平成十八年二月二十四日

政令第二十四号

目次

　　　第一章　評価委員

第一条　総合法律支援法（以下「法」という。）第十七条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき法務大臣が任命する。

２　法第十七条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３　法第十七条第五項の規定による評価に関する庶務は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課において処理する。

　　　第二章　日本司法支援センター評価委員会

第二条　日本司法支援センター評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員十人で組織する。

２　委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

３　委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

第三条　委員は、総合法律支援（法第一条に規定する総合法律支援をいう。）に関し学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。この場合において、委員のうち少なくとも一人は、最高裁判所の推薦する裁判官のうちから任命するものとする。

２　臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。

３　専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。

第四条　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

３　臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

４　専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

５　委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

第五条　委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

２　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第六条　委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２　部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。

３　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

４　部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５　部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６　委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。

第七条　委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

２　委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

３　前二項の規定は、部会の議事について準用する。

第八条　委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

第九条　委員会の庶務は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課において処理する。

第十条　この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

　　　第三章　積立金及び納付金

第十一条　支援センターは、法第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間（法第四十条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る法第四十五条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第四十六条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を法務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の承認を受けなければならない。

２　前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

第十二条　法第四十六条第四項の規定により政府及び関係地方公共団体（法第十七条第三項の規定により支援センターに出資した地方公共団体をいう。以下同じ。）に納付すべき残余の額は、それぞれ法第四十六条第四項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府及び関係地方公共団体からの出資額（同日後当該中期目標の期間中に政府又は関係地方公共団体から支援センターに出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）に応じた額とする。

第十三条　支援センターは、国の出資に係る法第四十六条第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを法務大臣に提出しなければならない。ただし、第十一条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

２　法務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。

第十四条　国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

第十五条　国庫納付金は、一般会計に帰属する。

第十六条　支援センターは、関係地方公共団体の出資に係る法第四十六条第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「地方納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該地方納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを関係地方公共団体に提出しなければならない。

第十七条　地方納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

　　　第四章　雑則

第十八条　次に掲げる法律の規定については、支援センターを国とみなして、これらの規定を準用する。

２　次に掲げる法律の規定については、支援センターを独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）とみなして、これらの規定を準用する。

３　次の各号に掲げる法律の規定については、支援センターを当該各号に定める独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。

　　　附　則

第一条　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　法附則第三条の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第三条　法附則第四条に規定する政令で定める国有財産は、法第三十条第一項第三号の業務の開始の際現に専ら下級裁判所（裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二条に規定する下級裁判所をいう。）に使用されている庁舎等（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等をいい、国選弁護人の旅費、日当、宿泊料及び報酬の支給に関する事務の用に供されているものに限る。）とする。

２　前項の国有財産については、支援センターの理事長（支援センターの成立前にあっては、法第二十条第一項の規定により指名された支援センターの理事長となるべき者）が法第三十条第一項第三号の業務の開始前に申請したときに限り、支援センターに対し、無償で使用させることができる。