第三十九条の五中「中小企業構造の高度化」を「連携等又は中小企業の集積の活性化」に、「中小企業総合事業団法施行令（平成十一年政令第二百三号）第三条第一項第一号に規定する」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年政令第百八十二号）第二条第一項第三号に掲げる」に改める。

第五十四条の二十一第一項を次のように改める。

第五十四条の二十一第二項中「高度化事業」を「連携集積活性化事業」に改め、「又は施設の譲渡し」を削る。

第五十六条の三十五第一項を次のように改める。

第五十六条の三十五第二項中「高度化事業」を「連携集積活性化事業」に改め、「又は施設の譲渡し」を削り、同条第三項中「中小企業総合事業団法第二条第一項」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構法第二条第一項」に改める。

第九条の二第三十号中「地域振興整備公団（」を「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下この号において「廃止法」という。）附則第二条第一項の規定により解散した旧中小企業総合事業団（廃止法第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号。以下この号において「旧中小企業総合事業団法」という。）附則第二十四条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第五十三号。以下この号において「旧中小企業事業団法」という。）附則第十六条の規定による廃止前の中小企業振興事業団法（昭和四十二年法律第五十六号）附則第八条第一項の規定により解散した旧日本中小企業指導センター、中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）附則第四条第一項の規定により中小企業共済事業団となつた旧小規模企業共済事業団、旧中小企業事業団法附則第六条第一項の規定により解散した旧中小企業共済事業団及び旧中小企業事業団法附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業振興事業団、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十七号）による改正前の繊維工業構造改善臨時措置法（昭和四十二年法律第八十二号）第二十一条の繊維工業構造改善事業協会並びに旧中小企業総合事業団法附則第五条第一項の規定により解散した旧中小企業信用保険公庫、旧中小企業総合事業団法附則第六条第一項の規定により解散した旧繊維産業構造改善事業協会及び旧中小企業総合事業団法附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業事業団を含む。）及び廃止法附則第四条第一項の規定により解散した旧産業基盤整備基金（特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十三号）による改正前の特定不況産業安定臨時措置法（昭和五十三年法律第四十四号）第十三条の特定不況産業信用基金、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）附則第七条第五項の規定により解散した旧特定産業信用基金及び産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律（平成八年法律第四十九号）による廃止前の産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和六十二年法律第二十四号）附則第四条の規定による改正前の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第十四条の産業基盤信用基金を含む。）並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団（」に改め、同条第三十二号中「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第五条第一項の規定により解散した旧金属鉱業事業団と」を「金属鉱業事業団と」に改め、同条第三十八号を次のように改める。

第九条の二第百三号を次のように改める。

第九条の四第四十一号を次のように改める。

第九条の四第五十四号を次のように改める。

第九条の四第七十一号を次のように改める。

別表第十第二十八号を次のように改める。

別表第十第三十九号を次のように改める。

別表第十第五十号を次のように改める。

第一条中「産炭地域振興臨時措置法（昭和三十六年法律第二百十九号）附則第五項、」を削り、「附則第十二条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。）」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十六条（同法附則第十四条の規定により読み替えられる場合を含む。）」を加える。

第三条第一項第五号中「地域振興整備公団の補助金等に関してはその総裁、」を削り、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、「これら」を「、これら」に改める。

第九条第二項中「地域振興整備公団の補助金等に関してはその総裁、」を削り、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、「これら」を「、これら」に改め、同条第四項中「地域振興整備公団の総裁又は」を削り、「、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、「若しくは独立行政法人国立大学財務・経営センター」を「又は独立行政法人国立大学財務・経営センター」に改め、「、地域振興整備公団又は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構にあつては経済産業大臣」を削り、「厚生労働大臣」の下に「、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構にあつては経済産業大臣」を加え、同条第五項中「経済産業大臣、」を削り、「厚生労働大臣」の下に「、経済産業大臣」を加える。

第十六条第一項中「地域振興整備公団の総裁の事務については地域振興整備公団の機関、」を削り、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、「ついては日本中央競馬会」を「ついては、日本中央競馬会」に改め、同条第二項中「地域振興整備公団の総裁又は」を削り、「、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、「若しくは」を「又は」に改め、「、地域振興整備公団又は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構にあつては経済産業大臣」を削り、「厚生労働大臣」の下に「、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構にあつては経済産業大臣」を加える。

第十二条の二中「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加える。

第二十二条の八第二十二項第二号中「中小企業総合事業団法施行令（平成十一年政令第二百三号）第三条第一項第三号ロ」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年政令第百八十二号）第二条第一項第一号」に、「同項第四号イ」を「同項第二号イ」に改める。

第二十五条第十二項第六号を次のように改める。

第三十九条の五第二十三項第二号中「中小企業総合事業団法施行令第三条第一項第三号ロ」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第二条第一項第一号」に、「同項第四号イ」を「同項第二号イ」に改める。

第三十九条の七第五項第六号を次のように改める。

第四十条の十四第一項中「中小企業総合事業団法施行令」を「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成十六年政令第百八十一号）第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法施行令（平成十一年政令第二百三号）」に改める。

第四十三条第一項第一号中「地域振興整備公団」を「中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団」に改め、同項第二号中「中小企業総合事業団（」を「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第二条第一項の規定により解散した旧中小企業総合事業団（同法第一条の規定による廃止前の」に改め、同項第五号中「産業基盤整備基金」を「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第四条第一項の規定により解散した旧産業基盤整備基金」に改め、同条第二項第一号中「地域振興整備公団」を「中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団」に改め、同項第二号中「中小企業総合事業団」を「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧中小企業総合事業団」に改め、同項第五号中「産業基盤整備基金」を「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第四条第一項の規定により解散した旧産業基盤整備基金」に改める。

附則第三十三条の二中「中小企業総合事業団法附則第二十四条」を「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（以下この条において「旧中小企業総合事業団法」という。）附則第二十四条」に、「中小企業総合事業団法附則第五条第一項」を「旧中小企業総合事業団法附則第五条第一項及び中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第二条第一項」に改める。

第三十五条第三項第四号中「中小企業総合事業団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改め、「新法等」を「小規模企業共済法」に改める。

別表第二第二号中「独立行政法人大学評価・学位授与機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、同表第四号中「、地域振興整備公団」を削り、同表第五号中「中小企業総合事業団及び」を削る。

第三十九条第一号中「地域振興整備公団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第二条第一項の規定により解散した旧中小企業総合事業団、同法第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業事業団及び同法附則第二十四条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第五十三号）附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業振興事業団を含む。）」に改め、同条第二号中「、中小企業総合事業団（中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業事業団及び同法附則第二十四条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第五十三号）附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業振興事業団を含む。）」を削る。

第四十三条第四項第一号中「地域振興整備公団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団並びに中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第二条第一項の規定により解散した旧中小企業総合事業団及び同法附則第四条第一項の規定により解散した旧産業基盤整備基金を含む。）」に改め、同項第二号中「、中小企業総合事業団」を削り、同項第五号中「、産業基盤整備基金」を削る。

別表産業基盤整備基金の項、地域振興整備公団の項及び中小企業総合事業団の項を削る。

第一号中「自動車検査独立行政法人」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、第五号中「、本州四国連絡橋公団及び地域振興整備公団」を「及び本州四国連絡橋公団」に改める。

第二条第一号中「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、同条第三号中「地域振興整備公団、」を削り、同条第四号中「及び中小企業総合事業団」を削る。

第九条及び第十条を削り、第十一条を第九条とする。

第三十八条の十中「地域振興整備公団、中小企業総合事業団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。

第一条中「、中小企業総合事業団」を削り、「、又は」の下に「地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは環境事業団が」を加える。

附則第二項中「中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）」を「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第二条第一項の規定により解散した旧中小企業総合事業団（同法第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）」に、「（中小企業総合事業団法」を「及び同法」に、「中小企業総合事業団が」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構が」に改める。

第二条中「、独立行政法人都市再生機構及び地域振興整備公団」を「及び独立行政法人都市再生機構」に改める。

第一条中「、地域振興整備公団」及び「、中小企業総合事業団」を削り、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加える。

第二号中「地域振興整備公団、」を削る。

附則第二項第二号中「独立行政法人大学評価・学位授与機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、同項第四号中「、地域振興整備公団」を削り、同項第五号中「中小企業総合事業団及び」を削る。

第三条第二号中「地域振興整備公団、」を削る。

第三条を次のように改める。

第六条中「第十三条第三項」を「第九条第三項」に改める。

別表第二十七号を次のように改める。

別表第三十三号を次のように改める。

第一条中「、産業基盤整備基金」を削る。

第三条から第五条までを次のように改める。

別表第一の十三の項のロの第二欄及び第三欄中「地域振興整備公団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。

第六条第二号中「、厚生年金保険法等の一部を改正する法律」を「並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律」に改め、「並びに産業基盤整備基金」を削る。

第四条中「中小企業総合事業団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。

第十条を次のように改める。

第四条を次のように改める。

第二条第二号を次のように改める。

第八条中「及び法第三十二条第二号」を削る。

第十条から第十四条までを削る。

第一条第五号を次のように改める。

第二条第四号を次のように改める。

第九条中「第十二条第一項」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十条」を加える。

第五十八号を次のように改める。

第六十六号を次のように改める。

第一号中「独立行政法人大学評価・学位授与機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加え、第三号中「、地域振興整備公団」を削り、第四号中「中小企業総合事業団及び」を削る。

第一条第一号中「、地域振興整備公団」を削り、同条第三号中「独立行政法人情報通信研究機構」の下に「、独立行政法人中小企業基盤整備機構」を加える。

附則第十二条中「地域公団の義務を承継した時において発行されている」の下に「機構が承継した」を、「関する」の下に「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成十六年政令第百八十一号）第五十六条第二項前段の規定によりなおその効力を有する」を、「が公団の義務を承継した時において発行されている」の下に「独立行政法人都市再生機構が承継した」を加え、「公団又は独立行政法人都市再生機構」を「独立行政法人都市再生機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。

附則第十五条中「第一項第二十七号」を「第一項第二十八号」に改める。

第三条第三十四号中「産業基盤整備基金」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。

第十九条第三号中「、中小企業総合事業団」を削り、同条第五号中「産業基盤整備基金」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。

第四条第一項第二十八号を次のように改める。

第四条第一項中第三十号を削り、第三十一号を第三十号とし、第三十二号から第三十六号までを一号ずつ繰り上げる。

第二十六条第四号を次のように改める。

第二十九条中第六号を削り、第七号を第六号とし、第八号から第十一号までを一号ずつ繰り上げる。

第百四十九条第十一号及び第百五十四条第七号中「中小企業総合事業団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。

附則第九条及び附則第十条を削る。

附則第八条中「附則第二条」を「附則第三条」に改め、同条を附則第十条とし、附則第七条を附則第九条とし、附則第六条を附則第八条とし、附則第五条を附則第六条とし、同条の次に次の一条を加える。

附則第四条を附則第五条とし、附則第三条を附則第四条とし、附則第二条を附則第三条とし、附則第一条の次に次の一条を加える。