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平成19年9月14日政令第287号
平成十九年九月十四日
政令第二百八十七号
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第三条第四項、第四条第五項、第十条第四項及び第十一条第五項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章 関係政令の整備（第一条―第二十九条）
第二章 経過措置（第三十条―第三十三条）
附則
第一章 関係政令の整備
（小型自動車競走法施行令の一部改正）
第一条 小型自動車競走法施行令（昭和二十八年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。
本則中「小型自動車競走法第二十三条」を「法第六十条」に改め、本則を第二条とし、同条に見出しとして「（地方公共団体が処理する事務）」を付し、同条の前に次の一条を加える。
（競走実施法人の指定の有効期間）
第一条 小型自動車競走法（以下「法」という。）第四十三条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（地方財政法施行令の一部改正）
第二条 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第一項第二号中「第九条第一項」を「第十二条第一項」に改める。
第三条 地方財政法施行令の一部を次のように改正する。
附則第二条第一項第三号中「第十二条第一項」を「第十六条第一項」に改める。
（国家公務員退職手当法施行令の一部改正）
第四条 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。
第九条の四第八号を次のように改める。
八 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧日本自転車振興会
第五条 国家公務員退職手当法施行令の一部を次のように改正する。
第九条の四第十三号を次のように改める。
十三 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定により解散した旧日本小型自動車振興会
（自衛隊法施行令の一部改正）
第六条 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の一部を次のように改正する。
別表第十第五十八号を次のように改める。
五十八 削除
第七条 自衛隊法施行令の一部を次のように改正する。
（銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正）
第八条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号）の一部を次のように改正する。
第五条の五第十五号中「第二十七条」を「第六十四条」に改める。
第九条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を次のように改正する。
第五条の五第十七号中「第三十二条」を「第六十九条」に改める。
（国家公務員共済組合法施行令の一部改正）
第十条 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。
第四十三条第二項第三号を次のように改める。
三 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧日本自転車振興会
第十一条 国家公務員共済組合法施行令の一部を次のように改正する。
第四十三条第二項第四号を次のように改める。
四 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定により解散した旧日本小型自動車振興会
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正）
第十二条 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。
第四十三条第四項第四号中「日本自転車振興会」を「自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧日本自転車振興会」に改める。
第十三条 地方公務員等共済組合法施行令の一部を次のように改正する。
第四十三条第四項第四号中「日本小型自動車振興会」を「自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定により解散した旧日本小型自動車振興会」に改める。
（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部改正）
第十四条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和三十七年政令第三百九十三号）の一部を次のように改正する。
第十五条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部を次のように改正する。
（独立行政法人等登記令の一部改正）
第十六条 独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の一部を次のように改正する。
第十七条 独立行政法人等登記令の一部を次のように改正する。
（組合等登記令の一部改正）
第十八条 組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）の一部を次のように改正する。
第十九条 組合等登記令の一部を次のように改正する。
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正）
第二十条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和五十九年政令第三百十九号）の一部を次のように改正する。
第十三条第十号中「第十八条第二号又は第十九条第二号」を「第五十六条第二号又は第五十七条第二号」に改める。
第二十一条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を次のように改正する。
第十三条第十一号中「第二十四条第二号又は第二十五条第二号」を「第六十一条第二号又は第六十二条第二号」に改める。
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令の一部改正）
第二十二条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）の一部を次のように改正する。
第二十三条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令の一部を次のように改正する。
（有限責任事業組合契約に関する法律施行令の一部改正）
第二十四条 有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成十七年政令第二百六十九号）の一部を次のように改正する。
第二十五条 有限責任事業組合契約に関する法律施行令の一部を次のように改正する。
（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令の一部改正）
第二十六条 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令（平成十八年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。
第二十七条 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令の一部を次のように改正する。
（産業構造審議会令の一部改正）
第二十八条 産業構造審議会令（平成十二年政令第二百九十二号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項の表車両競技分科会の項第二号中「第十条の三第二項」を「第十八条第二項」に、「第十条の四第二項及び第十条の六第六項」を「第十九条第二項及び第二十一条第六項」に改め、「及び第十二条の二十第二項」を削る。
第二十九条 産業構造審議会令の一部を次のように改正する。
第六条第一項の表車両競技分科会の項第二号中「並びに」を「及び」に、「第十七条の二第二項」を「第二十二条第二項」に、「第十七条の三第二項及び第十七条の五第六項」を「第二十三条第二項及び第二十五条第六項」に改め、「及び第十九条の二十第二項」を削る。
第二章 経過措置
（日本自転車振興会の解散の登記の嘱託等）
第三十条 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の規定により日本自転車振興会が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（自転車競技会の組織変更の登記）
第三十一条 法附則第四条第一項の規定により自転車競技会がその組織を変更して民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立される財団法人（以下単に「財団法人」という。）になるときは、法附則第四条第二項の認可のあった日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、自転車競技会については解散の登記、財団法人については民法第四十五条に定める登記をしなければならない。
２ 前項の規定により財団法人についてする登記の申請書には、寄附行為及び理事の資格を証する書面を添付しなければならない。
３ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第四十七条第一項、第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の登記について準用する。
（日本小型自動車振興会の解散の登記の嘱託等）
第三十二条 法附則第十条第一項の規定により日本小型自動車振興会が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（小型自動車競走会の組織変更の登記）
第三十三条 法附則第十一条第一項の規定により小型自動車競走会がその組織を変更して財団法人になるときは、同条第二項の認可のあった日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、小型自動車競走会については解散の登記、財団法人については民法第四十五条に定める登記をしなければならない。
２ 前項の規定により財団法人についてする登記の申請書には、寄附行為及び理事の資格を証する書面を添付しなければならない。
３ 商業登記法第十九条、第四十七条第一項、第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の登記について準用する。
附 則
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三十一条及び第三十三条の規定 公布の日
二 第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定 法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日