内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第四項及び第五項、第八条の二並びに第二十一条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）の一部を次のように改正する。

第四条第八号を削る。

第十九条第一項中「十三人」を「十二人」に改め、「、郵政行政局に参事官一人を」を削り、同条第三項を削る。

第二十七条中「七課」を「五課」に改め、「（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）」、「恩給経理課」及び「扶助料審査課」を削る。

第三十条第一号中「並びに国会議員の互助年金及び互助一時金（以下「恩給等」という。）」を削り、同条第三号を次のように改める。

第三十条第五号中「恩給等」を「恩給」に改め、同号を同条第七号とし、同条第四号中「及び審査請求」を「、審査請求」に、「並びに恩給等に関する」を「及び」に改め、同号を同条第六号とし、同条第三号の次に次の二号を加える。

第三十一条から第三十三条までを次のように改める。

第三十四条第一号中「及び国会議員の互助年金証書」を削り、同条第五号中「恩給等」を「恩給」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号中「恩給等」を「恩給」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号中「恩給等」を「恩給」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号中「恩給等」を「恩給」に、「他課」を「恩給企画課」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

第百十条第二項中「四課」を「五課」に、「経済統計課」を「

第百十八条中「事務」の下に「（経済基本構造統計課の所掌に属するものを除く。）」を加える。

第百十八条の次に次の一条を加える。

第百四十八条に次の一号を加える。

第百五十二条第二項中第三号を第七号とし、第二号を第三号とし、同号の次に次の三号を加える。

第百五十二条第二項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

附則第二条を削る。

附則第三条第二項を削り、同条を附則第二条とする。

附則第四条中「国家公務員共済組合連合会の長期給付の決定に関する審理に関する」を「次に掲げる」に改め、同条に次の各号を加える。

附則第四条を附則第三条とし、附則第五条を附則第四条とし、附則第六条を附則第五条とし、附則第六条の二を附則第六条とし、附則第七条及び第八条を削り、附則第九条を附則第七条とする。

附則第十条中「第三条第一項」を「第二条」に改め、同条を附則第八条とし、同条の次に次の一条を加える。

附則第十一条及び第十二条を削る。

附則第十三条中「第三十二条各号に掲げる」を「第三十一条に規定する」に、「附則第四条に規定する」を「次に掲げる」に改め、後段を削り、同条に次の各号を加える。

附則第十三条を附則第十条とし、同条の次に次の二条を加える。

附則第十三条の二を附則第十三条とする。

附則第十四条中「第五条」を「第四条」に改める。

附則第十五条中「第六条各号」を「第五条各号」に改める。

附則第十九条を削り、附則第十八条の二を附則第十九条とし、附則第十六条の四から第十八条までを削り、附則第十六条の三を附則第十八条とする。

附則第十六条の二中「第六条の二」を「第六条」に改め、同条を附則第十七条とする。