内閣は、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

商標法施行令（昭和三十五年政令第十九号）の一部を次のように改正する。

別表第十四類の項中「貴金属製品」の下に「であって他の類に属しないもの」を加え、同表第三十五類の項中「及び事務処理」を「、事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に改め、同表第四十二類の項中「、電子計算機」を「並びに電子計算機」に改め、「並びに法律事務」を削り、同表第四十五類の項中「及び警備」を「、警備及び法律事務」に改める。