第百六十九条の表第二号ロ中「日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社」に改める。

第百七十四条の五十五第一項第三号中「日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団」を「旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団」に改める。

第六条第二項第一号リ中「第九条第一項に規定する公団等」を「第二条第四項に規定する会社又は同条第七項に規定する機構等」に改める。

第十二条の三第二号を次のように改める。

第十二条の五各号を次のように改める。

第五十六条の四十二の次に次の一条を加える。

附則第六条の十六に次の一項を加える。

附則第十条の三中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第一条の六第一項第七号中「日本道路公団」を「東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社」に改める。

〔次のよう略〕

第九条の二第四号を次のように改める。

第九条の二第七号を次のように改める。

第九条の二第二十七号を次のように改める。

第九条の二第六十号中「本州四国連絡橋公団（同公団」を「本州四国連絡高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧本州四国連絡橋公団（以下この号において「旧本州四国連絡橋公団」という。）」に、「日本道路公団の」を「同項の規定により解散した旧日本道路公団の」に改め、「者が」の下に「同法第三十七条の規定による廃止前の」を加え、「日本道路公団を」を「同公団及び旧本州四国連絡橋公団を」に改める。

第九条の二に次の三号を加える。

第九条の四第六号を次のように改める。

第九条の四第十三号を次のように改める。

第九条の四第十五号を次のように改める。

第九条の四第二十八号を次のように改める。

別表第十第五号及び第六号を次のように改める。

別表第十中第十号を削り、第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

別表第十中第十二号を削り、第十一号を第十二号とし、同号の前に次の一号を加える。

別表第十中第二十一号を削り、第二十号を第二十一号とし、第十四号から第十九号までを一号ずつ繰り下げ、第十三号を第十四号とし、同号の前に次の一号を加える。

別表第十第二十三号を次のように改める。

第十二条の二中「独立行政法人メディア教育開発センター」の下に「、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」を加える。

〔次のよう略〕

第一条中「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、同条第五号中「道路等との」の下に「主たる」を加える。

〔次のよう略〕

第十五条第一号の表第六条及び第十三条第七号に規定する事項に係る事業の項中「、日本道路公団及び首都高速道路公団」を「及び高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社」に改める。

第四十三条第一項第十五号を次のように改める。

第四十三条第一項第二十六号を次のように改める。

第四十三条第一項第三十二号を次のように改める。

第四十三条第一項第四十九号を次のように改める。

第四十三条第一項に次の三号を加える。

第四十三条第二項第五号を次のように改める。

第四十三条第二項第七号及び第八号を次のように改める。

第四十三条第二項第十二号を次のように改める。

第四十三条第二項に次の一号を加える。

附則第二十九条の見出しを「（公営企業金融公庫の共済負担金）」に改め、同条第一項中「日本道路公団、首都高速道路公団又は」を削り、「「公団等」を「「公庫」に、「当該公団等」を「公庫」に、「基礎となつた公団等」を「基礎となつた公庫」に、「年数とし、当該職員が首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）附則第十二条第一項に規定する職員である場合には、その日本道路公団の職員としての期間の年数を含む」を「年数とする」に改め、同条第二項中「公団等の」を「公庫の」に改め、「公団等ごとに」を削り、「当該公団等」を「公庫」に、「添附した」を「添付した」に改め、同条第三項中「公団等」を「公庫」に改める。

附則第三十三条の四の次に次の一条を加える。

第十六条中「、公団」を削る。

題名を次のように改める。

第一条の見出し中「公団等」を「独立行政法人等」に改め、同条中「日本道路公団、」を「東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は」に改め、「、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団」を削り、「公団等」を「独立行政法人等」に、「日本道路公団法第三十八条、」を「日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第三十八条第二項の規定によりなおその効力を有するとされた旧日本道路公団法第三十八条、旧首都高速道路公団法第四十九条若しくは附則第十二条第二項若しくは旧阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）附則第十一条又は」に改め、「、首都高速道路公団法第四十九条若しくは同法附則第十二条第二項又は阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）附則第十一条」を削り、「又は独立行政法人都市再生機構」を「、独立行政法人都市再生機構又は東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に、「又は住宅・都市整備公団法」を「、住宅・都市整備公団法」に改め、「解散した旧日本住宅公団」の下に「又は日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧日本道路公団、旧首都高速道路公団若しくは旧阪神高速道路公団」を加え、「首都高速道路公団法附則第十二条第一項」を「日本道路公団等民営化関係法施行法第三十八条第二項の規定によりなおその効力を有するとされた旧首都高速道路公団法附則第十二条第一項」に改める。

第二条中「公団等」を「独立行政法人等」に改める。

第十三条第一項第一号の二中「、日本道路公団」を削る。

別表第二第二号中「独立行政法人日本芸術文化振興会」の下に「、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」を加え、同表中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号から第十号までを一号ずつ繰り上げる。

第三十九条第一号中「日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団並びに本州四国連絡橋公団」を「東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社並びに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定により解散した旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団及び旧本州四国連絡橋公団を含む。）」に改める。

第四十三条第四項第一号中「日本道路公団、首都高速道路公団」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団及び旧本州四国連絡橋公団を含む。）」に改め、「、阪神高速道路公団」及び「、本州四国連絡橋公団」を削る。

附則第七十四条の見出し中「公団等」を「機構等」に改め、同条第一項中「公団等」を「機構等」に、「首都高速道路公団法」を「日本道路公団等民営化関係法施行法第三十七条第二号の規定による廃止前の首都高速道路公団法」に改め、同条第二項中「公団等」を「機構等」に、「公団ごとに」を「機構等ごとに」に改め、同条第三項中「公団等」を「機構等」に改める。

本則中「、首都高速道路公団」及び「、日本道路公団」を削り、「、農林漁業金融公庫、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団」を「及び農林漁業金融公庫」に改める。

第七条中「首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）第四十条、阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）第四十条若しくは」を削る。

付録中「附録」を「付録（第二条関係）」に、「建設大臣」を「国土交通大臣」に改める。

別表首都高速道路公団の項、日本道路公団の項、阪神高速道路公団の項及び本州四国連絡橋公団の項を削る。

第三条第一号の表前条第一号イに掲げる施設に係る事業の項中「、日本道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団」を「及び高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社」に改める。

本則中「日本道路公団が発行するものにあつては国土交通大臣とし、同法第三条第二項に規定する引渡債券で阪神高速道路公団」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に改める。

本則中「第二条第一項第三号に規定する政令で定める法人は、阪神高速道路公団とし、同条第二項第六号」を「第二条第二項第六号」に、「日本道路公団」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に改める。

第二条第一項中「首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）第四十条、阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）第四十条若しくは」を削る。

第五号を削る。

第六号中「及び成田国際空港株式会社」を「、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社」に改め、同号を第五号とする。

第二条第一号中「独立行政法人奄美群島振興開発基金」の下に「、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」を加え、同条第三号を削り、同条第四号を同条第三号とし、同条第五号から第八号までを一号ずつ繰り上げる。

第十条第一号の表第一条第一号に掲げる施設に係る事業の項中「日本道路公団」を「高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社」に改め、同表第九条第四号に掲げる施設に係る事業の項中「日本道路公団」を「高速道路株式会社法第一条に規定する会社」に改める。

第七条第十号中「又は本州四国連絡橋公団」を削る。

第三十八条の十中「、首都高速道路公団」及び「、日本道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団」を削る。

第四十四条の二第一号中「一般国道」の下に「、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十二条第一項第四号に規定する首都高速道路若しくは阪神高速道路」を加え、「第七条の二第一項に規定する首都高速道路、同条第二項に規定する阪神高速道路若しくは同法第七条の十四第一項」を「第十二条第一項」に改める。

第二条中「の各号」を削り、同条第一号中「しん透しやすい」を「浸透しやすい」に改め、同条第二号及び第三号中「しん透する」を「浸透する」に改め、同条第七号ロ中「掘さく」を「掘削」に、「行なう」を「行う」に改め、同号ホ中「行なう」を「行う」に改め、同条第八号ロ中「掘さく」を「掘削」に、「しん透」を「浸透」に改め、同条第九号イを削り、同号ロを同号イとし、同号ハを同号ロとし、同号ニを同号ハとし、同条第十二号、第十四号から第十七号までの規定及び第十九号中「行なう」を「行う」に改める。

目次中「第一条―第一条の三」を「第一条・第一条の二」に、「第一条の四―第一条の六」を「第一条の三―第一条の五」に、「第一条の七」を「第一条の六」に改める。

第一条の二を削り、第一条の三を第一条の二とする。

第一章の二中第一条の四を第一条の三とし、第一条の五を第一条の四とし、第一条の六を第一条の五とする。

第一章の三中第一条の七を第一条の六とする。

第四十条の三中「第四十八条の四第一項」を「第四十八条の四」に改める。

第四十二条第一項中「、首都高速道路公団、阪神高速道路公団」を削り、「総称する」を「いう」に改める。

第四十六条の十八中「第一条の四」を「第一条の三」に改める。

第五条中「の各号」を削り、同条第三号中「日本道路公団」を「東日本高速道路株式会社」に改め、同条第九号中「はかつて」を「諮つて」に改める。

第六条中「行なう」を「行う」に、「第七条の十四第一項」を「第十二条第一項」に改める。

付録中「附録」を「付録（第七条関係）」に、「若しくは負担金を」を「、連結料、負担金、手数料若しくは延滞金を」に、「又は当該道路」を「当該道路」に改め、「受けたとき」の下に「、又はその他当該道路に係る法第二十一条第一項の業務に係る料金以外の収入を得たとき」を加え、「若しくは負担金又は」を「、連結料、負担金、手数料若しくは延滞金の額、」に改め、「係る額」の下に「又は当該収入額」を加え、「第一条の五第二号から第八号まで」を「第七条第一項第二号から第七号までに掲げる費用及び当該費用に係る同条第二項第三号」に、「同令第二条第一項第二号から第七号まで、及び同条第二項」を「同条第一項第二号から第八号までに掲げる費用（同号の費用にあつては、当該道路の新設又は改築のために会社（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社をいう。以下同じ。）又は有料道路管理者（道路整備特別措置法第十八条第四項に規定する有料道路管理者をいう。以下同じ。）が要した費用を支弁するのに要する費用を除く。）及び当該費用に係る同令第七条第一項第九号」に、「第一条の五第一号」を「第七条第一項第一号」に、「当該費用に係る同条第八号」を「同条第二項第二号に掲げる費用並びにこれらの費用に係る同項第三号」に、「同令第二条第一項第一号に掲げる費用及び当該費用に係る同項第七号」を「同条第一項第一号に掲げる費用及び同項第八号に掲げる費用（当該道路の新設又は改築のために会社又は有料道路管理者が要した費用を支弁するのに要する費用に限る。）並びにこれらの費用に係る同項第九号」に、「建設省令」を「国土交通省令」に改める。

第二条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第五号を次のように改める。

第二条中第七号を第九号とし、第六号を第八号とし、第五号の次に次の二号を加える。

第三条第十二号中「又は本州四国連絡橋公団」を削り、「又は管理」を「若しくは管理に係る行為又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う鉄道施設の管理」に改める。

第十四条中「、日本道路公団」、「、首都高速道路公団」、「、阪神高速道路公団」及び「、本州四国連絡橋公団」を削る。

第一条中「首都高速道路公団」を「首都高速道路株式会社」に改め、「土地開発公社」の下に「、中日本高速道路株式会社」を、「成田国際空港株式会社」の下に「、西日本高速道路株式会社」を加え、「、日本道路公団」を削り、「阪神高速道路公団」を「阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社」に、「本州四国連絡橋公団」を「本州四国連絡高速道路株式会社」に改める。

本則中「次のとおり」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人緑資源機構」に改め、各号を削る。

附則第二項第二号中「独立行政法人日本芸術文化振興会」の下に「、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」を加え、同項第四号を削り、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号から第十号までを一号ずつ繰り上げる。

第三条中「次のとおり」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人緑資源機構」に改め、同条各号を削る。

第四条中「掲げる者」を「定める者」に改め、同条に次の一号を加える。

附則第三項を次のように改める。

第三条中「掲げる者」を「定める者」に改め、同条に次の一号を加える。

附則に次の一項を加える。

第四条中「本州四国連絡橋公団（以下「公団」という。）」を「国道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあつては独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の、鉄道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあつては鉄道事業者等（法第十条に規定する鉄道事業者等をいう。以下同じ。）」に改める。

第五条第三項各号及び第四項並びに第六条中「公団」を「機構又は鉄道事業者等」に改める。

第七条第一項中「の各号」を削り、同項第一号ロ及び第二号並びに同条第二項第二号中「公団」を「機構又は鉄道事業者等」に改める。

第八条第一項及び第三項中「公団」を「機構又は鉄道事業者等」に改める。

第四条第四号中「第十六条の二第一項に規定する日本道路公団の管理する高速自動車国道及びその道路予定区域にあつては、日本道路公団）」を「第二十三条第一項第一号に規定する会社管理高速道路及びその道路予定区域にあつては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構）をいい」に、「第十七条第一項に規定する公団等の管理する一般国道等にあつては、それぞれ日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団又は」を「第二十三条第一項第一号に規定する会社管理高速道路にあつては独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、同法第三十一条第一項に規定する公社管理道路にあつては」に改める。

第一条を削る。

第二条の見出しを「（代わり債券の発行）」に改め、同条中「法第三条第一項」を「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項」に改め、「又はその利札」を削り、「第九条第二項」を「第十条第二項」に改め、「又は代わり利札」、「又は利札」及び「若しくは当該失われた利札」を削り、「保証人たる政府」を「保証人」に改め、同条を第一条とする。

第三条を削り、第四条を第二条とする。

第四条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とする。

別表第九号を次のように改める。

別表第十二号及び第十三号を次のように改める。

十二及び十三　削除

別表第二十号を次のように改める。

第一項中「第一条第一項第十一号、日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号）第二十六条第六項」を「第一条の二第一項第十一号、国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）第二十二条の三第五項」に改める。

第十条第一項中「首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）第四十条、阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）第四十条若しくは」を削る。

付録第一及び付録第二中「建設大臣」を「国土交通大臣」に改める。

第十三条第一号中「日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号）」を「国民生活金融公庫法（昭和二十四年法律第四十九号）」に改める。

別表第一中

別表第四の二の項中「第三条第三項、第七条の十二第三項及び第七条の十四第五項」を「第三条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第十条第三項及び第十二条第五項」に改め、同表の三の項中「第七条の三第一項、第七条の十二第四項及び第七条の十四第六項」を「第十条第四項及び第十二条第六項」に改め、「、本州四国連絡橋公団法第三十一条第一項」を削る。

別表独立行政法人メディア教育開発センターの項の次に次のように加える。

第二条第一項第一号中「第二項、」を「第二項並びに」に改め、「並びに本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）第三十一条第一項」を削る。

第四十号を次のように改める。

第九十号を次のように改める。

第百五号を次のように改める。

第百七号を次のように改める。

第一号中「独立行政法人日本芸術文化振興会」の下に「、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」を加え、第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第八号までを一号ずつ繰り上げる。

附則第二条中「成田国際空港株式会社」の下に「及び高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社」を加える。

第一条第一号中「、首都高速道路公団、日本道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団」を削り、「関西国際空港株式会社」の下に「、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社」を、「成田国際空港株式会社」の下に「、西日本高速道路株式会社」を、「日本原子力研究所」の下に「、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社」を加え、同条第三号中「独立行政法人日本芸術文化振興会」の下に「、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」を加える。

第一条中「首都高速道路公団」を「首都高速道路株式会社」に改め、「都道府県議会議員共済会」の下に「、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社」を加え、「、日本道路公団」を削り、「阪神高速道路公団」を「阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社」に、「本州四国連絡橋公団」を「本州四国連絡高速道路株式会社」に改める。

第三条中第二十三号を削り、第二十二号を第二十三号とし、第十四号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、第十三号の次に次の一号を加える。

第三条第二十四号から第二十六号までを次のように改める。

第三条中第四十号を第四十三号とし、第二十七号から第三十九号までを三号ずつ繰り下げ、第二十六号の次に次の三号を加える。

附則第十六条のうち自衛隊法施行令別表第十第十一号の改正規定中「別表第十第十一号」を「別表第十第十二号」に、「十一　削除」を「十二　削除」に改める。

附則第十七条のうち地方財政再建促進特別措置法施行令第十二条の二の改正規定中「独立行政法人メディア教育開発センター」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に改める。

附則第十九条のうち障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第二第八号の改正規定中「同表第八号」を「同表第七号」に改める。

附則第二十三条のうち官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令第二条の改正規定中「独立行政法人奄美群島振興開発基金」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に、「同条第八号」を「同条第七号」に改める。

附則第二十五条のうち高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令附則第二項第八号の改正規定中「同項第八号」を「同項第七号」に改める。

附則第二十七条のうち前払式証票の規制等に関する法律施行令第四条第三号の改正規定中「第四条第三号」を「第四条第二号」に改める。

附則第三十二条のうち国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令第八号の改正規定中「第八号」を「第七号」に改める。

第六条第一号を次のように改める。

第六条中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号から第十七号までを一号ずつ繰り上げる。

附則第三条の表内閣府設置法附則第二条第五項に規定する政令で定める日の項中「附則第二条第五項」を「附則第二条第四項」に改める。

第二十条第一項中「十九人」を「二十人」に改める。

第八十二条第二号を削り、同条第三号を同条第二号とし、同条第四号を同条第三号とし、同条第五号中「前各号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とする。

第百五条中「八課」を「七課」に改め、「高速国道課」を削る。

第百六条第五号から第七号までを次のように改める。

第百六条第八号中「本州四国連絡橋公団」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に改め、「鉄道局」の下に「及び路政課」を加える。

第百七条第八号中「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の下に「（昭和六十一年法律第四十五号）」を加え、「（総務課の所掌に属するものを除く。）」を削る。

第百九条第一号中「高速国道課」を「有料道路課」に改める。

第百十条を次のように改める。

第百十三条第一号中「（高速国道課の所掌に属するものを除く。）」を削り、同条に次の三号を加える。

第百二十六条第五号を次のように改める。

第百二十六条中第十号を第十一号とし、第六号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。

附則第五条の五を附則第五条の六とし、附則第五条の四を附則第五条の五とし、附則第五条の三の次に次の一条を加える。