平成十八年八月三十日

政令第二百八十六号

第一条　健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）の一部を次のように改正する。

第二条　保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和三十二年政令第八十七号）の一部を次のように改正する。

第三条　老人保健法施行令（昭和五十七年政令第二百九十三号）の一部を次のように改正する。

第四条　国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）の一部を次のように改正する。

第五条　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）の一部を次のように改正する。

第六条　船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）の一部を次のように改正する。

第七条　介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）の一部を次のように改正する。

第八条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第九条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第十条　私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）の一部を次のように改正する。

第十一条　防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）の一部を次のように改正する。

第十二条　自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の一部を次のように改正する。

第十三条　連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和三十六年政令第四百十五号）の一部を次のように改正する。

第十四条　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）の一部を次のように改正する。

第十五条　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（昭和五十五年政令第二百八十七号）の一部を次のように改正する。

第十六条　行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号）の一部を次のように改正する。

第十七条　独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）の一部を次のように改正する。

第十八条　独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号）の一部を次のように改正する。

第十九条　障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号）の一部を次のように改正する。

第二十条　老人保健法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百四十一号）の一部を次のように改正する。

第二十一条　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号）の一部を次のように改正する。

　　　附　則

第一条　この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

第二条　健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十五条第三項第三号及び第四号、第七十一条第二項第二号及び第三号、第八十条第七号及び第八号、第八十一条第四号及び第五号、第八十九条第四項第五号及び第六号並びに第九十五条第八号及び第九号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前にした行為により刑に処せられ、これらの規定に該当することとなった者に係る当該刑については、適用しない。

２　健康保険法第八十条第九号、第八十一条第六号及び第九十五条第十号の規定は、施行日前にした違反によりこれらの規定に該当することとなった者に係る当該違反については、適用しない。

３　健康保険法第八十九条第四項第四号の規定は、施行日前に同法第九十五条各号のいずれかに該当したことにより施行日前若しくは施行日以後に指定訪問看護事業者に係る同法第八十八条第一項の指定を取り消された者に係る当該取消しについては、適用しない。

第三条　施行日前に死亡し又は出産した被保険者若しくは日雇特例被保険者若しくはこれらの者であった者又は被扶養者に係る健康保険法の規定による埋葬料及び同法第百条第二項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百三十六条第二項の規定によりなされる給付若しくは同法の規定による家族埋葬料又は同法の規定による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

第四条　施行日前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第五条　施行日前に行われた療養に係る老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による高額医療費の支給については、なお従前の例による。

第六条　施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第七条　第六条の規定による改正後の船員保険法施行令第三条の二の規定は、死亡の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者並びに被扶養者について適用する。

第八条　施行日前に行われた療養に係る船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第九条　施行日前に死亡し又は分べんした被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者に係る船員保険法の規定による葬祭料若しくは家族葬祭料又は同法の規定による出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

第十条　施行日前に出産し又は死亡した国家公務員共済組合の組合員若しくは組合員であった者又は被扶養者に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十一条又は第六十三条若しくは第六十四条の規定による出産費若しくは家族出産費又は埋葬料若しくは家族埋葬料の額については、なお従前の例による。

第十一条　施行日前に行われた療養に係る国家公務員共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第十二条　施行日前に出産し又は死亡した地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であった者又は被扶養者に係る地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十三条又は第六十五条若しくは第六十六条の規定による出産費若しくは家族出産費又は埋葬料若しくは家族埋葬料の額については、なお従前の例による。

第十三条　施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第十四条　施行日前に行われた療養に係る第十一条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費若しくは高額療養費の支給については、なお従前の例による。

第十五条　施行日前に行われた療養については、第十五条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令第十条第一項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十六条　施行日前に行われた療養に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）の規定による医療費の支給については、なお従前の例による。