平成十六年四月九日

政令第百六十号

目次

　　　附　則

第一条　この政令は、平成十六年七月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。

第二条　〔略〕

第三条　第一条第一項、第三項及び第四項の規定は、法附則第三条第七項（法附則第四条第八項において準用する場合を含む。）の評価委員その他評価について準用する。この場合において、第一条第一項中「必要の都度、次に掲げる者」とあるのは「次に掲げる者」と、同項第三号中「役員」とあるのは「役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員）」と、同項第四号中「機構に出資した地方公共団体」とあるのは「法附則第四条第七項に規定する地方公共団体」とする。

第四条　法附則第四条第一項の規定により都市基盤整備公団（以下「都市公団」という。）が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

第五条　法附則第五条第一項の政令で定める金額は、千四百二億千七百九十万五千四百十六円とする。

第六条　〔略〕

第七条　〔略〕

第八条　法附則第二十一条第一項の政令で定める公共の用に供する施設は、道路、公園、下水道、河川、砂防設備及び急傾斜地崩壊防止施設とする。

第九条　法附則第二十一条第一項の規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。

第十条　第十二条第一項の規定は法附則第二十二条第一項の費用の範囲について、第十二条第二項の規定は機構が法第十八条の規定により社会資本整備関連特定工事を施行する道路につき道路管理者が共同溝整備法第二十条第一項の規定による負担金を徴収した場合について、第十三条の規定は法附則第二十二条第二項の規定による支払の方法について準用する。この場合において、第十二条第二項中「前項」とあるのは、「附則第十条において準用する第十二条第一項」と読み替えるものとする。

第十一条　地域振興整備公団法施行令（昭和三十七年政令第二百六十一号）の一部を次のように改正する。

第十二条　法附則第三条第一項の規定により機構が地域公団の義務を承継した時において発行されている地域振興整備債券に係る地域振興整備債券原簿及び利札に関する地域振興整備公団法施行令第十二条及び第十三条の規定の適用については、同令第十二条第一項中「公団は」とあるのは「独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）附則第三条第一項の規定により独立行政法人都市再生機構が承継する地域振興整備債券（以下この項において「承継地域振興整備債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、「地域振興整備債券原簿」とあるのは「承継地域振興整備債券に係る地域振興整備債券原簿」と、同令第十三条第一項中「地域振興整備債券」とあるのは「独立行政法人都市再生機構法附則第三条第一項の規定により独立行政法人都市再生機構が公団の義務を承継した時において発行されている地域振興整備債券」と、同条第二項中「公団」とあるのは「公団又は独立行政法人都市再生機構」とする。

第十三条　都市基盤整備公団法施行令（平成十一年政令第二百五十四号）は、廃止する。

第十四条　都市公団が法附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号。以下「旧都市公団法」という。）第五十五条第一項の規定により発行した都市基盤整備債券に係る都市基盤整備債券原簿及び利札については、前条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法施行令（以下「旧都市公団法施行令」という。）第二十八条及び第二十九条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧都市公団法施行令第二十八条第一項中「公団は」とあるのは「独立行政法人都市再生機構は、都市基盤整備債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間」と、同条第二項第三号中「第二十三条第三項第一号」とあるのは「独立行政法人都市再生機構法施行令附則第十三条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法施行令第二十三条第三項第一号」と、旧都市公団法施行令第二十九条第二項中「公団」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」とする。

第十五条　旧都市公団法施行令第三十一条（第一項第二十七号及び第二項の表登記手数料令第七条の項に係る部分に限る。）の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。この場合において、旧都市公団法施行令第三十一条第一項中「公団」とあり、及び同条第二項の表登記手数料令第七条の項中「都市基盤整備公団」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構」とする。

第十六条　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。

第十七条　〔略〕

第十八条　国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。

第十九条　自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の一部を次のように改正する。

第二十条　次に掲げる政令の規定中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第二十一条　土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　地方財政再建促進特別措置法施行令（昭和三十年政令第三百三十三号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　機構が法附則第十二条第一項の規定により設置し、又は管理する公園施設については、前条の規定による改正前の都市公園法施行令第二十条第一項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同項第一号中「都市基盤整備公団」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構」とする。

第二十五条　国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令の一部を次のように改正する。

第二十七条　機構が法附則第十二条第一項の規定により行う首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第二条第七項の造成敷地等及び同条第八項の造成工場敷地の処分及び管理については、前条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（第十二条第一項を除く。）の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

２　この政令の施行前に都市公団により首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第二条第六項の工業団地造成事業が施行された土地について前条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令第六条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務については、同令第十二条第一項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

第二十八条　公団等の恩給納付金に関する政令（昭和三十四年政令第二百六十九号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号）の一部を次のように改正する。

第三十条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　次に掲げる政令の規定中「、都市基盤整備公団」を削る。

第三十二条　住宅宅地債券及び宅地債券令（昭和三十八年政令第百四十六号）の一部を次のように改正する。

第三十三条　〔略〕

第三十四条　新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年政令第三百六十五号）の一部を次のように改正する。

第三十五条　機構が法附則第十二条第一項の規定により施行する新住宅市街地開発法第二条第一項の新住宅市街地開発事業については、前条の規定による改正前の新住宅市街地開発法施行令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定による改正前の新住宅市街地開発法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十六条　独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）の一部を次のように改正する。

第三十七条　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令の一部を次のように改正する。

第三十八条　機構が法附則第十二条第一項の規定により行う近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第二条第五項の造成敷地等及び同条第六項の造成工場敷地の処分及び管理については、前条の規定による改正前の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（第十三条第一項を除く。）の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

２　この政令の施行前に都市公団により近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第二条第四項の工業団地造成事業が施行された土地について前条の規定による改正前の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令第八条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務については、同令第十三条第一項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。

第三十九条　近畿圏整備法施行令（昭和四十年政令第百五十九号）の一部を次のように改正する。

第四十条　次に掲げる政令の規定中「施行者」を「施行者であつた者」に改める。

第四十一条　行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和四十一年政令第二百二十二号）の一部を次のように改正する。

第四十二条　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百四十八号）の一部を次のように改正する。

第四十三条　流通業務市街地の整備に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三号）の一部を次のように改正する。

第四十四条　中部圏開発整備法施行令（昭和四十二年政令第二十号）の一部を次のように改正する。

第四十五条　都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）の一部を次のように改正する。

第四十六条　公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第二百八十四号）の一部を次のように改正する。

第四十七条　新都市基盤整備法施行令（昭和四十七年政令第四百三十一号）の一部を次のように改正する。

第四十八条　国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第三百八十七号）の一部を次のように改正する。

第四十九条　文化財保護法施行令の一部を次のように改正する。

第五十条　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部を次のように改正する。

第五十一条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

第五十二条　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号）の一部を次のように改正する。

第五十三条　司法書士法施行令（昭和五十三年政令第三百七十九号）の一部を次のように改正する。

第五十四条　土地家屋調査士法施行令（昭和五十四年政令第二百九十八号）の一部を次のように改正する。

第五十五条　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百九十一号）の一部を次のように改正する。

第五十六条　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令（昭和六十三年政令第二百四十七号）の一部を次のように改正する。

第五十七条　外国人登録法施行令（平成四年政令第三百三十九号）の一部を次のように改正する。

第五十八条　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）の一部を次のように改正する。

第五十九条　環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）の一部を次のように改正する。

第六十条　都市基盤整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十一年政令第二百五十六号）の一部を次のように改正する。

第六十一条　国土交通省設置法第四条第二十九号の業務等を定める政令（平成十二年政令第二百九十七号）の一部を次のように改正する。

第六十二条　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号）の一部を次のように改正する。

第六十三条　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成十二年政令第五百五十六号）の一部を次のように改正する。

第六十四条　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第三十四号）の一部を次のように改正する。

第六十五条　高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（平成十三年政令第二百五十号）の一部を次のように改正する。

第六十六条　地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）の一部を次のように改正する。

第六十七条　国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。