題名を次のように改める。

第一条第一項中「中小企業経営革新支援法」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に、「第二条第一項第三号」を「第二条第一項第五号」に改め、同条第二項中「第二条第一項第六号」を「第二条第一項第八号」に改め、同項に次の一号を加える。

第六条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（権限の委任）」を付し、同条第一項中「第四条第一項、第五条第一項及び第二項、第九条第一項及び第二項、第十五条第一項並びに第十六条」を「第九条第一項、第十条第一項及び第二項、第三十四条第一項並びに第三十五条」に改め、同項第一号中「第二条第一項第六号」を「第二条第一項第八号」に改め、同項第二号ロ中「第二条第二項」を「第二条第四項」に改め、同条第二項中「第四条第一項、第五条第一項及び第二項、第九条第一項及び第二項、第十五条第一項並びに第十六条」を「第九条第一項、第十条第一項及び第二項、第三十四条第一項並びに第三十五条」に改め、同項第一号中「第二条第一項第六号」を「第二条第一項第八号」に、「次号において」を「以下」に改め、同項第二号ロ中「第二条第二項」を「第二条第四項」に改め、同項第三号中「第二条第一項第六号」を「第二条第一項第八号」に、「次号において」を「以下」に改め、同項第四号ロ中「第二条第二項」を「第二条第四項」に改め、同項第五号中「第二条第一項第六号」を「第二条第一項第八号」に、「次号において」を「以下」に改め、同項第六号ロ中「第二条第二項」を「第二条第四項」に改め、同項第七号中「第二条第一項第六号」を「第二条第一項第八号」に改め、同項第八号ロ中「第二条第二項」を「第二条第四項」に改め、同項第九号中「第二条第一項第六号」を「第二条第一項第八号」に改め、「地方整備局長」の下に「、北海道開発局長」を加え、「次号において」を「以下」に改め、同項第十号ロ中「第二条第二項」を「第二条第四項」に改め、同条を第十二条とする。

第五条中「第十条第一項」を「第十六条第一項」に改め、同条を第十条とし、同条の次に次の一条を加える。

第四条中「第十条第一項」を「第十六条第一項」に改め、同条を第九条とする。

第三条の見出しを「（経営革新関連保証及び異分野連携新事業分野開拓関連保証に係る保険料率）」に改め、同条中「第六条第四項」を「第十三条第六項」に改め、「（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）」、「（昭和二十五年法律第二百六十四号）」、「（同令第二条第一項に規定する手形割引特殊保証をいう。以下この条において同じ。）」及び「（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この条において同じ。）」を削り、「〇・一五パーセント）」の下に「、同法第三条の四第一項に規定する売掛金債権担保保険にあっては〇・二九パーセント」を加え、同条を第八条とする。

第二条中「第二条第二項」を「第二条第四項」に改め、同条を第三条とし、同条の次に次の四条を加える。

第一条の次に次の一条を加える。

本則に次の一条を加える。

附則第二項中「第六条第一項」を「第十三条第一項」に、「第三条の規定」を「第八条の規定」に改める。

第一条第一項第二十八号中「高度技術産業集積地域（新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第二条第九項に規定する高度技術産業集積地域であつて同法第二十四条第一項に規定する高度技術産業集積活性化計画において定める地域をいう。以下この号において同じ。）若しくは高度研究機能集積地区（同法第二条第十項に規定する高度研究機能集積地区」を「特定高度技術産学連携地域（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第三十一条第一項に規定する特定高度技術産学連携地域」に、「事業の創出」を「事業活動」に、「「地域新事業創出基盤施設」を「「地域新事業活動基盤施設」に改め、同号イからハまでの規定中「高度技術産業集積地域若しくは高度研究機能集積地区」を「特定高度技術産学連携地域」に、「地域新事業創出基盤施設」を「地域新事業活動基盤施設」に改める。

第六条第一号ロを削り、同号ハ中「新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第二条第七項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第二条第九項」に改め、同号ハを同号ロとし、同号ニ中「中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）第五条第二項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項」に、「第二条第三項」を「第二条第六項」に改め、同号ニを同号ハとし、同号に次のように加える。

第六条第二号ニを削り、同号ホ中「新事業創出促進法第二条第七項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項」に改め、同号ホを同号ニとし、同号ヘ中「中小企業経営革新支援法第五条第二項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十条第二項」に改め、同号ヘを同号ホとし、同号に次のように加える。

第二条第一項第一号イ中「中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）第四条第一項に規定する中小企業者等が、」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第九条第一項に規定する中小企業者等が」に、「第五条第一項」を「第十条第一項」に改め、「事業」の下に「又は複数の中小企業者（その行う事業の分野を異にする二以上の中小企業者を含む場合に限る。）が共同で行おうとする同法第十一条第一項に規定する異分野連携新事業分野開拓に関する計画であって同項の認定を受けたもの（同法第十二条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って行う異分野連携新事業分野開拓に係る事業」を加え、同条第三項第一号中「掲げる事業」の下に「（次号に掲げるものを除く。）」を加え、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第二条第四項中「新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第二条第二項第三号」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第二項第二号」に改め、「並びに同法第十一条の二第四項第一号及び第二号に適合するものとして計画の認定を受けた中小企業者が当該計画に従って行う新事業分野開拓のための事業」を削る。

第二条第五項中「研究開発等事業関連無担保保証（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。以下「創造活動促進法」という。）第八条第一項に規定する研究開発等事業関連保証でその保証について担保（保証人の保証を除く。）を提供させないものをいう。以下同じ。）又は」を削り、「新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第十七条第一項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第二十三条第一項」に改め、「研究開発等事業関連無担保保証又は」を削り、同条第六項中「研究開発等事業関連特別無担保保証（創造活動促進法第八条第一項に規定する研究開発等事業関連保証でその保証について担保（保証人（同条第二項の経済産業大臣の指定する者を除く。）の保証を含む。）を提供させないものをいう。以下同じ。）又は」を削り、「新事業創出促進法第十七条第一項」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二十三条第一項」に改め、「研究開発等事業関連特別無担保保証又は」を削る。

第七条第三号ホ及びヘを削る。

第一条中「中小企業経営革新支援法」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に改める。

附則第二項中「中小企業経営革新支援法」を「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）による改正前の中小企業経営革新支援法」に改める。

第五条中「新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第八条第一項に規定する新事業創出関連保証」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）第四条第一項に規定する創業等関連保証」に改める。

第七十一条第六号中「新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）」に改める。

第四条第一項中第九号を削り、第十号を第九号とし、第十一号から第十八号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項中「第十二号から第十六号まで」を「第十一号から第十五号まで」に改める。

第三十九条中第九号を削り、第十号を第九号とする。

第七十七条中第七号を削り、第八号を第七号とし、第九号を第八号とする。

第二十五条第四号を次のように改める。

第三十条第九号中「新事業創出促進法」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に、「活用した」を「活用して行う」に改める。

第八十三条第三号中「新事業創出促進法」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に改める。

第百五十条に次の一号を加える。

第百五十九条に次の一号を加える。

第百六十一条第三号を削る。

第四条第一項第四十一号中「新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成十一年法律第十八号）」に改め、「及び同法に規定する高度技術産業集積活性化計画」を削る。

第四十条中第十一号を削り、第十二号を第十一号とする。

第四十三条第一号中「をいう」の下に「。第六号において同じ」を加え、同条第六号を次のように改める。

第五条第一項の表中小企業経営支援分科会の項第二号中「、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）第三条第四項」を削り、「中小企業経営革新支援法」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に改める。

目次中「中小企業経営革新支援法」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に改める。

第二章第六節の節名中「中小企業経営革新支援法」を「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に改める。

第二十九条中「第六十六条」を「第六十六条第一項」に改める。