第一条第一項中「住宅金融公庫、」及び「、住宅金融公庫法第二十七条第一項」を削り、同条第二項第一号を削り、同項第二号中「取りくずした」を「取り崩した」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とする。

第三条第一項中「住宅金融公庫法第二十七条第一項、」及び「住宅金融公庫、」を削り、同条第二項中「、前項」を「、同項」に改める。

第九条の二に次の一号を加える。

第九条の四第二号を次のように改める。

第四条中「左に」を「次に」に改め、同条第二号中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧住宅金融公庫」に改める。

第六十六条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第六号中「若しくは融資」及び「住宅金融公庫の」を削る。

第三条を次のように改める。

第十二条の二中「及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」を「、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

第十条第一項第三号中「独立行政法人雇用・能力開発機構」の下に「及び独立行政法人住宅金融支援機構」を加え、同項第六号中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

第四十三条第一項に次の一号を加える。

第四十三条第二項に次の一号を加える。

別表第二第二号中「独立行政法人自動車事故対策機構」の下に「、独立行政法人住宅金融支援機構」を加え、同表第六号中「、住宅金融公庫」を削る。

第三十九条第五号中「及び日本司法支援センター」を「、日本司法支援センター及び独立行政法人住宅金融支援機構（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧住宅金融公庫を含む。）」に改める。

第四十三条第四項第五号中「含む。）及び」を「含む。）、」に改め、「旧海上災害防止センターを含む。）」の下に「及び独立行政法人住宅金融支援機構」を加える。

第四十二条を次のように改める。

第一条第一項中「住宅金融公庫住宅宅地債券及び」を削り、同条第二項中「住宅宅地債券（沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券にあつては、」を削り、「ものに限る。」を「住宅宅地債券（」に改め、同条第三項中「沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券」を「住宅宅地債券」に改める。

第二条中「住宅金融公庫又は」を削る。

第四条第一項中「住宅金融公庫住宅宅地債券にあつては住宅金融公庫に係る」及び「、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券にあつては沖縄振興開発金融公庫に係る住宅宅地債券積立者に、」を削り、同条第二項中「住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第二十七条の三第四項に規定する団体又は」を削り、「、一定」を「一定」に改める。

第八条の二第二項中「公庫」を「発行者」に改める。

第十条中「住宅金融公庫にあつては国土交通大臣及び財務大臣、沖縄振興開発金融公庫にあつては」及び「住宅金融公庫にあつては国土交通省令・財務省令、沖縄振興開発金融公庫にあつては」を削る。

附則第二項の表第一条第一項の項中「及び沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券」及び「、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券」を「沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券」に改め、同項の次に次のように加える。

附則第二項の表第一条第三項の項を次のように改める。

附則第二項の表第二条（見出しを含む。）、第三条第二項第一号から第五号まで、第六条、第七条第一項、第八条第二項第一号及び第二号、第九条第一項第一号、第三号から第六号まで及び第八号並びに第二項第二号の項中「第七条第一項」を「第七条第一項ただし書」に改め、同表第二条の項中「又は沖縄振興開発金融公庫」及び「、沖縄振興開発金融公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改め、同表第四条第一項の項中「住宅宅地債券を」を「住宅宅地債券積立者に住宅宅地債券を」に、「都市再生機構宅地債券」を「沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券にあつては沖縄振興開発金融公庫に係る住宅宅地債券積立者に、都市再生機構宅地債券」に改め、同表第八条の見出し、同条第二項の項中「住宅宅地債券原簿等」を「住宅宅地債券原簿及び宅地債券原簿」に改め、同表第八条第一項の項中「住宅金融公庫及び」を削り、同表第十条の項中「財務大臣とし」を「内閣総理大臣及び財務大臣」に、「財務大臣、」を「沖縄振興開発金融公庫にあつては内閣総理大臣及び財務大臣、」に、「国土交通大臣とし」を「国土交通大臣」に改め、「とする」を削り、「内閣府令・財務省令、」を「沖縄振興開発金融公庫にあつては内閣府令・財務省令、」に改める。

附則に次の一項を加える。

第九条第二号中「住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第三十五条第一項若しくは第四項若しくは第三十五条の二第一項若しくは第三項又は」を削り、「において準用する住宅金融公庫法第三十五条第一項若しくは」を「又は」に改める。

別表住宅金融公庫の項を削る。

第一号中「及び独立行政法人国立高等専門学校機構」を「、独立行政法人国立高等専門学校機構及び独立行政法人住宅金融支援機構」に改め、第五号中「、住宅金融公庫」を削る。

第二条第一号中「及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」を「、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び独立行政法人住宅金融支援機構」に改め、同条第五号中「、住宅金融公庫」を削る。

第八条第一項第四号中「独立行政法人雇用・能力開発機構」の下に「及び独立行政法人住宅金融支援機構」を加え、同項第七号中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

第十一条第十二項中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

第十三条第五項中「住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫の行う法第十条第一項本文」を「独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第十条第一項の住宅資金の貸付け、沖縄振興開発金融公庫の行う同条第二項本文」に改める。

第十四条の六第二号、第十四条の十三第二号及び第十四条の二十第二号中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

第三十七条第一項本文中「住宅金融公庫の行う法第十条第一項本文」を「独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第十条第一項」に改め、同項ただし書並びに同項第一号イ及びロ中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改め、同条第二項中「住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第二十七条の二第一項、第七項若しくは第八項の規定に基づく」を「独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十九条第一項若しくは独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十五条第一項の規定に基づく独立行政法人住宅金融支援機構の」に、「住宅金融公庫財形住宅債券」を「住宅金融支援機構財形住宅債券」に、「住宅金融公庫の」を「独立行政法人住宅金融支援機構の」に、「第十条第一項本文」を「第十条第一項」に改め、同条第三項及び第四項中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に、「第十条第一項本文」を「第十条第一項」に改め、同条第五項中「第十条第一項本文」を「第十条第二項本文」に改める。

第三十七条の二第二項中「貸付金により」を「貸付金による住宅資金の貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第十条第一項の」に改め、「転貸貸付けの」の下に「貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う同項の住宅資金の」を、「機構」の下に「又は独立行政法人住宅金融支援機構」を加える。

第三十八条第二項中「住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の行う法第十条第一項本文」を「独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第十条第一項の住宅資金の貸付け又は沖縄振興開発金融公庫の行う同条第二項本文」に、「同条第二項」を「同条第三項」に、「住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が法第十条第一項本文」を「沖縄振興開発金融公庫が法第十条第二項本文」に、「その他住宅金融公庫」を「その他独立行政法人住宅金融支援機構の行う同条第一項の貸付け」に、「同項の貸付け」を「同条第二項の貸付け」に、「それぞれ住宅金融公庫」を「それぞれ独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

第四十条第一号中「住宅金融公庫法第二十七条の二第一項、第七項又は第八項の規定に基づく」を「独立行政法人住宅金融支援機構法第十九条第一項又は独立行政法人通則法第四十五条第一項の規定に基づく独立行政法人住宅金融支援機構の」に改め、同条第二号中「雇用促進債券」の下に「、住宅金融支援機構財形住宅債券」を加える。

附則第三項中「住宅金融公庫が」を「独立行政法人住宅金融支援機構法附則第三条第一項の規定による解散前の住宅金融公庫（以下「旧公庫」という。）が」に改め、「転貸貸付け又は」の下に「独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の」を加え、同項第一号イ及びロ並びに第二号中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

附則第四項中「住宅金融公庫が同項」を「旧公庫が同項」に、「住宅金融公庫が厚生労働大臣」を「旧公庫若しくは独立行政法人住宅金融支援機構が厚生労働大臣」に改める。

附則第五項中「受理した」の下に「独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の」を加える。

附則第六項中「住宅金融公庫」を「旧公庫」に改め、「転貸貸付け又は」の下に「独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の」を加える。

附則第七項中「受理した」の下に「独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の」を加える。

附則第十項中「住宅金融公庫が」を「旧公庫が」に改め、「旧転貸貸付け又は」の下に「独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の」を加え、同項各号中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

附則第十一項中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

附則第十二項中「受理した」の下に「独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の」を加える。

附則第十三項中「第十条第一項本文」を「第十条第二項本文」に改める。

第一条の二第一項中「当該各号に掲げる」を「当該各号に定める」に改め、同項第二号ハ中「第十九条第二項第三号」を「第十九条第二項第三号の二」に、「同号」を「同項第三号の三」に、「並びに第十条第三項及び第四項」を「、第十条の三第一項及び第十条の四第一項」に改め、同項第三号の二中「第十九条第二項第三号の二」を「第十九条第二項第三号の四」に改め、同項第八号イ中「住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第二条第六号に規定する耐火建築物等をいう」を「建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物又は同条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物若しくはこれに準ずる耐火性能を有する構造の建築物として主務省令で定めるものをいう。ハにおいて同じ」に改め、同号ハ中「住宅金融公庫法第二条第七号に規定する中高層耐火建築物」を「地階を除く階数が三以上の耐火建築物等」に改め、同条に次の二項を加える。

第五条第二項第一号中「、ト及びチ」を「及びト」に改め、同項第二号中チを削り、リをチとし、同項第三号中「及びチ」を削り、同項第四号イ中「住宅金融公庫の行う住宅金融公庫法第十七条第九項」を「独立行政法人住宅金融支援機構の行う独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項第一号又は第二号」に、「同条第十三項第四号（譲り受けた貸付債権に係る貸付金の回収に係る部分に限る。）に規定する」を「これらに附帯する」に改め、同条第三項中「、ヘ及びチ」を「及びヘ」に改める。

第九条の二中「、チ及びリ」を「及びチ」に、「同号リ」を「同号チ」に改める。

第十条を次のように改める。

第十条の次に次の三条を加える。

第十二条中「（第十条第六項を除く。）」を削る。

第三十三条を次のように改める。

表一の項中「主務省令（住宅金融公庫にあつては国土交通省令・財務省令、沖縄振興開発金融公庫にあつては」及び「とする。以下同じ。）」を削り、同表二の項中「主務省令」を「内閣府令・財務省令」に改め、同表備考第一号中「住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第二条第四号に規定する耐火構造の」を「建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する」に改め、同表備考第二号中「住宅金融公庫法第二条第五号に規定する準耐火構造の住宅」を「耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として内閣府令・財務省令で定めるもの」に改める。

附則第二項第二号中「独立行政法人自動車事故対策機構」の下に「、独立行政法人住宅金融支援機構」を加え、同項第六号中「、住宅金融公庫」を削る。

第一条中「住宅金融公庫財形住宅債券」を「住宅金融支援機構財形住宅債券」に改める。

第三条第三項中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に、「公庫」と総称する」を「機構等」という」に改める。

第四条第二項及び第六条中「公庫」を「機構等」に改める。

第七条第一項中「公庫」を「機構等」に改め、同条第二項中「住宅金融公庫の総裁又は沖縄振興開発金融公庫」を「機構等」に改める。

第八条第一項及び第九条第二項中「公庫」を「機構等」に改める。

第十条第一項中「公庫は、住宅金融公庫法第二十七条の三第三項」を「機構等は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十九条第三項」に改める。

第十一条中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

第三条第四号中「独立行政法人雇用・能力開発機構」の下に「及び独立行政法人住宅金融支援機構」を加え、同条第七号中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

第五条第十二項中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改める。

別表第五号を次のように改める。

第四条中「第二号、第三号イ、第四号及び第五号」を「第二号イ、第三号及び第四号」に、「第一条第二項第三号ロ」を「第一条第二項第二号ロ」に改める。

第三十九号を次のように改める。

第一号中「独立行政法人自動車事故対策機構」の下に「、独立行政法人住宅金融支援機構」を加え、第四号中「、住宅金融公庫」を削る。

第三条を次のように改める。

第三条第三号ソ中「、住宅金融公庫」を削り、同号に次のように加える。

第三条第三十五号中「独立行政法人農林漁業信用基金」を「独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金」に改める。

第十五条第十六号中「農林漁業信用基金分科会」の下に「、住宅金融支援機構分科会」を加える。

第十九条第三号中「、住宅金融公庫」を削り、同条第五号中「独立行政法人農林漁業信用基金」を「独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金」に改め、同条第九号中「農林漁業信用基金分科会」を「の農林漁業信用基金分科会及び住宅金融支援機構分科会」に改める。

第十条第三号中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改め、同条第十一号中「都市再生機構分科会」を「の都市再生機構分科会及び住宅金融支援機構分科会」に改める。

第三十七条第二号中「（住宅金融公庫を除く。）」を削る。

第百二十条第五号を次のように改める。

第百二十一条第一号中「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改め、同条に次の一号を加える。

第五条第一項の表農林漁業信用基金分科会の項の次に次のように加える。

第九条ただし書中「農林漁業信用基金分科会」の下に「及び住宅金融支援機構分科会」を加える。

第五条第一項の表に次のように加える。

第九条の表に次のように加える。