平成十七年五月二十七日

政令第百九十号

１　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法（以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する。

２　法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３　法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、内閣府沖縄振興局総務課において処理する。

　　　附　則

第一条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。

第二条　法附則第二条第一項に規定する政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

第三条　法附則第二条第二項に規定する政令で定める財産は、次に掲げる財産とする。

第四条　本則の規定は、法附則第二条第三項の評価委員その他評価について準用する。この場合において、本則第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第四号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）」と読み替えるものとする。

第五条　次に掲げる政令の規定中「及び独立行政法人医薬基盤研究所」を「、独立行政法人医薬基盤研究所及び独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構」に改める。

第六条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第七条　次に掲げる政令の規定中「独立行政法人宇宙航空研究開発機構」の下に「、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構」を加える。

第八条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第九条　大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十五号）の一部を次のように改正する。

第十条　産業技術力強化法施行令（平成十二年政令第二百六号）の一部を次のように改正する。

第十一条　独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）の一部を次のように改正する。

第十二条　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

第十三条　電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。

第十四条　内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。

第十五条　内閣府独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百十七号）の一部を次のように改正する。

第十六条　文部科学省独立行政法人評価委員会令（平成十二年政令第三百二十号）の一部を次のように改正する。