第十条　法第十九条第一項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（以下「毎事業年度において国庫等に納付すべき額」という。）は、同項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。

２　独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を法第十九条第一項の規定により読み替えて適用する通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫及び基金に出資した地方公共団体に納付しようとするときは、当該毎事業年度において国庫等に納付すべき額を政府及び当該地方公共団体からの出資金の額に応じて按^あん分するものとする。

３　前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府及び地方公共団体からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府又は地方公共団体から基金に出資があつたときは、当該出資があつた日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

第十一条　基金は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じたときは、法第十九条第一項の規定により読み替えて適用する通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫及び基金に出資した地方公共団体に納付する金銭（以下「納付金」という。）の計算書に、当該事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを主務大臣及び基金に出資した地方公共団体に提出しなければならない。

第十二条　納付金は、当該事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

第十三条　国庫に納付する納付金については、第十条第二項の規定により国庫に納付する納付金の額を政府の一般会計及び産業投資特別会計産業投資勘定からの出資金の額に応じて按^あん分した額を、それぞれ政府の一般会計及び産業投資特別会計産業投資勘定に帰属させるものとする。

２　前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計及び産業投資特別会計産業投資勘定からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は産業投資特別会計産業投資勘定から基金に出資があつたときは、当該出資があつた日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

第十四条　奄美群島振興開発債券は、無記名利札付きとする。

第十五条　奄美群島振興開発債券の発行は、募集の方法による。

第十六条　奄美群島振興開発債券の募集に応じようとする者は、奄美群島振興開発債券申込証にその引き受けようとする奄美群島振興開発債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある奄美群島振興開発債券（次条第二項において「振替奄美群島振興開発債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該奄美群島振興開発債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を奄美群島振興開発債券申込証に記載しなければならない。

３　奄美群島振興開発債券申込証は、基金が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。

第十七条　前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が奄美群島振興開発債券を引き受ける場合又は奄美群島振興開発債券の募集の委託を受けた会社が自ら奄美群島振興開発債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

２　前項の場合において、振替奄美群島振興開発債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替奄美群島振興開発債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を基金に示さなければならない。

第十八条　奄美群島振興開発債券の応募総額が奄美群島振興開発債券の総額に達しないときでも奄美群島振興開発債券を成立させる旨を奄美群島振興開発債券申込証に記載したときは、その応募総額をもつて奄美群島振興開発債券の総額とする。

第十九条　奄美群島振興開発債券の募集が完了したときは、基金は、遅滞なく、各奄美群島振興開発債券につきその全額の払込みをさせなければならない。

第二十条　基金は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、奄美群島振興開発債券につき社債等振替法の規定の適用があるとき、又は奄美群島振興開発債券の応募若しくは引受けをしようとする者がその応募若しくは引受けに際し奄美群島振興開発債券につき社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）の規定による登録の請求をしたときは、この限りでない。

２　各債券には、第十六条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、基金の理事長がこれに記名押印しなければならない。

第二十一条　基金は、主たる事務所に奄美群島振興開発債券原簿を備えて置かなければならない。

２　奄美群島振興開発債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。

第二十二条　奄美群島振興開発債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

２　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、基金は、これに応じなければならない。

第二十三条　基金は、法第二十条第一項の規定により奄美群島振興開発債券の発行の認可を受けようとするときは、奄美群島振興開発債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第二十七条　基金又は基金の役員若しくは職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。）は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する特定公庫等若しくは公庫等又は特定公庫等役員若しくは公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。

12　法附則第十二項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。