第六百八十七条及び第六百九十二条中「社債券」とあるのは「債券」と、「社債の」とあるのは「機構債券の」と、「社債に」とあるのは「機構債券に」と、同法第六百八十九条中「社債券の」とあるのは「機構債券の債券の」と、「社債券に」とあるのは「債券に」と、「社債に」とあるのは「機構債券に」と、同法第七百一条第一項中「社債」とあるのは「機構債券」と、同条第二項中「社債」とあるのは「機構債券」と、「前条第二項」とあるのは「地方公営企業等金融機構法施行令第十四条第二項」と読み替えるものとする。

第十六条　本邦以外の地域において発行する機構債券（以下この条において「国外機構債券」という。）の発行、国外機構債券に関する帳簿その他国外機構債券に関する事項については、第三条から前条までの規定にかかわらず、当該国外機構債券の準拠法又は発行市場の慣習によることができる。

　　　附　則

第一条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。

第二条　地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）の一部を次のように改正する。

第三条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第四条　自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の一部を次のように改正する。

第五条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第六条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第七条　独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の一部を次のように改正する。

第八条　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

第九条　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）の一部を次のように改正する。

第十条　総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）の一部を次のように改正する。